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［衝撃 パナマ文書］格差への不満、米を動かす 司法当局が捜査着手
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した各国首脳や著名人らの租税回避を明らかにした「パナマ文書」に関連し、米当局が捜査に乗り出した。今のところ米国の大物政治家や著名人の名前は挙がっていないが、オバマ大統領が国際的な租税逃れを「大きな問題」と発言。格差の拡大に不満を募らせる米国民の関心も高まり、捜査当局の背中を押したようだ。
文書を入手・分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に加盟する英ガーディアン紙はニューヨークの連邦地検がＩＣＩＪに協力を要請したと報道した。同紙によると、同地検の検事はすでに、文書に名前が挙がった200人以上の米国人のうち数人の捜査を開始している。
国内で税逃れ？
米ブルームバーグ通信は21日、ニューヨーク州の金融サービス局の動きを報じた。パナマ文書で名前が挙がったドイツ銀行やクレディ・スイスなど13行の支店に対し、問題のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の従業員との電子メールや電話のやり取りを提出するよう要請。10日間の猶予を与えたという。
パナマ文書には意外なほど米国人が登場しない。ＩＣＩＪは米国内で規制が緩いデラウェア州や州法人税がないネバダ州を例に、こうした州が「企業オーナーに匿名性を許し、企業の透明性を高める動きにあらがってきた」と指摘する。自国内で租税逃れができたとの見立てだ。モサック・フォンセカの顧客が欧州中心で、米企業や富裕層の顧客が少なかっただけの可能性もある。
それでも当局が捜査に乗り出したのは、米国とは無関係とはいえないからだ。パナマ文書では米国の制裁対象の33企業・個人がモサック・フォンセカの顧客だったことが判明している。
対象は国外にも
捜査対象は米企業・国民にとどまらない可能性もある。2015年の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職事件では米司法省が米国外の幹部らを起訴した。不正送金などに「米国の金融システムが使われた」ことを根拠に国内で起きた犯罪とみなし、米国の法律が適用できると説明した。
パナマ文書で暴かれた租税回避に国民の不満は強く、米大統領選の争点の一つになってきた。米議会調査局は15年、米企業・国民の租税逃れによる損失を年間１千億ドル（約11兆円）と推定。民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官はタックスヘイブンを「大金持ちのためのとんでもない場所」と批判した。対抗馬のバーニー・サンダース上院議員もパナマ文書を「富と所得の驚くべき不平等」と話した。
一方、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏とテッド・クルーズ上院議員は租税回避の背景に高すぎる連邦法人税率があると指摘。法人税率引き下げを主張する。
［日経新聞４月２２日朝刊Ｐ．２］
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