なぜモンサント社はこんなにも世界的に支持されない企業なのか？

いつもモンサント社に関するNewsは、何かしらの恐怖を感じるものが多いですよね。モンサントと言えば、遺伝子組み換え作物やベトナム戦争に使われた枯れ葉剤メーカー、それに関連した農薬（ラウンドアップ）販売などが代表としてあげられます。

しかし、今回、彼らの原点とも言える「ポリ塩化ビフェニル（PCBs）」という化学薬品について取り上げてみるとモンサント社の本当の姿（企業体質）が見えてきます。

既にポリ塩化ビフェニル（PCBs）の毒性は世界的にも認知されたものですが、モンサント社はその毒性とPCB汚染による人体への深刻な被害があったにもかかわらず、その事実を長い間隠してきたことが明るみに出ています。

モンサント社は、もともと化学薬品やプラスチック、合成繊維のメーカーでした。そこで開発された「ポリ塩化ビフェニル（PCBs）」こそが会社を大きくするヒット薬品となったのです。

し かし、これが犯罪的環境汚染の始まりでした。PCBsは有毒性ダイオキシンの物質の部類に入り、その毒性はかなりもので、結局、日本を含め世界的に使用禁 止物質の扱いになるほどでした。既に国際条約で2028年使用全廃が調印されていますが、現在はまだ正式な禁止にまで至っていません。

フランス人ジャーナリストがモンサント社の実態を暴露した著書『The World According to Monsanto』によると、モンサント社は1937年時点で「ポリ塩化ビフェニル（PCBs）」に有毒性があることは社内で確認されていたにも関わら ず、国がそれを認め禁止に至るまでの40年間！、その事実を公表せず隠蔽して販売し続けていました。

その40年もの間に特にモンサントの工場があったアラバマ州では、PCB汚染といわれるがんや流産など異常発生により人体への深刻な被害が起きていました。しかし、これもモンサント社は事実を認めず徹底して隠匿し続けたのです。

1971年にミズーリ州でも同様の被害が発生しましたが、ここでもモンサント社は原因が明らかにPCB汚染と分かっていても、やはりこの事実を隠蔽し事実を認めませんでした。

今では、モンサント社は、ミズーリ植物園 にあるハーバリウム（植物標本保存施設）の建設に多額の寄付をしているそうですが、これは罪滅ぼしなのでしょうか？？

そしてあのベトナム戦争。枯れ葉剤に使用された超猛毒オレンジ剤によるPCB被害は甚大なものになり、後遺症などの被害にあった帰還兵は集団でモンサント社に提訴しました。そこでもモンサント社は被害は認めず、原告側に補償金だけを払って終わりにします。

更に2007年にフランスでモンサントの子会社がPCBsを不法投棄し、ローヌ川流域、セーヌ川がPCB汚染汚染され、甚大な被害を及ぼしていたことが分かったのです。

これらの対応をみても、彼らのやってきた行為は明らかに犯罪的行為であり、これをひたすらに隠蔽しようとする企業体質からも一流優良企業の対応とは程遠いことが分かりますよね。

そして、今回の新たな調査により、野生生物へも甚大な影響を及ぼしていることが発覚しました。ポリ塩化ビフェニル（PCBs）がシャチやイルカの生態系が危険にさらされていることが指摘されたのです。この有害物質によって、生殖低下が起き、繁殖ができなくなっているというのです。
(source:Study: Monsanto’s PCBs Causing ‘Severe Impact’ On Whales And Dolphins)

❝ 何も手を施さないければ、こうした動物たちは間違いなく重大な危機を迎えるだろう ❞

と科学者たちは警告を始めました。
“ The journal Scientific Reports ”の発表によると、シャチやイルカを含めた1,081種類もの海洋動物の体内組織を採取して調べた所、組織内に過去に前例のない驚くべき量のポリ塩化ビフェニル（PCBs）が発見されました。

とくにシャチやイルカの体内には大量の化学物質が見つかっており、それは生殖機能に影響を及ぼす程のレベルに到達していました。その量は、実に3/4のシャチとイルカが、海に住む哺乳類にとって限界を肥えたPCBの毒性レベルであることを意味しているのです。

ポ リ塩化ビフェニル（PCBs）が数々の人体、生態系、環境被害を出してきたモンサント社の「有害だろうと禁止になるまで金のなる商品は売れる限り売りまく る」という長い歴史とともに刻まれた企業精神・体質が、多くの人達に不信感と嫌悪感を与えてしまったことは逃げられない事実でしょう。

現在、問題視されている遺伝子組み換え作物（GMO）にもその精神が受け継がれていると考えると、世界的に反対の方向に行くのは至極当然の流れ、結果と言わざるをえないですよね。

なぜモンサント社はこんなにも世界的に支持されない企業なのか？　新発見。BLOG

モンサントとベクテル社。

ブッシュ一族、ロックフェラー一族が大株主として君臨するモンサント社は、人類史上最凶の「悪魔の企業」だ。

モンサントの狙いは、種子からエネルギー産業、さらに水ビジネスへと進化し、人類の命運を握ろうとしている。

この恐ろしい事実を知っておかないと、ある日、わたしたちはは飲み水さえも完全に支配され、雨水を利用する権利さえ失う事態だってありうることを思い知ることになるかもしれない。

　（以下、ななしの言いたい放題から引用）

モンサントが、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、水をいかにしてコントロールするかということである。

同社のウォーター・ビジネスは１９９６年に新しい展開を見せるようになった。
そのきっかけとなったのは、バイオテクノロジー企業を次々と買収し始めたことである。

モンサントは米国のみならず、世界のバイオ関連企業を次々に傘下におさめるようになった。
１９９７年にはブラジルの大手種子メーカーのセメンテス・アグロセラスを買収。
翌９８年には同業のライバル会社であるカーギル社の種子部門を１４億ドルで手に入れた。（註、カーギル（当ブロブ「笑う穀物メジャー」参照）もモンサントもロックフェラー一族の中核企業）

デルタやファインを１８億ドルで買い取り、デカルブを２３億ドルで買収した。
さらにユニリーバの欧州の小麦部門を５億２５００万ドルで買収。
人口爆発が続くインド大手ハイブリット企業であるメイコ社も獲得した。
破竹の勢いで進める企業買収M＆Aの狙いについて尋ねられたロバート・ファーレイ取締役は、次のように答えている。

「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することである。その観点からとらえれば、種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ、生命は維持できないからだ」

モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、１９９９年のことである。
多くの人口を抱えながら水不足に直面している国々を相手にした、新たな水ビジネスを立ち上げたのだ。最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである。

地球規模で深刻化する水不足の状況は、今後も悪化する一方で、国家の枠組みに縛られない国際機関やNGOが、資金面で大きな役割を果たすに違いないと分析した。

モンサントが掲げたスローガンは「我が社は世界の人々に食糧と健康、そして希望を届ける」というものである。このスローガンの下、同社はインドとメキシコの水関連ビジネスからだけで２００８年までに６３００万ドルの利益を生み出す計画を打ち出した。

同社の予測では、２０１０年までに世界では２５億人の人々が安心して飲める水へのアクセスが不足するという。

なかでも中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても人口の３０％程度は水不足、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測した。
この予測は米国CIAが２０００年にまとめた「グローバル・パターン」の分析と合致している。（モンサントはCIAと兄弟のように深く結びついた企業である）

特にインドの状況は深刻で、２０２５年までに、インドにおける水の供給量は年間７００KM３になると予測されるが、需要はその倍近く晴れ上がると思われた。
このような分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。

欧州復興開発銀行EBRDのジョン・バスティン理事は「ウォーター・ビジネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地といえる」と語った。

この発言に真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドやメキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な水道水の供給プロジェクトなどの数十億ドルの投資を始めた。

計算高いモンサントは、これらの初期投資は世界のNGOが各途上国の水不足を改善するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てた。
要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。

確かにインド政府の場合を見ても、モンサントが本格的に水ビジネスへの参入を始める以前、１９９２年から１９９７年の６年間だけでも１２億ドルもの資金投入を行ってきた。
また世界銀行も、インドの水資源確保に向けて９億ドルの資金提供を行ってきた。

モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方につけることから始まった。
具体的には、インドの地元企業とジョイント・ベンチャーを組み、安全な水を供給するビジネスに参入した。
インドを代表するイウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業と提携する形でモンサントはインド市場への参入のとっかかりを手にすることができた。

また、インドのウォーター・ヘルス・インターナショナルの株式を取得することでインド国内のウォーター・ビジネスへの影響力を強化しようと試みた。

モンサントが提携したインド企業は、いずれも同国内の水道事業や水関連のビジネスに一定の実績をあげてきた。しかし資本力、技術力が効果を発揮した結果、同社はインド国内のウォーター・ビジネスを独占的にコントロールできるようになった。

その成功の足ががかりに、モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。
すでに同社は種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて、周辺国における漁業や養殖業にも参入するようになった。

従来の農業分野に加え、モンサントはこれら新しい分野で２００８年末を目標に１６億ドルの収益を上げようとする計画している。

またモンサントはその政治的影響力をフルに働かせ、世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を、民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束するようになった。

それまで天から降ってくる無償の贈り物であった水資源を、商品として管理することを世銀・国連に要求し、それを自分たち民間に請け負わせるように要求し、莫大なリベートと引き替えに、腐敗官僚からそうした権利を入手していったのである。

世界銀行の傘下にある国債金融公社８（IFC）では発展途上国における農業や漁業、そして水関連のビジネスに対して積極的な融資を行っている。
その受け皿は決まってモンサントというわけだ。同社にとって確実に水から利益を生み出すことができるビジネスモデルを確立したといえよう。

ここに、モンサント社とならぶ、もう一つの悪魔、ベクテル社が登場する。第二次大戦前後のベクテル社とモンサント社の幹部には、核物理学者ローレンスなど共通メンバーが多い。
いずれもロックフェラーの兄弟会社と断言してもよい。

「ベクテル社」は年間売上４兆円を超す世界最大の企業でありながら、株式非公開の個人企業であるため、日本での知名度は高くない。

主に初期の核開発にモンサントと共に携わり、ベトナム戦争後はサウジアラビアやイランなど中東オイルマネーの利権と結びつき巨利を得てきた会社である。

主力はエネルギー利権で、わけても原発建設が大きい。
CIAと完全に結びつき、アメリカの闇権力と指摘されていて、ケネディ暗殺やベトナム侵攻などの背後にベクテルの姿がかいま見えている。
まさにロックフェラーの本質を体現した中核会社なのである。

モンサントはベクテルと協調して、世界の水利権を手中に収め続けてきた。
それが、どのような姿勢だったのか、ここに端的な例を紹介する。

１９９９年、ベクテル社と、ボリビアのコチャバンバ市民との間で紛争が起こった。
元々ロックフェラーから幹部を送り込まれている世銀やIMFは、破綻管理国家のインフラを民営化することを要求してきた。

ボリビアの水道事業も「民営化」されベクテル社が水道事業を買い取った。
その途端、住民の生活を一切考慮せず、自社の金儲けだけを目標に、水道料金が２倍にハネ上がり、ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の４分の１が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の３分の１が水道代で消えて行った。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は契約上、我社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、、数セントの金を、ベクテルは請求したのである。

民衆は怒り、ベクテル社に対して水道料金の値下げを要求して、街頭デモを行った。
これに対して、ボリビア政府はベクテル社との契約を守るために軍隊を出動させた。
一人の一七歳の少年、ビクトル・ヒューゴ・ダザは記者の目の前で銃に打たれ、殺された。
数百人以上の人々が重症を負った。
現場に居合わせた記者は、そこで起こった出来事を目撃していた。

抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。
すると、南米の、この貧しい国に対し、ベクテルは国際法廷に提訴し、違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を要求し、支払わせたのである。

ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民は語っている。
「この２５００万ドルがあれば、２万５０００人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、１２万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」

１４０億ドルの純利益（売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益）を誇るベクテルが、ボリビアから、金を奪う必要が、どこにあるのか？

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。このあたり、モンサントの姿勢に実に似ていて、それもそのはず、いずれの会社も、正体はロックフェラーだからである。

ベクテル社は、ボリビア政府に対し、違約金２５００万ドルを要求提訴したが、実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネスに投資してきた額は１００万ドルにすぎなかった。

それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業でNGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。

それなのに、契約違反を持ち出して２５倍の利益をかすめ取ろうとした。
こうした姿勢こそが、ベクテル社の本質であり、モンサントと同じ体質なのである。

今、筆者は、ロックフェラーやロスチャイルド系の企業、それに中国企業が世界有数の日本の水資源を買収するために、日本中を回って買い占め作戦を展開していることを知っている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

とりわけ、八ヶ岳周辺や四国剣山周辺などが買い占められているとの情報が寄せられている。西日本の山岳地帯は、すでに、かなり広範囲に買い占めが進んでいるようだ。

ある日、気づいてみれば、破綻した地方自治体が水道インフラをベクレルやモンサント、中国企業などに売り渡し、突如、水道代が数倍になって、自由に水を扱うことさえできなくなる事態が、そこまで迫っていると知る必要がある。

引用はここまで。

文中「四国剣山周辺などが買い占められている」のくだりに、食指が動いた方も多いのではないだろうか。

「剣山」といえば、「アーク」の眠る地のＮＯ.１候補の一つだ。
そのうち、「剣山」そのものを買い占めるつもりだろうか。

それにしても雨水まで「我の物」とは、ロックフェラー企業のすざましいまでの「金」に対する執念とも言うべきものを感じる。

あなたの水は大丈夫ですか？

モンサントとベクテル社。　日本人は知ってはいけない。