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オバマのごまかし、報道機関のまやかし(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/178.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 31 日 00:26:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

オバマのごまかし、報道機関のまやかし
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-af83.html
2016年3月31日 マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年3月28日

2015年4月22日、オバマ政権が、貿易協定を結んだ国々において、その国の労働組合活動家が殺害されるのを認め、そうした殺人を許容し続けると主張していると報じた同じ報道機関が、今度は、2016年3月24日に“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した: これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”などと一体どうして報じることができるのだろう?

この新たなオバマ政権の‘規則’は法的強制力のあるものになどなるはずもないのに、この‘報道’機関は、この‘じつにすごい取り決め’が、実際は - 空虚な言葉と約束以上のものではなく、法的強制力を持つ可能性が全くない(以前に彼らが報じた、彼による、もっと大規模な行動が、あらゆるそうした新たな規則を、事実上、法的強制力のないものにすることを狙ったものなのだから)オバマのホラに過ぎないことを示しそこねている。

2015年4月22日、ハフィントン・ポストの首席記者で、最高のジャーナリストの一人マイケル・マコーリフが、こうした動きをとらえて“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、殺人はアメリカの貿易協定の違反にあたらないとのべた”という見出し記事で、オバマのアメリカ通商代表、オバマ長年の友人マイケル・フロマンが、労働組合活動家たちが易々と殺害され、実際は何百人もの労働組合活動家がこういうことになっている第三世界の労働者に対し、アメリカの‘貿易’協定で、賃金を競合させられているアメリカ労働者にとって、外国における労働組合活動家の殺人が不公平であるとして扱うのを拒否したと報じている。

2005年のCAFTA、中央アメリカ自由貿易連合のもとで、オバマ政権時代に、グアテマラで数件の労働組合活動家殺人があったこと、オバマの通商代表がsaidこれは、あらゆる国との、CAFTAであれ、NAFTAであれ、いかなるアメリカの貿易協定の順守と関係なく、そして、TPP、TTIP、TISAや他のいかなるもののもとであれ関係ないと述べたことを、AFL-CIOは文書化している。これはいかなる‘自由貿易協定’とも無関係だと彼が言ったのだ。マコーリフは記事の中でこう報じている。 “AFL-CIOのティア・リー副議長は、彼女が出席していた、少なくとも、二度の会談で、労働組合活動家の殺人や残虐な扱いは、貿易協定の条件下における労働者の権利侵害とは見なさないとアメリカ通商代表幹部が語ったとハフィントン・ポストに述べている。一例は、昨年のAFL-CIOが、労働法違反に対する補償を6年間求めている、グアテマラでの殺人に関する会談だ。もう一つは、わずか数カ月前のホンジュラスに関する三年越しの裁判に関する会談でのことだと、リーは述べた。‘我々の主張を実証するために、グアテマラ人労働組合員の5件か、6件の殺人を、政府が実際上、捜査したり、起訴したりし損ねていることを我々は文書化しています。’とリーは語った。‘アメリカ通商代表は、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、法の支配の問題で、労働の章への違反ではないと我々に語ったのです。’”

同様に、2013年9月24日、ハフィントン・ポストの環境問題首席記者ケイト・シェパードが“アメリカ通商代表部のトップ、マイケル・フロマン、EU交渉で、タールサンド擁護者側についている”という見出しで、こう報じている。“アメリカの精油業者が、[EUが]タールサンド石油に[通常の石油に対するよりも]より高い[CO2処理]数値を決めれば、製品をEUに輸出する能力を制限することになるという懸念を表明した。大半のタールサンド石油は、カナダから来るが、その多くはアメリカの精油所で処理され”、フロマンは、TTIPで、EUが、CO2をより多く発生するタールサンド由来の石油を‘差別する’ことが許されないように、EUの地球温暖化対策基準を緩和するよう、EUに圧力をうけている。もちろん、2016年の大統領選挙の年という圧力から、オバマは最終的に、ヨーロッパ向け出荷のため、タールサンド石油を、カナダから、テキサス州海岸に輸送するキーストーンXLパイプライン建設を不許可にした。しかし実際は、彼は本当はXL建設を許可したがっていて、世界最大のエネルギー市場ヨーロッパに、石油をEU市場に受け入れるよう圧力をかけていた。この問題でも、公には地球温暖化は止めようという声明を口にしながら、(国務長官のヒラリー・クリントンと、ジョン・ケリーや、通商代表のフロマンを通して)XLに有利なエセ環境影響評価報告書を作成するよう彼は陰で糸を引いて、ヨーロッパに、このパイプラインで輸送されるはずだったタールサンド石油を受け入れるよう強制もしていたのだ。

だから、ハフィントン・ポスト、給料を安いままにしておくため、労働組合活動家たちが頻繁に殺害される第三世界の労働に対して、アメリカ人労働者が賃金的に競争力を持てるようにオバマがしたがっている真実を報じ、また地球温暖化を止めようというオバマの口先だけの言葉は、もっぱら単なるうわべに過ぎない真実を報じているのに、同紙の労働問題記者、デイヴ・ジェイミソンという同紙のインチキ記者が、“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した: これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”などというプロパガンダで、オバマのために宣伝するのを許していることになる。

この二つの巨大‘貿易’協定、法律として成立させることができれば、オバマ最大のレガシー実績となることを意図しているTPPとTTIPのもとでは、いかなる外国企業(他の調印国に本拠を置く)をこの‘規則’違反で訴えると、逆に、“企業の儲ける権利を侵害した”かどで、その企業がアメリカを訴えることに拍車をかけかねない。三人の私的‘仲裁人’による陪審団が訴訟を審理して裁定をくだす。この裁定に対して、どこの国の裁判所にも上訴できない。裁定は最終的なもので、いかなる国の法律でも、これを逆転すべく上訴することができないのだ。アメリカ人納税者が、そこで、アメリカがこの新しい規則を施行した結果としての、あらゆる‘損害’をその企業に賠償することを強いられる。貿易協定が書かれた時に存在していたものより厳格な規則が施行できる可能性が一体どれほどあるだろう?

国際巨大企業の力を強化し、 株主の至上の権利を、あらゆる調印国の単なる有権者や国民や納税者の国民的権利よりはるか上に置こうというオバマのごり押しは悲劇的なまでになの現実だ。彼の言辞やら、そうしたものに対する‘規制’さえ悲劇的なまでウソだ。

同時に、醜い現実を報じることなく - 読者が、表面だけではなく、現実を理解できるように、全ての記者に常にインチキを書き留めるように、そして、それがニセモノであると言わずに、エセ‘ニュース’をただ報道するだけであってはならないと要求すること無しに、そのようなごまかし報道を認めるのが、アメリカ・マスコミは好きでたまらないのだろうか?

結局、国際巨大企業に、連中が望んでいるものを与えると固く決心した大統領は‘自由貿易圏’の国での労働組合活動家殺害を、アメリカとその国の‘自由貿易’と無関係だとして扱い、世界で最も汚い石油の販売を促進するため、対地球温暖化基準を引き下げるようヨーロッパに強制しようとしながら、同時に、これらの全く同じものへの反対を口にするのを - 同じ記事の中で、彼らがそれに矛盾しているという醜い現実も示すこと無しに、彼の単なるウソと欺瞞を真実のように報じることが許されてはならない。(この醜い現実を報じるのではなく、このPR記事は、矛盾をただ無視するだけで、全くふれずにいる。)

アメリカにおける誠実なニュース報道は(マコーリフやシェパードのような)ごく少数の有能なマスコミ記者の気まぐれだけにたよるべきではない。あらゆるニュース報道、スタッフ中のあらゆるニュース記者に、現実を報じ、本当はごまかしであるもののを単なる上っ面だけ報道してはならないと要求する、経営者レベルでの能力が必要なのだ。

アメリカ・ジャーナリズムの問題は最上層部にある。そしてこれが、一体なぜ余りにも多くのアメリカ有権者が騙され、混乱させられているのかという主な理由だ。アメリカ国民は余りのプロパガンダにさらされているので、実際あらゆる‘ニュース’報道(おそらく、この記事のように、あらゆる主要な主張の背後にある証拠にリンクを貼り、誰でも懐疑をもった読者が、その報道の深いレベルの情報源をチェックできるようににしているごく僅かなニュース報道を除いては)を信ずるべき理由は皆無だ。

2015年9月28日、ギャラップは“アメリカ人のマスコミに対する信頼は過去最低のまま”という見出し記事を載せたが問題は不信感ではない。問題は不信感が当然のものだということだ。

アメリカ‘ニュース’メディアが本当に腐敗しているの首脳部だ。それがこの不信感の源だ。いい加減な、あるいは騙されやすい記者のせいにするのは合理的ではない。結局、記者たちは自分で自分を雇っているわけではないのだ。(しかも、時に最良の記者は、余りに優秀すぎて首にされる。アメリカにおいて、良きジャーナリストになるには - 大半の国と同様 - 勇気が必要だ。記者の将来にとって危険なのだが。)

トップがひどく腐敗しているため、有権者は、選挙での判断を、信頼のおける誠実に報道するニュースをもとにしてではなく、偽情報と明白なプロパガンダに基づいてすることになる。こうした類のマスコミが民主主義をもたらせるかどうか疑わしい。証拠が、そうではないことを示している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/28/obama-fakery-news-media-suckery.html
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