http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/211.html
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日本はプルトニウムなど核兵器に転用できる物質を除去すべきというキャンペーンは、中国が２、３年前から活発に行ってきたものである。
ざっくり言えば、米国政権は、中国の意向に沿うかたちで、日本から兵器に転用できそうな物質を日本から除去する動きを強めていることになる。（中国の懸念は、米国の懸念でもあったわけだ）
転載する日経新聞は、「日本の核物質の国外搬出は、核安保サミット全体を通じた成果」と書いているが、“日本の核物質の国外搬出は、日米関係及び東アジア安全保障体制の大きな転換を意味している”と捉えるべきだろう。
今回の合意には含まれていないが、米国政権は、プルトニウムを取り出す核燃料再処理事業から日本を撤退させることも視野に入れている。
核燃料再処理事業の断念は、六ケ所村再処理施設や“もんじゅ”が危険なだけの無用の長物になることを意味する。
そして、それは、大混乱を引き起こさないよう問題をズルズルと先延ばししてきた日本政府に、否応なく、原発政策のシビアな見直しを迫ることになる。
「福島第一原発の悲劇は原子力発電に終止符を打たなかった：やめると言えない訳は高濃度放射性物質処理問題と米国の存続指示」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/669.html
日本は、原発政策とともに、「日米同盟」を含む外交政策を中長期的レンジで構築する必要があるだろう。
※ 関連記事
「日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/351.html
「米、日中の核再処理政策に懸念：再処理事業からの撤退を要望、「もんじゅ」や六ヶ所村施設が消え去る話」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/354.html
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核テロ防止へ日米協力 京大の濃縮ウラン回収へ ［日経新聞］
2016/4/1 21:20 (2016/4/1 22:43更新)
【ワシントン＝川合智之、坂口幸裕】日米両政府は１日、ワシントンで開いた核安全保障サミットで、核テロを防止するため協力を強化する共同声明を発表した。核テロ関連の秘密情報を共有するため両政府で交渉を始める。
ベルギー連続テロでは当初、原子力発電所が狙われていたとの見方が出ている。日米両政府は核テロが現実的な脅威になっているとの危機感から、核テロ防止を安保協力の重点に置く。共同声明は「テロリストらによる核物質の入手を防ぐ」と強調した。
核テロ関連の情報共有について日本政府は、核関連施設をテロ組織から守るためのノウハウや、核関連物質の移動に関して秘匿性の高い技術や情報を米国から受け取ることを想定している。
京都大の研究用原子炉からすべての高濃縮ウランを撤去することでも合意した。通常の原発は低濃縮ウランを燃料とするが、一部の研究用原子炉では核兵器の原料となる高濃縮ウランやプルトニウムを使っている。燃料が高濃縮ウランの京都大の臨界集合体実験装置を改造し、低濃縮ウランを使う原子炉に転換。燃料として備蓄していた高濃縮ウランは米国に運ぶ。
2014年３月にオランダ・ハーグで開いた前回サミットでの日米合意に基づき、茨城県東海村の日本原子力研究機構の臨界実験装置で保管していたプルトニウムなどの米国への引き渡しに向け、搬出を大幅に前倒しし、撤去が完了したことも確認した。
東海村の高速炉臨界実験装置にあったプルトニウムと高濃縮ウラン計500キログラムを積んだ英輸送船は３月22日、米国へ出航した。日本の核物質の国外搬出は、核安保サミット全体を通じた成果となる。
安倍晋三首相は１日、核安保サミットで演説し「日本は『利用目的のないプルトニウムは持たない』との原則を実践する模範国だ」と表明。「核物質の最小化と適正な管理への日本の決意を改めて示す」と強調する。
■日米共同声明のポイント
○核安全保障分野で秘密情報を共有するための枠組みに関し交渉を開始
○京都大の研究用原子炉からすべての高濃縮ウラン燃料を撤去
○茨城県東海村の臨界実験装置からのプルトニウムの撤去を前倒し完了
○核鑑識能力の向上
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H89_R00C16A4MM8000/?dg=1
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