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ストライキでフランスの経済に大打撃
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/128.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 6 月 02 日 13:48:27: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 




Photo: boston.com


例年なら観光客で賑わうはずのフランスが、労働法改正に反対する各地のストライキ騒動で混乱を極めているが、このままいけば観光産業が大打撃を受けることになりかねない。背景には10%を越えるフランスの失業率がある。オーランド大統領が事態を改善するとして推進する雇用法改革がEU第2の規模の組合・労働者の猛反対を受けている。
 
10%の成長を遂げている英国と対照的に、2008年の金融危機の影響から脱しきれないフランス。経済改革を政策トップに掲げるオーランド大統領は危機を乗り切り復興を遂げたい。ストライキの影響を甘く見ていたオランド大統領だったがガソリンが底をつき配給制度に頼らざるを得ない国内の混乱は想定外だった。
 
 
サッカーの欧州選手権(Euro2016)を前に英国からの250万 人に及ぶスポーツファンが競技場へと向かうこの季節は混乱に火を注ぐ結果となっている。またフランスの観光産業にとってもストライキの影響で手痛い経済損 失となる恐れがある。オランド大統領はしかし、ストライキの混乱より昨年のパリ同時テロを警戒する。ストライキの混乱に乗じたテロ攻撃の可能性があるから だ。そのため緊急に9万人の警察官、軍隊、民間の治安維持部隊が各地に派遣された。
 
フランスのストライキは組織力にものをいわせて全国的に行われる。ロジステイッ クス労働者にエアライン乗務員、航空管制官、鉄道従業員らが加わるため、物流が完全に滞る。ガソリンは国内製油所の過半数が操業を停止したためスタンドか ら姿を消し、配給制となったほか鉄道網、地下鉄もストライキに入った。
 
 
労働法改正に対する反対運動の中心はフランス労働連盟だが学生も加わり、一部の穏健派(フランス民主党労働連盟)を除く、大多数の労働者が加わった大規模なものとなった。ストライキの経済損失は10%を越えるとみられるが、一層の悪化を招く結果となった。
 
労働法の改正条項は、
 
・週35時間の労働時間を最大46時間まで延長可能にする
・企業の給与削減を容易にする
・従業員解雇条件の緩和
・特別休暇の制限
 
など。いずれも労働条件の悪化につながるため、労働者の反対は自然な流れである。雇用が厳しい中で企業に有利な法改正を目指した政権は支持基盤を失い、政府が弱体化することは避けられない。
 
 


ストライキでフランスの経済に大打撃 trendswatcher



 

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コメント
 
1. 2016年6月02日 19:15:10 : AlG1WitZu6 : oaOHQv28xNQ[23]
オーランド大統領は,菅や野田と同じユダ金のカイライでスパイ政権だ。次は安倍のようなバカにつなぐ為にやっている。 

 

 日本では 電通やバカマスゴミにまだ騙されている人がいるが、

 国民のための政権こそが 小沢鳩山政権だったのだ。


2. 2016年6月02日 22:20:26 : 5fwqym5kzk : y0qeKOQ34bU[1]
>>1
子供手当や普天間の迷走などをなかったことにはできまい。
福島を罷免する位なら署名せずに内閣総辞職してやめたほうがましだったな。

3. 2016年7月22日 21:48:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9061]
2016年7月22日(金)
仏、解雇緩和など採択
3度目強行 労組・学生抗議続く

 〖パリ=島崎桂〗フランスのバルス首相は20日、労働法改定案、通称「エルコムリ法案」について、憲法の規定を行使し、議会採決なしで採択しました。国民的な反発を受ける同法案の強行採択は3度目。これにより法案は最終的に可決されます。今年3月以来、同法案への抗議行動を主導してきた7労組・学生団体は、引き続き抗議行動を準備しています。

 エルコムリ法案は、解雇規制の緩和や、賃金・労働時間に関わる雇用者の裁量拡大を企図しました。仏下院は20日、最終審議となる3度目の下院審議を開始。与党・社会党内からの造反などで過半数の賛成が見込めないバルス氏は、22日に予定していた採決日を待たずに今回も強行採択に踏み切りました。

 バルス氏は議会演説の中で、法案の部分的な修正に応じた一部労組との合意を念頭に、「信頼に足る妥協に達した」と評価。法案は「国の将来のため不可欠だ」と改めて主張しました。法案採択に対し、フランス経団連(MEDEF)など経営者団体からは歓迎の声が上がっています。

 一方、法案に反対する社会党や緑の党、左翼戦線(仏共産党と左翼党の共同会派)の議員58人は同日、仏紙ジュルナル・ドュ・ディマンシュ(20日付電子版)に寄稿し、「(法案反対の)たたかいは始まったばかりだ」と主張。3度にわたる強行採択は「議会無視」にあたるとして、憲法院に提訴する意向を示しました。

 同法案に対しては、最新の世論調査でも約7割の国民が反対しています。

 抗議行動を主導してきた仏最大労組・労働総同盟(CGT)のマルティネス書記長は、「国民の怒りは収まっていない」と強調。二大労組の一つ「労働者の力派」(FO)も声明で「(社会的な)後退を阻むのは力強い運動だけだ」と述べ、引き続く抗議行動を呼び掛けました。

 法案に反対する7労組・学生団体はこれまでに、12回にわたる全国一斉抗議行動を始め、大小無数の運動を組織してきました。20日はバカンス期間ということもあり大規模行動は見送りましたが、9月15日にも再び全国規模の抗議行動を再開するとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-22/2016072207_02_1.html


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