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今日は韓国総選挙の投開票日。
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記事入力 : 2016/04/12 10:40
【記者手帳】総選挙期間中に北幹部の脱北を公開した韓国政府
11日午前10時40分ごろ、国防部と統一部(いずれも省に相当)の記者クラブがどよめいた。聯合ニュースがこの日午前「北朝鮮で対南(韓国)工作を担当する偵察総局出身の朝鮮人民軍大佐が昨年、韓国に亡命した」と報じたことを受け、国防部と統一部の報道官が定例記者会見で「そういう事実がある」と認めたからだ。
各メディアは昨年半ばから、北朝鮮の労働党、政府、人民軍の幹部らによる脱北、亡命が相次いでいると報じてきた。だが、韓国政府レベルでこれを確認したことはなかった。
政府の関係者はそのたびに「脱北、亡命を考えている人たちや、脱北者の家族の身辺の安全を考慮した措置だ」と釈明してきた。「脱北者たちが経由した第三国との外交的な摩擦を避けるとともに、脱北ルートを保護するためだ」という話もあった。
それから1年もたたずに、政府の方針が180度変わったのだ。統一部は今月8日にも緊急記者会見を開き、海外の北朝鮮レストランで働いていた従業員13人が集団で韓国に入国したと発表した。政府は海外の北朝鮮レストラン従業員の脱北を公開したことについて「国際社会の対北制裁が効果を上げている証拠だ」と説明した。また、偵察総局幹部の脱北を確認したことについては「幹部たちの相次ぐ韓国入りが、北朝鮮のエリート社会の崩壊の兆候と考えられ、意味があると見なしたからだ」と主張した。
これは一理ある話だ。にもかかわらず、国会議員総選挙を目前に控えた時期のため、説得力は低下してしまった。北朝鮮の幹部たちが亡命したのが昨年だったという報道も相次いだが、なぜ今回のように確認しなかったのかという説明はなかった。ただ、野党・共に民主党はすぐさま「今回の発表は(総選挙を前に)大統領府の指示で行われた」との疑惑に言及した。
安全保障に関する情報は、どの国の政府であれ、メディアの報道を十分に確認することはない。メディアもそのデリケートさや重要性を認識しているため、一定の部分については報道しないということを受け入れている。だが、政府がこのような情報を、今の時期に、あのような形で公開するのならば、今後は「保安」を求めるのが難しくなる。幹部たちの脱北が持つ意味すらも歪曲(わいきょく)しかねない。
チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/12/2016041201151.html
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