〖リオデジャネイロ共同〗国家会計を不正操作して粉飾したとされるブラジルのルセフ大統領（６８）に対する弾劾手続きで、上院は１１〜１２日、首都ブラジリアで本会議を開いた。採決を前に、全８１議員のうち過半数の少なくとも４１人が弾劾裁判開始への支持を表明し、事実上、裁判開始とルセフ氏の最長１８０日間の停職が決まった。

　ルセフ氏は１２日中にも停職になり、テメル副大統領が大統領代行を務める。上院で行われる弾劾裁判は８月のリオデジャネイロ五輪開幕までには終わらない見通しで、五輪期間中も政治対立による混乱がありそうだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016051201001288

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160513&t=2&i=1137066348&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016051301001288.-.-.CI0003
ブラジルで暫定政権発足

　⁅リオデジャネイロ共同⁆ブラジルのテメル副大統領は１２日、弾劾裁判開始に伴うルセフ大統領の停職を受けて大統領代行に就任し、暫定政権を発足させた。演説で経済の回復を最優先の課題として取り組む方針を表明した。

　８月のリオデジャネイロ五輪について「国のイメージの回復に役立つ」として成功に向けて努力する考えを示した。

　民間と協力して雇用の創出を目指す方針も表明。暫定政権では閣僚の数を３１人から２４人に大幅に減らしており、財政の健全化が重要だとして省庁削減の意義を強調した。労働法制の改革や年金改革への理解も求めた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016051301001257

　ブラジル上院（定数８１）は１２日午前（日本時間同日午後）、政府会計を不正操作したとの理由で、ルセフ大統領に対する弾劾裁判を行う法廷設置を賛成５５、反対２２で可決しました。これにより、ルセフ氏は停職。上院に設置される法廷で３分の２に当たる５４人が弾劾に賛成すれば、同氏は罷免されます。(松島良尚)
景気や汚職への批判背景　ルセフ氏「クーデターだ」

　上院の審議中、議会周辺には与野党の支持者が多数集結し、弾劾賛成、反対それぞれのプラカードを手にして、テレビで生中継された審議を見守りました。

　裁判の期間、ルセフ氏の職務は最長１８０日間停止され、テメル副大統領が職務を代行します。

　ルセフ氏が罷免された場合、大統領に昇格するテメル氏が２０１８年末までのルセフ氏の残り任期を務めることになります。

　野党側は、議会の承認を得ないで政府支出の一部を政府系金融機関から借り入れたルセフ氏の行為は法律違反であり、弾劾に相当すると主張しています。

　ルセフ大統領は、弾劾は正当な根拠を欠く「クーデターだ」と批判しています。

　米州機構のアルマグロ事務総長は１０日、歴代政権も会計操作を行っていたことなどから弾劾理由の法的根拠に疑念があると述べ、米州人権裁判所と協議する意向を示しました。

　弾劾に向けた動きの背景には、会計操作とは直接関係のない景気後退や国営石油企業の汚職事件に対する国民の不満があります。これが大統領辞任を求める大きな世論となり、弾劾への流れに拍車をかけました。

　弾劾裁判の行方にかかわらず、混乱は長期化するとみられます。景気後退や雇用悪化、高インフレなどの問題が解決する展望はありません。

　暫定大統領に就任するテメル氏にも、ルセフ政権の会計操作に関与した疑いがかかっています。世論調査では半数以上がテメル氏の弾劾も求めています。同氏を党首とするブラジル民主運動党の政権離脱が弾劾審議の引き金となったことから、暫定政権に対するルセフ支持者の激しい反発も予想されます。

　一方、ルセフ氏が罷免されなかった場合も、大統領としての権威を取り戻すのは困難とみられ、少数与党の下で政治、経済危機を乗り越えられるかどうかは不透明です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-13/2016051307_01_1.html

　ブラジル上院に設置された弾劾法廷は８月３１日、政府会計を不正操作したとするルセフ大統領への罷免投票を行い、賛成多数で有罪としました。これによりルセフ氏は失職。賛成は罷免要件の５４人を超える６１人、反対は２０人でした。ルセフ氏は「クーデター」だと強く非難しました。（松島良尚)

　ルセフ氏に代わって議会最大勢力のブラジル民主運動党のテメル大統領代行が昇格し、ルセフ氏の残りの任期の２０１８年末まで務めます。テメル氏は弾劾投票終了後、大統領就任式に臨みました。

　ルセフ氏は、会計操作による財政責任法違反が問われました。財政悪化を隠すため、社会保障事業などへの支出を政府系金融機関に一時肩代わりさせたというもの。上院過半数の賛成で弾劾裁判の開始が決まった５月以降、停職に追い込まれていました。

　ルセフ氏は「弾劾には根拠がない」と一貫して潔白を主張してきました。弾劾投票の結果を受け、「私へのクーデターにとどまらず、労働の権利、教育や医療などの権利に対するクーデターだ。たたかい続ける」と宣言しました。

　弾劾裁判では、罰則としてルセフ氏を８年間にわたり公職追放することの是非を問う投票も行われましたが、否決されました。ルセフ氏は引き続き政治活動が可能です。

　テメル新大統領は経済再建に力を入れる意向です。しかし、財政再建をめざして短期的には歳出を削減するとみられ、経済がいっそう落ち込むリスクをはらんでいます。社会保障制度の見直しに対する低所得者層の反発も予想されています。
解説
経済低迷に国民の不満

　ルセフ氏の弾劾裁判は、歴代政権も行ってきた「会計操作」を理由に、経済低迷に対する国民の不満と政権への反発を追い風にして進行しました。

　弾劾そのものは法律に沿ったものですが、「会計操作」は経過から見てもルセフ氏を追放するために持ち出した「表向きの理由」あるいは「便宜的な理由」だといえます。

　「会計操作」は、ルセフ氏が再選された一昨年の大統領選の際にすでに表面化していました。ただ、当時は野党もメディアも大きく取り上げませんでした。その後、市民グループがこの問題を弾劾に結びつけて提起し、野党がそれに飛びついたのです。

　弾劾裁判の審議で「会計操作」をめぐる論議が十分行われた形跡は見当たりません。ルセフ政権の下でいかに汚職がはびこったか、経済が落ち込んだかという論議が中心でした。審理の最終局面では、それらの問題も弾劾の理由になりうるという発言まで飛び出すほどでした。

　こうした経過は、「会計操作」だけで弾劾することに対しては、野党の中に後ろめたさがあるのではないかと思えるほどです。

　ただし、多くの国民が経済低迷や汚職事件に不満を募らせ、ルセフ氏の退陣を求めていたのは事実です。大統領支持率は１割を切り、全国で１００万人を超える規模の反政府デモが繰り返し行われました。

　今年の経済成長は、昨年のマイナス３・８％と同程度になると推計されています。インフレは１０％を超えて高止まりし、失業率は１１・６％と最悪の水準です。

　国営石油企業ペトロブラスをめぐる汚職事件では、ルセフ氏だけでなくルラ前大統領に対する検察の捜査着手を最高裁が承認しています。

　ルセフ大統領が所属する労働党政権は０３年の発足以来、貧困削減に力を入れ、大きな成果を挙げてきました。

　しかし、当初は好調な世界経済や資源価格の高騰もあって経済が順調に推移したものの、世界経済の低迷とともに１次産品依存やインフラ整備の遅れなどが影響し、経済の落ち込みから抜け出せていません。（松島良尚)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-02/2016090207_01_1.html