26日に行われた東部5州の予備選で全勝し、米大統領選に向けた共和党候補の指名獲得に大きく近づいたドナルド・トランプ氏。彼は自身の政策論をかしこまった演説で説き始めている。また言動にも磨きをかけ、より威厳のある印象を醸し出そうとしている。トランプ氏は翌27日、外交政策に関する演説を行ったが、この演説に対する「トランプ大学」の成績は課題未提出による「評価保留」だろう。（訳注：トランプ大学はトランプ氏が創設したオンライン教育プログラム）

　トランプ氏はワシントンで行った演説で、「アメリカファースト（米国優先）が私の政権の最大かつ最重要テーマになる」と述べた。同氏は「外交政策の新たな方向性」を打ち出した。それは「でたらめな思いつきを目的で置き換え、イデオロギーを戦略で置き換え、混乱を平和で置き換えるものだ」と説明した。この実業家は同じ原則が自身の演説集会や、いいかげんな選挙戦にも当てはまるのかどうかについては言及しなかった。

　5000語に及ぶ演説は具体性に欠けていた。彼自身の尺度ではなく、通常の政治的な尺度に照らしてのことだ。中核となるモチーフは（トランプ氏のあらゆる政治的な考えがそうだが）問題を解決する脳みそと強さを持ち合わせているのはこの実業家であって、他はすべて惨めな負け犬だというものだ。よって、自分の直感と気性を信じろと説く。トランプ氏は「解決方法を知っている唯一の人間は私だ。信じてほしい、私はそれを分かっている」と言った。

　トランプ氏の直感は確かに、時に建設的な方向に進むこともある。米国の安全保障と国益に対する極めて重大な脅威として、世界で進む秩序の乱れを指摘したのは正しい。トランプ氏は、オバマ大統領が「われわれの友人を嫌い、敵に頭を下げている」と言ったが、これは大げさな表現ではあるものの現実を捉えている。

　オバマ氏の「背後から導く」哲学は同盟諸国を混乱させ、その多くは米国を当てにすることはできないと結論づけた。一方、中国やロシア、イランのような敵国はそれぞれの地域で覇権国家としての地位を強めようとし、オバマ氏の意志を試している。

　同盟関係を再構築すれば、友好国からより多くが期待できるはずだという点でもトランプ氏は正しい。彼はまた欧州の安全を守るために米国が担っている負担は不均衡だとも指摘した。たとえ米国の前方展開（としての欧州）が攻撃的な独裁主義者たちを阻止することで、米国の安全を守っているとしてもだ。

　トランプ氏はオバマ氏が世界への関与を弱めたことによる結果を批判する一方で、より良い成果をもたらす可能性のある国際的な関与をも激しく攻撃した。

　具体策は言わずに「われわれにはイスラム過激派の拡散を阻止するための長期的な計画が必要だ」と述べる一方、「イラク、リビア、シリアでのわれわれの行動はイスラム国（IS）の拡散を助長した」とも確かに言った。

　米国はイラクに侵攻し、その後で必要以上に撤退した。リビアでは政権交代を後押しし、その後は立ち去った。シリアでは介入に失敗した。イラク戦争に対するトランプ氏の後知恵批判は定番メニューになっている。だが、シリアで戦争を始めなかったことでオバマ氏は過ちを犯したと思うことも時々あるようだ。「キリスト教徒を助けるために、われわれは何もしてこなかった。何もだ」とトランプ氏は付け加えた。いったい、どっちだと言いたいのだろうか。

　あらかじめ準備された内容にしては、ついでにもっと言えば、夕食後の話題にするにしても、トランプ氏の演説はとりわけ矛盾に満ちている。外交政策の運営は「もっと予測不可能（でなければならない）。われわれは完全に予測可能だ。何もかも教えてしまう」と言ったかと思うと、外交政策の運営は「統制がとられ、慎重かつ一貫性」をもっていなければならないと説いた。

　トランプ氏は冷戦終結後の米国の対外方針を、民主・共和両党の大統領をまたいで「次から次へと続く外交政策の災禍」の一本線だと表現した。これはどうやら、米国は諸外国に対し「経済の力」、つまりトランプ氏の言う「レバレッジ」を発揮してこなかったということが言いたいらしい。

　中国や日本、メキシコに貿易戦争を仕掛けるというトランプ氏の脅しは経済的ナショナリストを喜ばせるだろうが、そうした瀬戸際政策は世界的なリセッション（景気後退）を誘発する可能性が高い。米国の国益は優先されなければならないが、そのために何を諦めるかというトレードオフは否応なく複雑なものになる。1930年代以降の両党の大統領たちは、貿易は経済に「純益」をもたらすと結論づけてきた。彼らはまた、旧ソ連崩壊後の「パックス・アメリカーナ（アメリカの覇権）」を維持してきた。これはトランプ、オバマ両氏が軽視しているものだ。両氏のどちらも認めたくはないだろうが、彼らの信念には連続性がある。

　トランプ氏は説明資料を注意深く読み込むことで知られているわけではない（そういう資料が存在するとしての話だが）。それに、政策に関する深い知識が彼の政治的な魅力の源でないのは明らかだ。だが、米国人は通常、相手に対する攻撃的な言い方より、世界の大きな問題に精通している大統領を好むものであるし、ヒラリー・クリントン前国務長官はこの実業家が「最高司令官」にふさわしいかどうかについて果敢に「裁判にかける」つもりだろう（控え目に言ってだが）。

　トランプ氏は「将来の新たな闘いに勝つ。それは多いかもしれないし、複雑かもしれない。だが、私が大統領になれば、われわれは勝つ」と約束した。有権者が核兵器を持ったトランプ氏を信頼しなければ、大統領どころか共和党の指名候補にもなれない。だから、矛盾に満ちていたとはいえ真剣な演説は、少なくとも一種の進歩だ。

http://jp.wsj.com/articles/SB12636313031836253878704582033432918566026

［２２日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ陣営は、いま、大きなジレンマを抱えている。不動産王トランプ氏自身が、自分の取るべきポジションを見失っているのだ。

１９日のニューヨーク州予備選で勝利を収めた夜のスピーチでは、トランプ氏らしさはほとんど見られなかった。

お馴染みの髪型はいつもどおりだが、話しぶりが奇妙だった。ライバルのテッド・クルーズ氏を、いつもなら「嘘つきテッド」と呼ぶところを「クルーズ上院議員」と呼んだ。

聴衆の勝手な空想を誘う話術も影を潜めた。何よりも目立ったのは、わずか８分間のあいだにトランプ氏がステージへの出入りを繰り返したことだ。いつもならこの時間をたっぷり使って、共和党のライバルたちに対する優位を伝える世論調査を引き合いに出し、本選でもヒラリー・クリントン前国務長官に対してリードしているという根拠のない主張を喧伝するところである。

この「新型トランプ」の登場は、明らかに、彼の陣営に新たに参加した選挙運動のプロが策を弄した結果だ。この夏、クリーブランドで開かれる共和党全国大会での投票が決選投票にまでもつれ込んだ場合に必要となる、共和党代議員たちの支持を獲得することが狙いだ。

多くの州では、候補者の陣営が自らの代議員を選ぶことを禁じる党の規定がある。つまり、自州の予備選または党員集会の結果に従い１回目の投票ではトランプ氏に投票することを宣誓する代議員の多くは、トランプ陣営にとってはうんざりすることに、まっとうな主流派の大統領候補を切望する、まっとうな主流派の共和党員なのである。

そこで、トランプ氏のイメージチェンジである。辛辣なトーク、脅し、敵対者に対する絶えまない攻撃とマイノリティへの責任転嫁といった要因が重なったことで、トランプ氏は、退陣を間近に控えたニクソン大統領以来となる、最も不人気な政治指導者になっていた。

だが、陣営幹部として新たに採用されたポール・マナフォート氏によって、これらの側面は抑え込まれている。マナフォート氏は、トランプ陣営のこれまでの戦略担当者とは異なり、現実を厳しく見つめているようだ。

とはいえ、冗舌さも誹謗中傷もなくなった彼は、もはや本来のトランプ候補ではないのではないか。トランプ氏の本質だけでなく、その立ち居振る舞いも支持者にとっての彼の魅力の基盤になっていたと想像していただきたい。

いや、想像する必要もない。トランプ氏を支持する白人労働者階級に対する詳細な調査が明らかにしているように、同候補の成功の秘訣は、その傲慢で無遠慮なステージでの言動にあったのだ。

１月、ＡＦＬ─ＣＩＯ（米労働総同盟産業別組合会議）による組合非加入の白人労働者階級に対する広範な世論調査プロジェクト「ワーキング・アメリカ」は、白人労働者階級の住民が多いクリーブランド及びピッツバーグ郊外で１７００名近い有権者に対する戸別訪問調査の結果を発表した。

最長１５分間にわたる面接調査のなかで、調査員たちは、接触した相手の３８％がトランプ氏、２７％が他の共和党候補者、２２％がクリントン氏、１２％が民主党バーニー・サンダース上院議員を支持しているとの結果を得た。面接調査が行われたのは１２月と１月で、アイオワ州やニューハンプシャー州での実際の予備選が始まる直前である。

調査で判明した最も注目すべき点は、トランプ氏の熱狂的な信奉者が彼を支持する理由である。密入国した移民を国外追放する、対メキシコ国境に不法移民流入防止の壁を築く、貿易協定を再交渉する、といった政策的なポジションを挙げたのはわずか８％だった。

支持の理由として圧倒的に多かったのが、トランプ氏は「自分の考えを率直に話しているから」というものだった。支持者のうち実に４３％が、これを支持の主要な理由であると述べた。

支持の理由として２番目に多い１３％が挙げたのは、無遠慮さに非常に近いものだった。トランプ氏が「タフで怒っている」印象を与える、と言うものだ。つまり全体では、トランプ支持者の５６％が基本的には彼の立ち居振る舞いに反応していることになる。

以下、順番に見ていくと、１１％がビジネスでの経験、１０％が反主流派としての姿勢、９％が主要な選挙資金提供者によるプレッシャーから自由であることを挙げている。

こうした数字は特に意外ではないはずだ。結局のところ、トランプ氏の選挙運動は、記憶する限りの現代の大統領選挙のなかで、最も政策面の比重の軽いものだった。トランプ陣営において政策とされているものは単なる思いつきでしかないことが多く、無理に説明しようとすれば非常識に聞こえてしまうだけに、触れずにおいた方がいいような代物だった。

メキシコの費用負担で国境に壁を築くというアイデアは、確かにトランプ支持者の感情に訴えた。とはいえ、支持者のうち、これを妥当な政策だと本気で信じる人がどれほどいたか、米国やその大統領が追求すべき方向を見事に喩えていると考える人がどれほどいたかは、まったく見当がつかない。

だが、７月の全国党大会が視野に入ってきた今、トランプ氏は広げた風呂敷を畳み始めている。そこに、彼のジレンマがある。

トランプ氏の暴言の数々は、その支持層に対する彼の魅力の基盤そのものだった。支持者たちの怒り、恐れ、偏見に同氏は声を与えた。それらを遠慮会釈なく表現してくれる人物は、政界のどこにも見つからなかったのである。ラジオのトーク番組ではよく耳にする声だが、少なくとも大統領選レベルではトランプ氏しかいなかったのだ。

共和党主流派を安心させるために、トランプ候補は繰り返し、「大統領らしく」「退屈に」なると約束してきた。１９日夜のトランプ氏の言動は、それがどのようなことなのかを示唆していた。

だが、「大統領らしく」振る舞うトランプ氏は、それでもまだトランプ氏なのだろうか。指名獲得するためには共和党主流派の支持が必要だが、彼本来の支持層を幻滅させずに、そのようなことが可能だろうか。

今のところ、トランプ氏は２つのモードのあいだで振り子のように揺れている。予備選当日夜の同氏の声明ではクルーズ氏は「上院議員」だが、遊説中のトランプ氏にとっては今も「嘘つきテッド」だ。

自らの支持層と共和党主流派の双方を満足させるような中間的な領域がもしあるのなら、トランプ氏はすでにそれを見つけているはずだ。だが、共和党全体が苦労していることからも分かるように、新世代の熱狂的な支持者と伝統的な共和党員とが妥協できる中間地点など、とうの昔に消滅してしまっているのである。

http://jp.reuters.com/article/meyerson-trump-idJPKCN0XO054

ゲンダイもイカサマ工作誌。

　〖ワシントン共同〗訪米中の林芳正前農相ら自民、民進党の閣僚経験者が２９日、共和党候補指名争いをリードする実業家トランプ氏が在日米軍撤収の可能性を示唆していることについて、そろって懸念を表明した。ワシントンで開かれた日米同盟の将来像を語るシンポジウムで語った。

　トランプ氏は２７日に発表した外交政策で、米軍の防衛義務に見合うだけの財政負担に応じなければ、同盟国に自主防衛を求めると宣言した。

　自民党の小野寺五典元防衛相は、日米同盟で日本が駐留米軍のために負担している項目を列挙。「米国の指導者に間違ったメッセージを発してもらいたくない」と強い不快感を示した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016043001001592