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「トランプ大統領」誕生でファシズム到来!? 投資家も支持、待ち受けるのは絶望だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48887
2016年06月11日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
■投資家がトランプ支持に回りはじめた
11月8日に実施される米大統領選は、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（68）と共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏（69）の対決となった。
6月7日に行われたカリフォルニア州などの大統領予備選の集票結果は未だ判明していないが、8日時点での総得票数は、クリントン氏が約1520万票で約1390万票のトランプ氏を上回っている。
それでも、米メディアは「トランプ大統領」誕生の可能性が少なくないと報じている。米金融資本の象徴であるニューヨーク・ウォール街とワシントン・キャピトルヒルの共和党主流派批判を繰り返してきたトランプ氏だが、ここに来てウォール街や共和党有力者の間で大きな変化が見え始めた。
ウォール街の最大手ゴールドマン・サックス（GS）在職時代に4000万ドル稼いだことで有名な投資家のスティーブン・ムニキン氏（父もGS元幹部）、やはりGS出身で起業家のアンソニー・スカラムッチ氏（フォックステレビで「ウォールストリート・ウィーク」という自分の番組を持っている）、日本でも馴染みがある投資家のT・ブーン・ピケンズ氏（小糸製作所乗っ取り未遂事件で知られる）ら超大物がトランプ氏支持を表明、本選に向けた選挙資金集めに協力している。
一方、共和党重鎮のポール・ライアン下院議長を筆頭に、超保守派のボスであるニュート・ギングリッチ元下院議長、保守中道派のボブ・コーカー上院外交委員長までもがトランプ氏支持に回ったのだ。
コーカー上院議員（ペンシルベニア州選出）は、7月18〜21日にオハイオ州クリ−ブランドで開かれる共和党大会でトランプ大統領候補のランニング・メイト（副大統領候補）に指名されるのではないかと言われている。
ワシントンの政界雀は、こうした「バスに乗り遅れるな」現象を冷ややかに見ているが、それだけ「トランプ大統領」が現実味を帯びてきた証左と言えよう。
■トランプ大統領の誕生は米国繁栄の脅威
ところで、クリントン民主党政権で財務長官を務めたハーバード大学のローレンス・サマーズ教授が米紙ワシントン・ポスト（5月24日付電子版）に寄稿した記事「次のリセッションに我々はどう対応すべきか」に興味深い指摘があった。
同教授は「ドナルド・トランプ氏の大統領選出の可能性は米国の繁栄に対する脅威として、米議会の機能不全を遥かに上回る」としたうえで、「支離滅裂な予算・貿易政策を超えて通常ならアルゼンチン、中国、あるいはロシアを背景として論じられるような政治的リスクを米国に初めてもたらすことになるだろう。
債務の再交渉、ネガティブキャンペーンの推進、条約の廃棄などの脅威を他にどう解釈したらよいだろうか」と、強い懸念を表明している。
そして最後に、「（トランプ氏の登場を）忍び寄るファシズムは（米国の）問題としてマクロ経済政策を格段に凌ぐ」と結論づけている。サマーズ教授は「トランプ大統領」誕生をファシズムの到来とまで言い切っているのだ。
それはともかく、同教授の米国経済の現状分析と今後の見通しも注目に値する。即ち、「リセッション」による長期停滞説である。1929〜33年の世界恐慌時代との類似性が指摘される2007〜18年（リーマン・ショックは08年9月）は長期停滞の時代であり、持続可能な成長を果たすべく需要を喚起することが最も重要で、そのためには税制、規制、移民政策といった措置を伴う財政政策に立ち返り、民間需要を喚起することだと、同教授は指摘する。
まさに安倍晋三首相が5月27日、伊勢志摩サミット後の議長総括記者会見で「世界経済が大きなリスクに直面しているとの危機感を共有した」と強調したことを先取りしていたのだ。
6月1日の安倍首相の消費増税再延期表明は、3月17日の第1回から7回を数えた「国際金融経済分析会合」での論議を踏まえたものだったが、「長期停滞論」を持論とするサマーズ教授を招聘していれば、さらに増税先送りは説得的だったのではないか。
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