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“トランプ外交”実現したらどうなる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160429-00010000-wedge-int
Wedge 4月29日(金)12時10分配信
米ブルッキングス研究所のライト研究員が、3月23日付フィナンシャル・タイムズ紙において、トランプの世界観を描写し、それは約30年間にわたり彼が抱き続けてきたものであると指摘、トランプが大統領に選ばれた際の国際秩序へのダメージを強く警告しています。論旨は以下の通り。
■“トランプ大統領”誕生がもたらすインパクト
トランプ大統領の米国へのダメージは限られたものとなろう。法律、司法があり、議会もある。大統領が法を破れば弾劾され得る。トランプ大統領の下では米国はより不寛容で混沌とした場所にはなろうが、種々の組織のおかげで米国民は生き残ることができよう。
世界はまた別である。米大統領は外交政策において最大の力を発揮できる。力の行使、不行使を選択でき、一方的に全同盟国の防衛を拒否し得る。ロシアを抑止する代わりに取引し得る。貿易交渉から撤退し得る。ここにはチェック＆バランスは殆どない。1年間で受けるダメージは元に戻らないかもしれない。
トランプは、フランクリン・ルーズベルト以来代々の大統領が擁護し続けてきた自由主義的国際秩序を一方的に御破算にしようとしている。1930年代以来最大の衝撃を世界の平和と安定に与えるであろう。
■30年間変わらぬトランプの世界観
トランプは、NYT紙に9万5000ドルで米外交政策に関する全面広告を出して以来、約30年間、一貫した世界観を持っている。簡単に言えば、トランプは、米国の同盟国とパートナー国は米国から搾取していると考えており、国際秩序における米国の指導的役割をやめさせたいと思っている。トランプは、繰り返し、なぜ米国が日本、韓国、ドイツをタダで守らなければならないのかと問うている。NATOへの米国の関与縮小を約束し、東アジアに基地を維持することで米国が得ることは「個人的には無いと思う」と言った。これは、より均衡のとれた負担の分担についての話ではない。トランプは、十分にカネをもらえるのでなければ米国は同盟国を持つことから殆ど何も得られない、と信じている。
彼は、米国が過去30年間に署名した貿易協定全てに反対し、米国に過大な利益となるような貿易協定を受け入れるよう強いるべく、関税、その他の保護主義的手段を用いたがっている。他国によるシーレーンの利用に課金することも示唆している。彼が大統領となれば、開放的なグローバル経済は閉ざされよう。
トランプは、同盟国を避け、プーチンその他の独裁者と取引をしようとしている。トランプはプーチンの支持を受け、米露関係の改善を求めている。
他方、米本土への脅威に対処するために、トランプは、文民を対象とし拷問を用いるやり方を約束している。
大統領に選ばれればこれらの立場を穏健なものにするだろうと考える者もいるが、何十年もこうした考えを持ってきた70歳の人物がそうするとは思えない。
彼が選ばれた後、欧州とアジアの同盟国は、米国との安全保障関係が損なわれないか心配することになろう。ロシアと中国は、何十年もかかると思っていた、米主導の同盟システムの破壊を、大統領の任期一期で達成し得る、前例のない好機を手に入れることになろう。
これらが、2016年の選挙の真の争点である。選挙戦は、第二次大戦後の米外交政策の根本的な柱が議論の対象となり、これまでとは異なったものになりそうである。ヒラリー・クリントンに課せられた運命は明らかである。それは、なぜ開放的で自由主義的な国際秩序が一般のアメリカ人の利益になるかを説明し、グローバル経済の閉鎖、同盟の終焉、権威主義的時代の夜明けがいかに米国の国益に脅威かを説明することである。
国際社会は、テロ攻撃、ロシアの攻撃性、中国の修正主義など、多くのことに対し生き残ることができるかもしれないが、米国のリーダーシップの崩壊は、遥かに酷い災厄であろう。
出典：Thomas Wright，‘Donald Trump wants America to withdraw from the world’（Financial Times， March 23， 2016）
■米国にダメージ与える“トランプ外交”
トランプが大統領になって持論の通りの外交政策を実施すれば世界にとって大打撃を与えるというのは、論説の言う通りです。
トランプはNATOへの関与を大幅に縮小し、日韓などとの同盟関係を基本的に見直し、ブレトンウッズ以来の開放的世界経済を否定しています。トランプには一貫した外交戦略がありません。一部には大統領選挙が本格化すればまとまった戦略を説明するとの期待もありますが、論説は、トランプは30年間一貫した世界観を持っていると言っており、まともな外交戦略が発表されるとは思えません。トランプは外交政策についてのアドバイザーとして5名の名を挙げましたが、外交政策の分野で権威のある者はおらず、期待できません。
論説は、トランプ大統領の米国へのダメージは限られたものとなろうと言っているが、世界のリーダーの地位を放棄するような政策は、米国に決定的なダメージを与えるでしょう。
トランプの支持の原動力は、経済的恩恵を受けていない層の挫折感と怒りであり、トランプの外交政策が支持を受けているわけではありません。
今後、大統領選挙戦で政策論争により重点が置かれるようになるにつれ、トランプの外交政策がいかにお粗末なものであるかがさらに浮き彫りにされるでしょう。
岡崎研究所
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