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神奈川がんセンター、医師が次々退職の異常事態…重粒子線治療が存続の危機
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22081.html
2018.01.23 文＝田中幾太郎／ジャーナリスト Business Journal
「神奈川県立がんセンター HP」より
「病院をガタガタにした元凶は黒岩祐治神奈川県知事」と言い切るのは、数年前まで神奈川県立がんセンター（横浜市）に勤めていた医師。この人物のもとには、今でも同センターに在籍する医師たちから不満の声が次々に寄せられているという。そんななかで、同センターの経営を揺るがす大きな問題が起きていた。
神奈川県立がんセンターの目玉ともいうべき重粒子線治療を担う放射線治療科の医師が次々に退職していることがわかったのは、去る12月中旬だった。2017年度の初めには非常勤の重粒子線治療センター長のほかに、常勤医6人が在籍していた。ところが夏に1人、12月末に2人が退職。さらに2人が今月末で退職することを伝えており、2月以降、常勤医は1人しかいなくなるという緊急事態に追い込まれた。
■休診も避けられない事態に
放射線治療のひとつである重粒子線治療は、病巣部にピンポイントで照射し、正常組織をほとんど傷つけずに、がん細胞を破壊する治療法。従来の放射線治療ではあまり効果を発揮しなかったがんに対しても有効とされるが、施設の建設費用は莫大。国内で5番目の導入となる神奈川県立がんセンターでは118億6489万円が投入され、15年12月から治療を開始した。
厚生労働省は重粒子線治療が「先進医療」となる要件として、「放射線治療専門医および放射線治療に専従する常勤医の2人以上の配置」としている。このままいけば2月以降は先進医療が外されることになるが、そうなるとただでさえ高い重粒子線治療の患者負担（約350万円）はまったく保険が利かない自由診療となり、その額は約500万円に跳ね上がってしまう。しかも、通常の放射線治療にもかなりの支障が出ると予想され、経営に大打撃を与えることは必至の情勢だ。
「神奈川県立がんセンターは16年度、12億7900万円の赤字を計上。期待していた重粒子線治療が高額のために、患者数が伸び悩んだせいですが、17年度、18年度はさらに悪化することが予想され、県財政への悪影響が懸念される」と、県関係者は顔を曇らす。
■奔走した功労者の退職
何より、常勤医1人という体制では安全面の確保ができず、2月以降は常勤医の補充ができない限り、休診を余儀なくされるとみられている。すでに現時点で、周辺の医療機関からの重粒子線治療を望む患者の受け入れは断っているという。もはや、その存続すら危ぶむ声が出始めているが、なぜそんな事態に陥ったのだろうか。
「人心を掌握しないような人事が繰り返されたからです。そして、その大本をたどっていくと、黒岩知事に行き着く」（前出・元がんセンター医師）
今回の一連の退職劇で真っ先に神奈川県立がんセンターを去ったのは、重粒子線施設を導入した最大の立役者だった放射線治療科のトップを務めていた女性医師Ｎ部長だ。放射線医療では定評のある群馬大学医学部出身。東海大学医学部の准教授を経て、08年に同センターに入職した。
「Ｎ先生は医師としての技術力に優れているだけでなく、リーダーシップもとれる親分肌。10年には重粒子線治療施設整備室長に就き、先頭に立って同事業の実現に向け奔走してきたのです。そうした人物が、自ら育ててきた事業から“一抜けた”をせざるを得なくなったというのはよほどのこと」（同）
しかも、Ｎ医師の兄は神奈川県立がんセンターで副院長に就いているのだ。立場的にも辞めにくかったにもかかわらず、17年、放射線医学総合研究所（千葉市）に出向したのち、そのまま退職に踏み切った。放射線治療科の中堅・若手医師らもＮ医師に追随するように、次々に退職を表明したというのが今回の流れである。
「方針をめぐって内部対立があったと伝えられていますが、それ以前の問題として、病院幹部たちは放射線治療科のトップに功労者のＮ先生が就いていたにもかかわらず、重粒子線治療がスタートすると突然、首をすげ替えるように別の医師を登用しているのです」（同）
■理事長のリーダーとしての資質に疑問符
その人物とは現在、非常勤ながら重粒子線治療センター長兼放射線治療科部長に就いている辻井博彦医師。放射線医学総合研究所・重粒子医科学センター長を務めるなど、同分野では草分け的な存在だ。
「いくら重鎮とはいえ、辻井先生はすでに70代半ば。そのネームバリューだけがほしくて、お願いしたのでしょうが、組織を破壊するような行為。病院幹部らがこうした愚かなことをした背景には、黒岩知事のスター主義があったというほかない」と、元がんセンター医師は憤る。
辻井医師の起用を黒岩知事が自ら行ったわけではないが、そこで見え隠れするのが神奈川県立がんセンターを管轄する神奈川県立病院機構の土屋了介理事長の存在だ。黒岩知事から直接乞われて、2014年に理事長に就任した。
「名前が売れている土屋氏に黒岩知事が飛びついた。そして、土屋氏は黒岩知事の意向を踏まえて動くという図式です。しかし、彼には細部を見渡す力もなければ、リーダーシップも著しく欠如していた」（同）
こうした声に同調するのが、土屋氏が国立がんセンター（現国立がん研究センター）中央病院長だった時代（06〜10年）を知る同院のベテラン医師だ。
「麻酔医と手術部長が対立するという内紛が起きたのですが、土屋病院長は何ひとつ、指導力を発揮することができなかったのです。結局、10人の常勤麻酔医のうち5人が退職してしまい、手術に著しく支障が出た。この時のことを考えれば、土屋さんを組織のトップに据えるなんてありえない」
黒岩氏の責任が問われるところだが、そもそも、この知事はやたらと人気取りに走るというきらいがある。初当選した11年の知事選では公約に「4年間で太陽光パネルを200万戸分設置」と掲げたが、就任早々に撤回。2期目の選挙でも、重粒子線治療導入を自身の成果として大々的に謳った。
よもや、1期目の時のように撤退などということにはならないだろうが、ポピュリズムに走るテレビ出身知事の限界も見えてくるのである。
（文＝田中幾太郎／ジャーナリスト）
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