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(回答先: コラム：ＮＡＴＯはプーチン大統領をどう苛立たせたか 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 12 日 13:46:55)
コラム：トランプ対クリントン、「嘘」は選挙にどう影響するか
Suzanne Garment
［８日 ロイター］ - 共に大統領候補指名を確実にした共和党ドナルド・トランプ氏、民主党ヒラリ−・クリントン氏――２人のうち、どちらがひどい嘘（うそ）つきか。この２人がついた有名な嘘のうち、ホワイトハウスへの障壁になる可能性があるのは、どれだろうか。
いや、恐らくこんなことは問題にはならないだろう。嘘つきであるという批判のせいで、彼らのどちらかが敗北する可能性は低いのである。
今回の選挙戦における「嘘つき」批判は、ハリネズミと狐の逸話に関するアイザイア・バーリン氏による論考を連想させる。クリントン氏は、１つの大きな嘘を批判されるが、トランプ氏は多くの嘘を批判される。
クリントン氏の嘘とされるのは、国務長官時代に使っていた私用のメールサーバーに関する疑惑だ。なぜそれを用意したのか、国務省の当局者に対して彼女は隠しごとをしていなかったか、問題のサーバーが発見された後の態度はオープンだったか、何か隠蔽（いんぺい）された可能性があるのか。
一方、トランプ氏の嘘とされるものは、あまりにも多すぎてここでは列挙できないほどだ。米国の「実質的な」失業率は４２％ではない、１９兆ドルの債務を８年間で解消することなどトランプ氏にはできない、ロシアのプーチン大統領はトランプ氏のことを天才などと言っていない。嘘、嘘、嘘ばかりである。
米国は深刻な問題に悩まされている。国内では深く根づいた格差、海外ではイスラム過激主義、中央政界の泥沼状態にも手をつけられそうにない。だがこれまでのところ、２０１６年大統領選挙では、もっぱらどちらの候補者が人格的に劣っているかという問題ばかりが目立ってしまっている。どちらが手のつけられない大嘘つきかという点も、その一部だ。
大統領選において候補者の人格に注目するのも悪くはないが、それほど単純な問題ではない。嘘をついているかどうかさえ、判断は容易ではない。候補者の発言のうち、どれが嘘で、どれが月並みなスピン（偏った政治的解釈）にすぎないのか、個人的な信念の主張なのか、気軽な談話のなかで誇張してしまったのか、有権者はどうやって見分けられるというのか。
さらに、有権者は、話題を呼んだ「嘘」がどの程度重要かをどうやって判定するというのか。内容が公的・私的かという違いが重要なのか。過去の行動に関するものか、将来的な意志に関するものかで決まるのか。その嘘が隠している事実が違法であるか否かが重要なのだろうか。
だが心配はいらない。こんなややこしいことに取り組む必要はないのである。さまざまな「嘘」のうち、どれが民衆を怒らせ、ホワイトハウスへの道を閉ざすのか見きわめようと努力しても、過去の例から見る限り、そんな「嘘」を見つけることは困難だろう。
選挙運動において、間接的に真実をゆがめる行為に比べて、純然たる嘘が問題になる例は思ったより少ない。
嘘をめぐる問題が最も明確な形で表舞台に引きずり出されたのは、１８８４年の大統領選挙だ。共和党の候補はジェームス・Ｇ・ブレイン、民主党の候補はグローバー・クリーブランドである。民主党側は、ブレイン候補が汚職に関わっただけでなく、それに関して嘘をついているとして、同候補の不正直さを主要な争点にしようと熱心に試みた。
汚職が最初に告発されたのは１８７２年だった。当時は下院議長だったブレインが賄賂を受け取り、不正な鉄道契約をもみ消したという内容である。だが反ブレイン派はこの疑惑を立証することができなかった。
１８７６年、新たな汚職の噂が流れた。今回は、ユニオンパシフィック鉄道が、無価値な鉄道債を６万４０００ドルで買い取るという手法でブレインに賄賂を贈ったという話だった。下院民主党は調査を強行した。議会での証言はブレインに有利なように見えた。だが、ある事務職員がこの取引の手配を手伝ったと証言し、それを証明する書簡を示した。そのうちいくつかは、末尾に「読後焼却のこと」と書かれていた。
この汚職疑惑は、隠蔽工作が告発されたことでさらに深刻化した。今日の私たちが知るように、こうした隠蔽の方が大ヤケドを招く可能性が高い。
ブレインはこのときの調査を切り抜けた。だが民主党は、１８８４年の大統領選でこの疑惑を蒸し返した。このときまでに、新たな有罪の証拠となる通信が明るみに出ていた。ブレインは汚職が事実であることを認めざるを得なかったが、だからといって自分が嘘をついたという証拠にはならないと主張した。だが民主党は、こんなシュプレヒコールをあげるようになった。「ブレイン！ ブレイン！ ジェームス・Ｇ・ブレイン！ メーン州出身の、全米一の大嘘つき！」 もっと短い「読後焼却！ 読後焼却！」というバージョンもあった。
このときが、嘘に対する告発が大統領選において最も中心的な争点になった例である。ブレインにとってこれがまったく有利に働かなかったことは確かだ。とはいえ、クリーブランドの勝因は、恐らく、ブレインの嘘について何が証明されたかという点ではなく、共和党が３派に分裂していたこと、そしてブレインの応援演説を行った支持者が、民主党を「ラム酒とカトリック、反逆者」の集まりであると称し、激戦州のアイルランド系有権者を中傷したことだろう。
言い換えれば、選挙戦において嘘がどれだけ話題になろうとも、「嘘つきかどうか」を有権者の関心リストの最上位に持ってくることは容易ではない、ということだ。
２０１６年の大統領選においても同じことが言えるかもしれない。クリントン氏に対する告発は、またしても先に進まない可能性がある。またトランプ氏に対する批判も、彼の主張を後押ししている人々の憤りのなかに埋もれてしまうかもしれない。
クリントン氏を批判する者は、約３０年もさかのぼって、批判すべき理由を執拗（しつよう）に繰り返す。秘密主義的な医療政策担当チーム、ローズ法律事務所での経歴、夫の度重なる性的スキャンダルに関するもみ消し工作などである。国務長官の職を離れてからは、その高額な講演謝礼が批判されている。新たな金融規制への関与がどれほど強いとは言っても、講演のなかでウォール街の大富豪たちの機嫌を取りすぎだという批判もある。
私用メールサーバー問題に関する調査が進展するなかで、クリントン批判派は「最後の一撃がようやく実現する」と言い続けている（彼らはもう何年もこれについて語っている）。彼女自身の振る舞いからも、また状況からも、「疑わしきは罰せず」は通用しない、と彼らは主張している。
トランプ氏の問題はこれとはまったく異なっている。彼の演説には嘘がちりばめられている。幹線道路で起きた前代未聞の交通事故の後であたり一面にガラスの破片が散乱しているような具合だ。だが、報道機関があれだけ事実との乖離（かいり）を指摘しても、世論の支持はいっこうに衰えない。
そうしたアラ探しの一部に、ジャーナリスト自身のトランプ氏に対するどうしようもない嫌悪感が反映されていることは認めなければならない。自分の納税証明書を調べても「何も分かりはしない」というトランプ氏の主張は「ピノキオ４人分」に値するだろうか。いや、納税証明書が公表されるまでは誰にも分からない。
トランプ氏が「職探しをやめてしまったら実質的に就業者と見なされるのだから、公式の失業者数はデタラメだ」と言うとき、その表明は米政治ニュースサイト「ポリティコ」の「嘘リスト」に掲載されるのだろうか（「就業者」とは呼ばれないが、失業率にはカウントされないのは確かだ）。
とはいえ、紛れもない虚偽だけでも十分たくさんあるように思われる。では、なぜこうした嘘が支持率低下につながらないのか。それは、ジャーナリストらが説得を試みている人々がトランプ氏を支持している理由は、まさに、金と権力を十分に持っているトランプ氏が自分たちに代わってそうしたジャーナリストたちを懲らしめてくれると思っているからなのだ。
クリントン氏は１つとして深刻な嘘を発見されていないため、批判する側としても、彼女が起訴でもされない限り、これを大統領選における主要な争点にすることはできない可能性が高い。彼女に打撃を与えるのは「嘘」ではなく、起訴されるという事実だろう。
同様に、トランプ氏の批判者が、同氏の「嘘」に基づいてその力をそぎたいと考えるならば、彼の発言を否定してもダメだ。そうではなく、「オズの魔法使い」の物語と同じように、トランプ氏が実際にはそれほど偉大でも有力でもないことを彼の支持者に示さなければならないだろう。支持率の急激な低下を引き起こす可能性が高いのは、トランプ氏の嘘を証明することではなく、彼の弱みを暴露することだろう。
恐らくこうした理由から、トランプ氏は、トランプ大学をめぐる訴訟を担当する判事は「メキシコ系」であるため利益相反の立場にあるという批判を取り下げないものと思われる。もし連邦裁判所でトランプ大学が詐欺を働いていたという判決が下れば、トランプ氏は、彼が何よりも好まない「敗者」というレッテルを貼られることになるだろう。
両候補のいずれかが窮地に追い込まれるとすれば、その原因は彼らが何を言ったかではない。両候補の、もっと本質的な弱点が原因になるだろう。
＊筆者は弁護士で「Scandal: The Culture of Mistrust in American Politics」（スキャンダル：米国政治における不信の文化）の著者。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/column-trump-clinton-lies-idJPKCN0YW12A
クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差＝調査
［１０日 ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査によると、米大統領選で民主党の指名獲得を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の支持率は４６％、共和党候補の指名を確実にしている実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は３４．８％で、両者の差は約１１ポイントだった。どちらも支持しないと回答した人の割合は１９．２％。
調査は６━１０日の間、インターネット上で行われた。回答者は１２７６人。誤差は３．２％ポイント。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-poll-idJPKCN0YX00G
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