英首相 タックスヘイブン企業の株式 過去に保有
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471431000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_011
4月8日 11時54分　NHK

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題で、イギリスのキャメロン首相は過去にこうした企業の株式を保有していたことを認め、これまでタックスヘイブンを通じた課税逃れに厳しく対処する姿勢を示してきただけに、批判が高まりそうです。

この問題は、いわゆるタックスヘイブンとされる国の１つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになったものです。

このうち、イギリスのキャメロン首相は「株式や海外ファンドのようなものは保有していない」と説明していましたが、７日、イギリスのテレビ局のインタビューで、亡くなった父親が関わっていたパナマに登記された投資ファンドの株式を、過去に保有していたことを認めました。そのうえでキャメロン首相は、首相に就任する４か月前にこの株式を３万ポンド程度（日本円でおよそ４５０万円）で売却したことを明らかにしましたが、タックスヘイブンを通じた課税逃れに厳しく対処する姿勢を示してきただけに、批判が高まりそうです。

また、ロシアのプーチン大統領は、友人の音楽家がタックスヘイブンにある企業を通じて、日本円でおよそ２２００億円に上る金融取り引きを行っていたとされ、大統領への賄賂を工面したのではないかという見方が出ていることについて、「いかなる汚職もなく、ロシアに対する揺さぶりだ」と述べ、強く反発しました。

一方、流出した文書を分析している国際的な記者の団体ＩＣＩＪは、７日、新たな分析結果を公表し、ピカソやゴッホの作品など高額な美術品の取り引きでもタックスヘイブンにある企業が利用され、資金の流れを分かりにくくしていたことがうかがえると指摘しています。
　

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