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反対意見が増えているTPPをオバマ米大統領は擁護するため、米国が規則を書き、支配すべきと主張
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605030000/
2016.05.04 00:26:51 櫻井ジャーナル
実態を知る人が増えるにつれてTPP（環太平洋連携協定）に反対意見が増えている。その協定をバラク・オバマ米大統領はワシントン・ポスト紙で擁護した。アメリカ人に支持されたいという気持ちが先行したのか、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと明け透けに主張している。
https://www.washingtonpost.com/opinions/president-obama-the-tpp-would-let-america-not-china-lead-the-way-on-global-trade/2016/05/02/680540e4-0fd0-11e6-93ae-50921721165d_story.html
TPP、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）はそうした仕組みを作り上げることが目的だということだ。
こうした協定の問題は社会システムをどうするかという点にある。関税などは枝葉末節の話。曲がりなりにも「国民」が政治に参加できる「国」というシステムの上に巨大資本のカネ儲けという欲望を置く仕掛けがISDS（投資家-国家紛争調停）条項だ。
この条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求でき、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることは困難になってしまう。99％とも99.99％とも言われる「普通の人びと」は巨大資本の「御慈悲」にすがって生きるしかなくなる。そうした現実の一端を明らかにする文書をグリーンピースも最近、明らかにした。
https://ttip-leaks.org/
早い段階からアメリカの議会ではシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員がTPPの「交渉」がどのように行われたかを明らかにしていた。
http://big.assets.huffingtonpost.com/WarrenBrownTPPLetter.pdf
両議員によると、アメリカ政府が設置したTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいて、そのうち480名、つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイスト。交渉をしているのは大手企業の「元重役」だ。
しかも、アメリカから交渉に参加していた人物にはバンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表も含まれていた。巨大企業の代理人以外の何ものでもない。
セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。金融資本の利益のために頑張れということであり、成功報酬も約束されているだろう。
すでに多くの人が指摘しているが、こうした協定の目的は、アメリカを拠点とする巨大資本という私的権力が世界を支配する仕組みを築くことにある。当然、こうした私的権力は国をも支配することになる。日本で小選挙区制を導入し、議席数を減らして議会を機能不全にする「改革」が行われたのも、そうした仕組みを築くための土台作りだ。
政治家にしろ、官僚にしろ、企業経営者にしろ、学者にしろ、記者や編集者にしろ、関心は目先の個人的な利益にある。例えば、ボリス・エリツィン時代のロシアでは政府の腐敗分子と手を組んだ一部の人びとが国の資産を略奪、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。現在のアメリカもそうした体制になっている。
アメリカの「オリガルヒ」はそうした体制を世界に広げるため、各国で飴と鞭、買収と脅迫、場合によっては破壊工作、暗殺、クーデター、侵略などを使って目的を達しようとしている。
何度も書いてきたように、ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この定義に従えば、TPP、TTIP、TiSAは世界をファシズム化するための協定。新自由主義はファシズムの一形態だとも言えるだろう。
ウォール街が支援していた現職のハーバート・フーバーをルーズベルトが破った大統領選挙の投票は1932年11月8日に行われた。このフーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系の鉱山で働いていた人物だ。
当時、大統領の就任式は投票日から4カ月後の3月4日。その直前、2月15日にフロリダ州マイアミで開かれた集会でルーズベルトは銃撃されている。撃ったのはジュゼッペ・ザンガラという人物だが、動機や背後関係が明らかにされないまま有罪の判決を受け、3月20日に処刑されてしまった。
大統領就任から1934年にかけてJPモルガンなどウォール街の巨大資本は反ルーズベルト大統領のクーデターを計画したとする証言がある。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で、軍の内部に大きなえ協力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー少将が議会でクーデター計画を明らかにしたのだ。バトラーの話を聞いてクーデター派を取材したポール・フレンチも議会で証言し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたとしている。
この当時、ルーズベルト大統領はクーデター計画を深く追及していないが、混乱を避けるためだったと見られている。ところが戦争の趨勢が決していた1944年の末になると状況が変わる。戦争中、ドイツや日本は占領地で金塊、財宝などを略奪、それぞれ「ナチ・ゴールド」、「金の百合」と呼ばれているのだが、この行方を捜す作戦の中でナチスに同調していた有力企業や有力者を調べ始めようとしていたと言われているのだ。1945年4月にルーズベルトが急死しなかった場合、ウォール街の大物たちは厳しい状況に陥った可能性がある。
この後、ウォール街はルーズベルトをはじめとするニューディール派が残した「遺産」を潰す作業を始める。そのひとつの現象が金融規制の緩和だ。1920年代の投機が社会を破壊したと考え、1933年にグラス・スティーガル法が制定されたのだが、ビル・クリントン政権下の1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立し、事実上、葬り去られている。これによって金融資本が世界を支配できるようになり、TPP、TTIP、TiSAにもつながる。
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