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ステージに新総統が登場、垣間見えた「中国離れ」
「92年コンセンサス」に触れない台湾の蔡新総統、中国は反発
2016.5.25（水） 阿部 純一
台湾、蔡英文新総統が就任 女性初
台湾・台北で行われた就任宣誓式の際に手を振る蔡英文新総統（2016年5月20日撮影）。(c)AFP/SAM YEH〔AFPBB News〕
5月20日の台北は穏やかな晴天に恵まれた。もちろん、亜熱帯であるため、それなりに蒸し暑さはあるものの、朝夕は意外としのぎやすい。筆者は18日に台北入りし、21日に帰国したが、宿泊したリージェントホテルは、台湾と国交のある国々の代表団も宿泊していた関係から、正面玄関を出た駐車場には、中華民国の国旗と代表団の国旗を付けた黒塗りのベンツが整然と待機していた。
総統就任式は、午前9時ちょうどに総統府内に設けられた中華民国の国旗と国父・孫文の肖像画に正対して宣誓文を読み上げる宣誓式から始まり、国璽の継承式と続き、正式に総統に就任した。
その後、総統として最初の公文書である林全・行政院長の任命書に署名し、続けて林碧炤・総統府秘書長、呉釗燮・国家安全会議秘書長の任命書に署名した。林行政院長ら3名は直ちに就任の宣誓を行い、蔡新総統がこれに立ち会った。この最初の公務を終え、いよいよ総統就任演説を迎えることとなる。
内外の注目を集めた就任演説は、午前11時9分、総統府の前庭に特設されたステージで始まった。約6000字の演説テキスト（英文）は出席者に事前に配布されていたが、蔡英文新総統は、演説原稿を見ることもなく、ほぼ正確にテキスト通りの内容の演説を行った。
日本とも重なる国内の課題
さて、肝心の就任演説の内容だが、大きく分けて台湾の国内的課題と外交的課題に整理できる。
国内的課題については、率直な物言いで次のように語った。
「年金制度は改革しなければ破産します。硬直した教育制度は社会からますます乖離しています。エネルギーと資源は限りがあり、経済はモメンタムを欠いており、旧来の受託生産（OEM）モデルはボトルネックに直面しています。だからこそ新たな経済成長モデルが切望されるのです。
人口構成は急速に高齢化しており、高齢者を長期に介護するための制度は整備されていません。出生率は下がり続けていますが、保育制度は整備の見通しが立っていません。環境汚染は依然として深刻です。国家財政は楽観を許しません。司法はすっかり人々の信頼を失っています。食品安全問題は家庭を悩ませています。貧富の格差はますます深刻化し、社会のセーフティネットは穴だらけです。
最も重要なこととして強調したいのは、若者の低賃金という境遇です。彼らの人生は行き詰まり、未来に対し困惑と無力感で満ちています」
まるで日本のことを述べているような錯覚を覚えるが、台湾もこうした社会的・経済的・制度的課題に直面していることが分かる。演説では、こうした課題に対処するため、経済構造改革、社会のセーフティネットの強化、社会の公正と正義の確立を推進していく決意と抱負を語った。
「92年コンセンサス」には言及せず
日本や中国、米国など台湾に関わりの強い外国が大いに注目したのは、外交的課題、とりわけ中台両岸関係について語った部分である。
特に中国は、馬英九総統の時代に中台関係の進展を実現させた政治的基礎としての「92年コンセンサス」、平易に言えば「一つの中国」を蔡英文政権下でも継承するよう圧力をかけ続けてきた経緯がある。
蔡英文自身、「92年コンセンサス」の存在を認めてこなかったこともあって、大方の予想では、就任演説でも「92年コンセンサス」ましてや「一つの中国」に言及することはないだろうというものだった。果たして演説ではどうだったのか。
蔡新総統の言葉は次のようなものだった。
「両岸の対話と意思疎通では、現有のメカニズムの維持に努めます。1992年、両岸をそれぞれ代表する両会（双方の窓口機関。台湾側は海峡交流基金会、中国側は海峡両岸関係協会）が相互理解と求同存異（小異を残し大同に就く）という政治的な考え方を守って協議を行い、若干の共同の認知（acknowledgements）と了解に達しました。私はこの歴史的事実を尊重します。
92年以降、20余年の双方の交流と協議の積み重ねで形成された現状と成果を、両岸は共に大切にし、維持すべきであり、この現存する事実と政治的基礎の上で、両岸関係の平和で安定した発展を推進し続けるべきなのです。
新政権は、中華民国憲法、中台両岸人民関係条例およびその他関連法規に基づき、両岸の事務を執り行います。両岸の2つの政権党は歴史の重荷を下ろし、ポジティブな対話を進め、両岸の人々に恩恵をもたらすべきなのです」
結局「92年コンセンサス」については言及せず、その代わりに92年に中台の窓口機関の間での協議で一定の成果が生まれた事実を尊重する、としたのであった。
中国は不満を表明したが・・・
さらに蔡新総統は、念を押すかのように「私が述べた既存の政治的基礎には、いくつかの重要な要素があります」と続け、次のように述べた。
「第1に、1992年に両岸の両会による会談という歴史の事実と求同存異という共同の認知です。これが歴史の事実なのです。第2に、中華民国の現行の憲政体制です。第3に、両岸の過去20余年の協議と相互交流による成果であり、第4に、台湾の民主主義の原則と普遍的な民意です」
これは蔡新総統がこれまで主張してきた両岸関係の「現状維持」の基本要素を確認するものである。
この演説に中国は満足したかといえば、不満であるのは明らかだろう。言うまでもなく「92年コンセンサス」を無視しているからである。
産経新聞の報道によれば、演説の翌日の5月21日、中国の国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、台湾で民主進歩党の蔡英文主席が総統に就任したのを受け、「一つの中国」という原則を明確に受け入れない限り、「台湾側との対話・連絡メカニズムは継続できない」と表明したという。2年前に始まった同弁公室と台湾の大陸委員会との定期対話を一方的に中断することを示唆したものであり、当局者同士の交流が当面停止することになれば、中台関係は冷え込むことになる。
しかし、逆説的に言えば、蔡英文政権への不満を中国がこの程度の「ジャブ」で示すしかないほど中国側も効果的な圧力手段を持ち合わせていないことを露呈したと言える。蔡新総統の演説の内容も、中国が許容できない内容なのかといえば、許容できる範囲には収まっているように思える。
中国とは価値観を共有しない
その一方で、蔡英文総統の就任演説には、台湾の「中国離れ」を示唆する政策が見られることも指摘できる。
例えば、経済構造の転換に関連し、「改革の第一歩は、経済の活力と自主性を強化し、世界および地域との連携を強め、環太平洋経済連携協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を含む多国間および二国間の経済協力・自由貿易交渉に積極的に参加し、新南向政策（ASEANやインドとの経済関係強化）を進め、対外経済に対する視野と多様性を高め、過去の単一市場に過度に依存していた現象に別れを告げることです」と述べる中で、中国とは言わず「単一市場」と言い換えて、中国に対する経済的依存関係の脱却の必要性を説いている。
同時に、台湾の経済的な方向性として、日米主導のTPPなど多国間自由貿易メカニズムへの積極参入の意思を示している。日本としてもこうした点で日台の自由貿易協定の実現やTPP参入への支援など協力できる部分は多い。
また、外交と地球規模の課題を取り上げた部分で、「台湾は地球市民社会の模範生です。民主化されて以来、平和、自由、民主主義と人権という普遍的な価値を一貫して堅持してきました。この精神に則り、地球規模の課題に関する価値の同盟に加わります。引き続き米国、日本、欧州を含む友好関係にある民主主義国家との関係を深化させ、共通の価値観の基礎の上に、全方位の協力を推進します」と蔡新総統は述べた。これは台湾が中国とは価値観を共有しないことを婉曲に表現したと解釈できる。
演説を締めくくるにあたり、蔡英文新総統は、「国民同胞のみなさん、2300万人の台湾人民のみなさん、待つのは終わったのです。今がその日なのです。今日、明日、来るべき一日一日、我々は民主主義を守り、自由を守り、この国を守る台湾人になりましょう。みなさん、ありがとう」と述べた。
「待つのは終わった」が何を意味するのか。演説の文脈からは、新たな民主台湾の時代の到来と捉えるべきなのだろう。しかし、それは限りなく中国から「自立」した台湾の実現でもあるのだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46922
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