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記事入力 : 2016/04/21 09:52
【社説】米上院の「核の傘」見直し、韓国政府は鋭意注視せよ
次の在韓米軍司令官への就任が予定されているビンセント・ブルックス氏は19日「米国が提供する核の傘がなくなれば、韓国は自国の安全を守るため核武装を検討するだろう」と発言した。米上院軍事委員会で開催された聴聞会において「米国が核の傘を引き上げた場合、これは韓国が核兵器開発を行う動機になるのか」という質問に対し、ブルックス氏はこのように答弁した。
ブルックス氏の発言は、現在米大統領選の候補者選びで共和党のトップに立つトランプ氏の主張に反論するものとも解釈できる。トランプ氏は演説で「米国には財政面での余力がないため、韓国が核武装を行って自分自身を守るか、あるいは米国に対してより多くの防衛費を支払うべきだ」と何度も訴え、さらに「韓国に核の傘を提供する必要はない」などとも主張している。これらトランプ氏の主張に対しては共和党の幹部らが強く批判しており、時には嘲笑されることもあったが、それでもトランプ氏はこの考えを今なお撤回していない。
今のところ「韓半島（朝鮮半島）非核化」について米国政府の立場に変わりはない。また「核の傘」に関する約束も、1978年の韓米安全保障協議会において正式に取り上げられて以来、これまでずっと守られてきた。オバマ大統領もトランプ氏が韓国の核武装に言及したことに対し「韓国と日本に提供している核の傘は、アジア太平洋地域において米国が十分に影響力を発揮できる礎だ」としてこれに強く反論した。また北朝鮮が核実験を行うたびに、オバマ大統領は「核の傘によって韓国を守る」との立場を何度も繰り返してきた。
しかし「核の傘の提供をやめる」とか「韓国が独自に核武装を行う可能性」が他でもない、米国国内で議論されているとなれば、これは絶対に聞き流すことはできない。とりわけ今回「韓国の核武装論」が議論されている理由が、韓半島における安全保障を強化するためというよりも、米国が提供する核の傘への疑問の声が米国国内で上がっていることに起因しているとなれば、これは深刻に受け止めなければならない。もし米国が核の傘の提供をある日突然やめた場合、韓国は北朝鮮による核兵器の脅威に対し、素手同然で立ち向かわねばならなくなるからだ。
ちなみに米国国内では最近「米国政府は同盟国を守るため、本当に核兵器を使用するのか」といった疑問の声が上がり始めている。つまり「韓国が核兵器による攻撃を受けたときに、米国が本土に対する核攻撃のリスクを甘受してまで代わりに報復できるのか」というのがそのポイントだ。米国政府と有力な大統領候補が今になってこの問題で論戦するのはあまりにも無責任であり、またこのような状況が繰り返されれば、北朝鮮に的外れな冒険に踏み切らせる恐れも高まってくるだろう。
北朝鮮は来月、36年ぶりの朝鮮労働党大会を予定しているが、それを前後して5回目の核実験を強行する可能性が高まっている。北朝鮮は最終的に核保有国としての地位を米国などに認めさせ、その上で在韓米軍の撤収を含む軍縮交渉を求めてくるはずだ。韓国と米国の両政府はこのような北朝鮮の動きに対し、経済制裁を強化すること以外にこれといった対抗策を見いだせていない。このような状況の中、米国国内で核の傘を見直すという話が繰り返し議論されれば、韓国国内でも独自の核武装を求める声が当然高まってくるだろう。そのため韓国政府は米国国内における議論の推移を鋭意注視し、今から対策に取り組んでおかねばならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/21/2016042100984.html
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