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(回答先: 独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの：米国内タックスヘイブンに資金を流入させる目的説 投稿者 あっしら 日時 2016 年 4 月 07 日 04:33:25)
［ウォール街ラウンドアップ］「パナマ文書」世界に飛び火
各国の首脳や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態を暴露した通称「パナマ文書」の波紋が広がっている。５日には夫婦で資産隠しを指摘されたアイスランドのグンロイグソン首相が辞任し、最初の“犠牲者”となった。欧米各国の当局もパナマ文書を受け、関与した人物の行為に違法性がないか調査に乗り出した。
米財務省は４日、海外企業とのＭ＆Ａ（合併・買収）による米企業の節税策を防ぐ追加規制を発表した。課税回避の問題はパナマ文書によって企業だけでなく、世界中の富裕層にも広がっていることが明らかにされた。
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「突然見知らぬ差出人から機密データを提供したいというメールが届いた」。パナマ文書作成のきっかけとなった南ドイツ新聞のバスティアン・オベルマイヤー記者は、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出したデータを約１年前に受け取った経緯を英ＢＢＣラジオのインタビューで語った。
受け取ったのは、同法律事務所で1977年から40年間にわたり作成された顧客約１万４千人、企業にして約21万５千社に関わる１千万件超の文書という莫大な情報だ。
文書にはロシアのプーチン大統領の友人、キャメロン英首相の亡き父、中国の習近平国家主席の親族、ウクライナのポロシェンコ大統領、サッカー界スターのメッシ選手、俳優のジャッキー・チェン氏ら世界の政治家や著名人の名前が並ぶ。
影響力を考慮し、南ドイツ新聞は公表を自社媒体だけにとどめるのは不十分と判断。各国メディアで構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）と共有することにした。約１年間にわたり76カ国、370人の記者とともに情報を検証し、今月３日に公表にこぎ着けたという。
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パナマ文書によると、辞任したアイスランド首相は2007年に英バージン諸島にペーパー会社を妻とともに設立、その会社を通じてアイスランドの銀行３社の社債を保有。金融危機でこれらの銀行が倒産し巨額の損失を抱えた。こうした事実を明かすことなく、首相は金融危機後に倒産した銀行の債権者団と交渉。この事実が暴露されると野党や国民から利益相反との非難が殺到した。
タックスヘイブンに法人を設立して金融資産を保有したり取引したりすること自体は違法ではない。ただ、情報の秘密性が極めて高く、脱税や資金洗浄に利用される例も多い。違法行為はなくとも「税率が極めて低いタックスヘイブンを世界中の富裕な有力者が利用していたという事実が、経済格差の拡大や政府の緊縮財政に不満を持つ庶民の怒りの対象になる」（米弁護士）のだろう。
パナマ文書は、経済格差への不満と公正を欠く政治家への不信に火を付けるという意味で、約４年半前の「ウォール街を占拠せよ」の活動をしのぐ世界的抗議行動につながる可能性もある。
（ニューヨーク＝伴百江）
［日経新聞４月６日夕刊Ｐ．４］
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