http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/152.html
| Tweet |
雇用のウソ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-c3f3.html
2016年6月 5日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2016年6月3日
2016年6月3日、労働統計局は、アメリカ経済の5月新規雇用は、わずか38,000件だと発表し、3月と4月分は、59,000件の下方修正となった。
ところが、労働統計局は、失業率が、5.0%から、通常、完全雇用と見なされる数値4.7%に下がったと報じている。
5月の雇用増は、月あたりの労働力人口増のごくわずかにしかあたらず、失業率の低下の説明にはならない。
しかも労働統計局は、就業率が、0.2%ポイント減ったと報じており、過去二カ月で、0.4%ポイント減ることになる。通常、4.7%という失業率で表されるような好調な労働市場なら、就業率も増加するはずだ。
そこで疑問が生じる。4.7%という失業率は一体どこまで本当か？
答え。まったく本当ではない。
失業率が下がったのは、仕事がみつからず、職探しをあきらめた人々が、労働力人口として数えられなくなるためだ。失業していても、労働力人口とみなされず、失業率を計算する際、数にいれられなないのだ。労働統計局は、5月には、“仕事に就きたくて、仕事に就ける状態にある”が“調査前の4週間に職探しをしていなかったがゆえに、失業者として数えられなかった”アメリカ人が170万人いたと言っている。
言い換えれば、消費者物価指数が、もはやインフレの尺度ではないのと同様、失業率は失業の尺度としては役に立たないのだ。かつては有用な統計指標だったものが、「良いニュース」プロパガンダと化しているのだ。
もう一つの矛盾は、労働統計局が、低い失業率にもかかわらず、5月には、更に約50万人のアメリカ人が、常勤の職がみつからなかったため、パートタイムの仕事につかざるを得なかったと報じていることだ。
週平均労働時間は、もはや40時間ではない。週平均労働時間が、34.4時間に減ったの(5月)が、世帯平均の実質所得減少のもう一つの理由だ。3週間、休暇を取ると仮定すれば、週34.4時間労働の場合、年間では、274.4時間減少する。例えば、時給20ドルなら、週34.4時間労働では、週40時間労働より、年間収入は、5,488ドル減る。
年収減は、多くの人にとって、もっと多い大きい。平均は、より短い週労働時間と、より長い週労働時間の結果だ。平均を引き下げる、より短い週労働時間の仕事は、常勤の仕事ではなく、それゆえ、医療保険も年金も受けられない。
アメリカ政府と売女マスコミは、ありとあらゆることでウソをついているのと同様、連中は経済についてもウソをついている。
アメリカ合州国は、ウソを基盤とする砂上の楼閣へと落ちぶれている。
一体、いつまでもつのだろう？
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/03/employment-lies-paul-craig-roberts/
----------
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
