・Epoch Times

上の報道は、アメリカのエポック・タイムズでなされていたもので、「中国政府に雇われるハッカー集団が、スウィフトと呼ばれる全世界の 11,000 の銀行と接続されている国際金融システムの脆弱性を発見し、その後、それを犯罪グループに売却した」という内容のものです。

このエポック・タイムズというのは、基本的に、アンチ中国共産党の主義を持つメディアですので、こういう過剰な「中国悪いネタ」というのは、時に、 やや行きすぎた内容となりやすく、昨年あたりでしたら「いくら中国政府直属のハッカーでも、スウィフトへの侵入はできないだろ」と思ったりして、この記事 もあまり気にしなかったとも思いますが、今は違います。
現実は大きく動いています。

つい先日、史上最大の89億円銀行強奪があったばかりのサイバー世界で

少し前にこの「国際金融ネットワークの脆弱性を突いたと思われる攻撃」が現実に起こっていて、それを利用して、バングラデシュの中央銀行から「 約 90億円」がハッカーによって引き出されるという史上最大クラスの銀行強奪が起きているのです。

しかも、これは「送金の途中で銀行側が気づいたため」に、被害は途中で防ぐことができたのですが、途中で防いでいたにも関わらず、90億円以上が瞬く間に盗まれたのです。防いでいなければ、1000億円クラスの被害になっていた可能性があるといわれています。

よくはわからないですが、GDP が約 15兆円のバングラデシュの中央銀行から 1000億円がなくなったら、「国家がどうこう」という事態になっていたのではないのでしょうか。これは GDP が大体 500兆円くらいの日本でなら「中央銀行から３兆円が盗まれる」というような（変な比較ですが）大変なことになっていたと思われます。

ちなみに、タイトルなどに、この銀行強奪を「史上最大」と書きましたが、実際には昨年、

・カルバナクの衝撃 ： サイバー攻撃での世界の金融システム崩壊が早いか、それともNHKが特集した「預金封鎖」がそれより早いのか
　2015/02/19

という記事に書きました、カルバナクという国際ハッカー集団による推定「 1200億円」という途方もない額の銀行強奪事件が発覚しています。

上の記事に載せましたインターナショナル・ビジネスタイムズの翻訳の冒頭部分は以下のようなものです。

この、

＞ 金融システムは全体としてサイバー攻撃に脆弱であることを示しているのだろうか？

という質問に対しての答えは、先ほどのバングラデシュの中央銀行から 90億円以上のお金が短時間に盗まれたこと（そして、成功していれば、1000億円近くが盗まれていたこと）などを見ても明らかな気がしますが、たとえば、上のインターナショナル・ビジネスタイムズの記事には、

という記述もあり、先ほどの「 1200億円強盗実行犯」であるカルバナクもいまだに、捕まるどころか「誰がおこなっているのかも特定されていない」はずですので、その状態で、カルバナクが「実行」をやめているわけがなく、あるいは、どんどん人数と規模を拡大させているのかもしれません。

さらに、このような銀行への攻撃は個人でのものだけではなく、いくつかの国家の政府が絡んでいる可能性が指摘されています。

AFP の記事に、

＞ バングラデシュ銀行は先に、犯行を行ったのは中国人の疑いがあるとの見方を示しているが

という下りがありますが、その真偽はともかく、さらに、6月1日のウォールストリート・ジャーナルでは「金正恩氏があなたの銀行をハッキングする時」という社説を掲載しています。

これは、バングラデシュの中央銀行へのサイバー攻撃が北朝鮮によっておこなわれたことを特定したと主張するデジタルセキュリティー大手の調査関係者の話などを載せています。

・Wall Street Journal

これらのような国が関係しているのかどうかの真実はわからないですが、しかし、少なくとも、どうやら「銀行へのサイバー攻撃は、減るどころか、どんどん拡大していて、ついに、それは国際金融システムまで標的になっている」ということなのかもしれないのです。人間が作ったセキュリティは、どんなものであっても、人間の手で破ることができるものであるとは思います。

オンライン取引のなかった時代の銀行強盗では、何千億円というのは論外としても、数十億円だって大変だったはずです。

私の生まれたのは 1963年8月7日ですが、その翌日の 8月8日に、ロナルド・ビッグズという人物のグループによって、イギリスで大列車強盗というものが実行されます。この時の金額が、現在の貨幣価値で 70億円くらいでした。

この事件がどのくらい激しく歴史に刻まれたかというと、事件後 50年後にロナルド・ビッグズが死去した際には、全世界で大きく報じられたほどでした。

今の時代のすごいのは、90億円とか、あるいは 1200億円とかの金額が強奪されても、「犯人の見当すらつかない」ということで、そして、おそらくは間違いなく、「今後も増えていく」と思われます。

カルバナクの方法のような手口も増えるのかもしれません

最近の日本でも「人の手を使って瞬時に銀行から 20億円引き出す」ということが実行されたことは記憶に新しいかと思います。

これはですね。

おそらく、昨年 1200億円を銀行の ATM から「キャッシュ」で盗み出したカルバナクと同様の手口だと思います。

さきほどリンクしました過去記事に書きました、カルバナクの攻撃方法は以下の通りです。

というものです。

最初、パソコンへの侵入から始まり、最終的には「人の手」で ATM からお金を下ろすということになっていますが、被害額を見れば、非常に広範囲の国で、多くの人々が「引き下ろし役」として使われていたと推測されます。

カルバナクの犯罪の手順を見ていて思うのは、高度なサイバーテクニックの方ではなく、「心理戦に長けているはず」というところです。

銀行員は、サイバー面では人一倍気をつけているはずで（あまり気をつけていない人もいるでしょうけれど）、その銀行員に「メールを開かせるタイトルのメールを考える」というのは、なかなか難しいものだと思いますが、実際には、大量に成功させている。

メールを開くだけで感染させられるマルウエア（悪質なソフトウエア）は数多くあるでしょうし、一部は、その手順さえ不要なものもあるかもしれません。

しかし、サイバー世界で一番の問題となっているのは、金融よりは、むしろ「戦争」のほうです。

昨年の、

・サイバー黙示録：激化するアメリカと中国の「完全なる戦争」の中で
　2015/08/05

という記事では、アメリカと中国が、オンライン上では「すでに戦争状態にある」ことを記しましたが、それは今も継続しているのだと思います。

そして、原子力発電所を含むインフラを攻撃するために特化して作られたウイルスも、スタクスネットと呼ばれるものや、フレームと呼ばれるものなど複数が存在します。

スタクスネットが登場したのは６年くらい前だと記憶していますが、今でも、懸念はさらに上がり続けています。

・Financial Review

結局・・・インターネットを含む「オンライン」というものは、本来、人々の生活が快適に便利になるように築かれたわけですけれど、ある面では確かにそのようになっていますが、しかし、今ともなると「反作用」が強すぎるように思えます。

先月、

・イギリス政府機関の推計資料 ： これからの地球は「億単位」の人命の消滅と共に、文明に対しての多くの脅威を経験していく
　2016/05/02

という記事で、イギリス政府とイギリスの著名な調査組織よって「今後起き得る人類文明を脅かす 12の大惨事」について書きましたが、その中に「サイバー戦争」という項目があります。

サイバー戦争という一言だけでは、どんなものか実感が沸かないものですが、あくまで私個人の考えとして、サイバー攻撃で、つまりハッカーが「起こすことのできる」こととして、現実に起こるかどうかは別として、

・原子力施設の破壊（自爆）
・その他すべてのインフラの破壊
・核兵器の乗っ取り
・その他大型兵器の乗っ取り
・中央銀行システムの機能停止

などは実行可能ではないかと思っています。

どうも、文明の進展のために出現したインターネットに文明が滅ぼされる可能性を完全に否定することは難しそうです。

というわけで、いろいろ長く書いてしまいましたが、冒頭のエポックタイムズの記事をご紹介します。

EXCLUSIVE: Global Banking System Infiltrated by Chinese Hackers
The Epoch Times 2016/06/07

独占記事：国際金融システムが中国のハッカー集団に侵入されている

中国政府に雇われているハッカー集団が、利益のために銀行への不正アクセス情報を犯罪グループに売却していた

サイバー犯罪者によるグループが国際金融システムへの違法な侵入計画を立て、それが進行している。その一連の攻撃の中で、これまでバングラデシュの中央銀行から 8100万ドル（約 89億円）が強奪された。

専門家たちは、この攻撃が、国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を突いておこなわれたものだと考えている。スウィフトは、全世界 11,000以上の金融機関と接続している。

現在進行中のこれらのサイバー攻撃に対しての調査がはすでに始まっているが、銀行に対しての攻撃についての詳細はいまだに明らかになっていない。

一部の専門家たちは、バングラデシュの攻撃は北朝鮮のハッカーによる攻撃であると同定している。この攻撃は 2014年に起きたソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングと似ているためだ。

しかし、最近の攻撃の直接的な知識を持つ情報提供者によると、最近のデジタル銀行強盗の背後にはより大きな首謀者がいるという。

安全上の懸念のため、情報提供者の名は伏せるが、彼はいくつかの証拠を提示してくれた。

金融という世界の終末 ： 世界のほぼすべての銀行と接続されている国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を中国政府直属のハッカー集団が発見し、その後、犯罪組織に売却されたとの報道　INDEEP