牛成長ホルモンの中で唯一、遺伝子組み替えによって製造されたものがあります。モンサント社が開発した「rBST」（recombinant bovine matotoropin）、商品名を「ポジラック」といいます。牛が乳を分泌するときに出す成長ホルモンから分離した遺伝子を大腸菌に注入し、培養して製造します。これを牛に投与すると乳腺細胞が活性化するとともに、代謝全体が急激に高まり、牛乳の生産量を増加させます。

「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」は、「乳牛の生産効率を高め、酪農家の収入を増やせる」とモンサント社は酪農家を煽ります。

確かに「ポジラック」を乳牛に注射すると、毎日出す乳の量が１５〜２５％増える上に、乳を出す期間も平均３０日ほど長くなるといいます。アメリカではどの程度の乳牛に使用されているのかについて米農務省（ＵＳＤＡ）によると２００２年段階で、投与されている乳牛は全体の３２％にあたるといいます。（２２％、あるいは３０％という説もあります）

しかし月２回の注射という作業に加え、１回当たり５．２５ドルというコストがかかるため、小規模農家より数百頭〜数千頭の大規模農家の方がこの「ポジラック」を使用する傾向にあります。

結局アメリカでも牛乳はより一層、供給過剰になり、多くの家族経営の酪農家を廃業に追い込みます。遺伝子組み換え作物と同様、ここでもモンサント社の夢の技術を享受できるのは、大規模な企業経営だけです。

◆乳ガン、前立腺ガンを増加させ、抗生物質の投与も増やす！

遺伝子組み換え牛成長ホルモン「ｒBST」の投与は、インシュリン様成長因子（IGF-１）という成長ホルモンを増加させます。IGF-1は、人間の血液中にも存在している成長ホルモンと組成はまったく同じですが、細胞分裂を引き起こすもっとも強力な成長ホルモンの一つであり、高濃度で摂取すると様々な悪影響があるといわれます。

そして「ｒBST」を投与された牛の牛乳中のIGF-1は簡単に人間の血液に侵入します。IGF-1は低温殺菌では破壊されない上に、本来なら人間の胃のなかで分解されてしまうのですが、牛乳の中のガゼインというタンパク質がこの分解作用を妨げることによって、胃腸管の中でも生き延び完全なまま吸収されるといいます。

欧州委員会によって設置された科学委員会は、遺伝子組み替え牛成長ホルモンを注射された牛の乳には、IGF-1が高濃度に含まれていることをつきとめました。委員会の報告書はIGF-1の摂取と乳ガンおよび前立腺ガン発生の関係は、疫学的に立証できるとした上で、IGF-1の過剰摂取はガン細胞の細胞死誘発機能を抑制し、ガンの発生と進行を促進する、と警告しています。ＥＵは「ｒＢＳＴ」を投与した乳製品・肉の輸入も禁止しています。

カナダも１９９９年にそれまで１０年間続いていた「ｒBST」の禁止を続行することを発表しました。カナダ保健省が出した報告書によると、「ｒBST」によって牛の不妊症、四肢の運動障害が増加すると報告しています。

もう一つ問題なのは「ｒBST」を投与した牛は乳腺炎にかかる率が最大２５％も増加したということです。それによって牛の体細胞（膿汁）が牛乳に混じる確率も高くなり、また乳腺の炎症を抑えるために抗生物質が常時投与されてそれが牛乳に残存する可能性も増加することになります。

ＥＵは「ｒＢＳＴ」を投与した乳製品・肉の輸入も禁止しています。

これまで「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」を認可したのは、ブラジル、南アフリカ、パキスタン、メキシコ、東ヨーロッパなど規制の緩やかな国々です。それに対して、ＥＵ１５カ国を始めとして、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーも認可していません。

日本国内におけるｒＢＳＴの使用を認可していませんが、それ以上の規制がありません。食品添加物の場合は、規制値が設定されているもの以外は流通禁止の規則があります。ところが家畜のホルモン剤については２種類（ゼラノール、トレボロンアセテート）だけ残留基準値が設定されていますが、逆にそれ以外は原則として流通が自由なのです。

規制値のないホルモン剤と「ｒＢＳＴ」が投与された乳製品や牛肉はフリーパスで日本に輸入されています。しかし、残留はあるのか、どの程度の量なのか、その実態はまったく分からないのです。
http://asyura2.com/0601/gm12/msg/391.html

輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる　2012年11月21日

週刊刊文春2012年11月22日号　危険な”残留ホルモン”が国産牛の600倍　輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる　奥野修司(ノンフィクション作家)

BSE問題で世間を騒がせたアメリカ産牛肉。だが、禁諭は解除きれ、いまや放射能を気にして、国産よりアメリカ産を選ぶ人までいる。ところが、アメリカ産牛肉は、強い発がん性をもつ「残留ホルモン」が桁違いに高かった。牛肉をめぐる衝撃の最新医学調査を追跡する。

普段、私たちが何気なく食べている食品の中に、食品添加物などよりはるかに危険な物質が残留しているとしたらどうだろう。しかもその物質はパッケージにも記載されず、全く見えない。それを政府が認めているとしたら……。

「牛の肥育にはエストロゲン(女性ホルモン)が使われています。その残留濃度を計測してみたところ、和牛と比べて、アメリカ産牛肉は赤身でなんと六百倍、脂肪で百四十倍も高かったのです」

こんな衝撃的な事実を明かすのは、北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康医師である。

半田医師らは二〇〇九年、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」という論文を発表したが、この数値はそのとき計測されたものだ。アメリカ産牛肉は消費者が利用するスーパーで購入し、数値は三十から四十検体を検査した平均値だという。図1は、アメリカ産と国産の牛肉内にどれほど女性ホルモンが残留していたのかを示したものである。E1,E2とも女性ホルモンの一種であるが、半田医師によると「二十種類以上あるエストロゲンの中でもっとも生理活性が強いのがエストラジオール(E2)とエストロン(E1)。なかでもE2はE1の十倍の活性を示し、がんなどの発症に関与していると考えられている」という。

(中略)

急増するホルモン依存性がん

〇六年にハーパード・メディカルスクールの研究者は、九万人の女性を対象に調査した結呆、牛肉に代表される赤肉をたくさん食べると乳がんのリスクを大きく増加させると発表した。その論文の中で、発がんリスクを増加させる原因は、牛に与えられるホルモン剤の残留ではないかと指摘されている。半田医師は言う。

「マウスに工ストロゲンを投与したら乳がんが発生したと報告されたのは一九四八年です。エストロゲンはホルモン依存性がんの危険因子だという事実は、今や教科書レペルの話です」

図2を参照してほしい。日本では、六〇年代と比べて牛肉消費量が五倍に達している(そのうち約二五%は米国産牛肉)。そして実は、ホルモン依存性がんも五倍(乳がん四倍、卵巣がん四倍、子宮体がん七倍、前立腺がん十倍)に増加しているのだ。両者の増加トレンドは、見事に一致する。

次に図3(ブログ主注：図については直接本誌をご覧ください)を見ていただきたい。乳がんや卵巣がんといったホルモン依存性がんの発生率が、二十〜三十年遅れでアメリカを追いながら、四十五〜五十歳をピークに右下がりになっている。同じ女性なのに、どうして日本とアメリカでピーク年齢が異なるのか。前出の藤田医師はその相関関係を次のように推定している。

「四十〜五十歳代の日本人女性に、何らかの決定的な転換点があったのは間違いない。原因としていろいろ考えたのですが、牛肉を除いて見当たらないのです。

日本は七〇年頃から牛肉の輸入が増加しています。マクドナルドはその象徴ですが、これら輸入牛は主に家庭用の焼き肉やハンバーグとして利用されてきました。九一年の自由化で輸入がさらに加速しましたが、この増加はホルモン依存性がんの増加とほぼ一致します。つまり、この世代は年少の時から牛肉を長期間食べ続けたため、がん年齢になってがんを発症したという推測が成り立ちます。

大人になってから牛肉を食べるようになった年代の人は、アメリカ型の力ーブに乗っていないんです。とすれぱ、いずれ日本のがん発生率も、アメリカのようなカーブを描くようになるでしょうね」
http://blog.goo.ne.jp/datsuchemi/e/638ec630b455f5d785cd9452e6bd34c7

マクドナルドでチキン・ナゲットを食べたら地獄行きなのか？ 2013年4月29日月曜日

私たちが使えるカネには限度がある。だから、限られた予算を最大限に使うために誰もが「安いモノ」に惹かれ、群がり、買っていく。

安いというのは消費者にとっては今も昔も購買の際に最も重視される要素である。

だから、企業はモノを売るのに、とにかく製品を安く売ることを考える。安く売るためには、安くするための工夫が必要だ。

たとえば、材質の質を落とすと安くできる。品質を落とすとモノは壊れやすく、チャチに、安っぽくなっていく。しかし、消費者がそれを求めているのだから、世の中はどんどん「安物」にシフトしていく。

これはモノだけでなく、食品にも応用される。

安ければ何でもいいと消費者は考えているので、提供者はとにかくコストを下げるために何でもするのだ。そして、いよいよこの「安く提供するために何でもする」という部分のツケが消費者に回ろうとしている。

食品汚染の蔓延だ。

病死した鶏すらも売り物にしていた

2012年、中国のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンで、大きな問題が起きていた。

これらのファーストフードはチキンを使ったメニューをいくつか出しているが、ここで使われている鶏肉が抗生物質、成長ホルモン剤まみれだったのである。

こういった過剰投与された抗生物質や成長ホルモン剤はもちろん、それを食べた人間の方にも害悪を及ぼす。

さらに、これらの養鶏場では発癌物質にまみれたエサを食べさせていたのだが、それも鶏肉を通して人間の口に入っていく。

マクドナルドやケンタッキーフライドチキンでは、このような鶏肉を仕入れて、加工して、客に提供していた。もちろん、子供たちにもだ。

この問題が発覚すると、当局は鶏肉の回収を指示して大騒ぎになったが、ここで問題は終わらなかった。

マクドナルドやケンタッキーフライドチキンに鶏肉を提供していたのは、「河南大用食品グループ」という会社だったのだが、この会社はなんと病死した鶏すらも売り物にしていたのである。

これを他人事のように読んでいてはいけない。

なぜなら、「河南大用食品グループ」は、日本マクドナルドにも鶏肉を提供していたという事実が発覚しているからだ。当初、日本マクドナルドは「中国の仕入れ先は分からない」とこの問題を突っぱねていた。

しかし、隠しきれないと見ると今度は一転してそれを認め、「マクドナルドはグローバル基準を持っていて、すべてのサプライヤーがそれを遵守しているので安全だ」という見解を出して幕引きをはかっている。

成長ホルモンを大量投与される鶏。私たちはこれを食べる。

消費者がどうなろうと、儲かれば構わない

日本マクドナルドの言い分は矛盾をはらんでいる。なぜなら、マクドナルドの食材はグローバル基準を満たして安全だというのであれば、中国で回収騒ぎにならなかったはずだ。安全でなかったから回収騒ぎが起きた。

さらに、その回収騒ぎの原因となった「河南大用食品グループ」の鶏肉を日本マクドナルドも使っていたのだから、日本でも回収騒ぎが起きていないとならなかった。

それが隠蔽されて闇に消された。いや、闇に消されたのではなく、あなたがマクドナルドのチキンタツタやナゲットを食べて消化してしまったのかもしれない。

少なくとも多くの日本人の子供たちがマクドナルドで「河南大用食品グループ」が出荷した疑惑の鶏肉を食べたのは事実であり、本来であればマクドナルドはテレビでコマーシャルなど流している場合ではなかったとも言える。

もちろん、マクドナルドは鶏肉を提供する企業に対して抗生物質の使用を中止しろとグローバル基準で謳っている。

しかし、中国の企業がそんなものはお構いなしだったのは「河南大用食品グループ」の実態を見ても分かる。そして、重要なのは、中国で問題になっている企業はこの１社だけではないということだ。

ほぼすべての養鶏場が、成長ホルモン剤、抗生物質を大量投与しているのである。

養鶏場にとって鶏は工業製品のようなものだ。成長ホルモン剤をどんどん与えて成長スピードを速め、次から次へと出荷できればそれだけ儲けが大きくなる。

それによって消費者がどうなろうと、儲かれば構わないと考えているのである。

病死した鶏も食用にするのも同じ理由だ。廃棄したら１円にもならないばかりか廃棄する費用がかかる。黙って売ってしまえば利益になる。拝金主義の前にモラルなどないようだ。

生まれて45日後には、もう食品になっている

抗生物質、ホルモン剤、発癌物質まみれ

仕入れる側のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンはその事実を知らなかったのだろうか。いや、知っていた。

上海市の調査では、ケンタッキーフライドチキンは社内検査によって抗生物質が大量に検出された鶏肉も、検査結果を当局に報告しないで使っており、そういった養鶏場とも取引を続けていたのである。

つまり、鶏肉を提供する企業も、鶏肉を加工する企業も、どちらも「これを人間が食べたら問題になる」と分かっていながら、それを提供し続けて来たということになる。

何しろ商品が提供できなければ、売上が落ちる。だから、売上を死守するためには、薬まみれだろうが、死肉だろうが、何でも提供する。それが資本主義社会の未来だったのだ。

現代社会で、問題になっているのは、鶏肉だけではない。牛肉でも豚肉でも、まったく同じ問題が発生している。すべての肉は抗生物質、ホルモン剤、発癌物質まみれなのである。

その上に、食品偽造、産地偽装まで重なって行く。

ヨーロッパでは馬肉を牛肉と偽って販売されていたことで大問題になったばかりだ。

こういった問題が出るのは、「いつでも肉を食べたい」「いつでも安く食べたい」と消費者が望み、企業がそれに対して応えようと努力した結果であるとも言える。

いつでも、そして安く「肉」が食べられるように、食肉の提供業者は家畜を工業生産のように「製造」する。成長ホルモンを使いまくって成長を早めて「出荷」する。

家畜を工業製品のように扱うことが、消費者の望みを叶える唯一の方法だから、どんどんそのようになっている。

まだ「安さ」がメリットだと信じている

今はマクドナルドやケンタッキーフライドチキン等のファーストフードだけの問題のように多くの人々は捉えている。しかし、それは間違っている。

これは高度に発達したグローバル経済の問題でもある。

もうすでに現代は、原産地で取れる食材を食べるような時代ではなくなっている。食材は「どこかから買ってくる時代」なのである。

鶏肉、豚肉、牛肉だけではない。小麦も、大豆も、各種野菜もすべてそうだ。どこかから買ってくる。

当然、バイヤーはビジネスのために「安いところ」から買ってくる。顧客は安いものを求めており、安いと売れる。

安いというのは安いなりの理由がある。しかし、グローバル経済ではツケを払うのは、常に安いものを買ってしまう人間であり、提供した側ではないのだ。

今のところ、100円ショップで安物を買った人間も、スーパーで安い肉を買った消費者も、ファーストフードで安いハンバーガーを食べている人間も、みんな満足している。

新聞やインターネットの片隅で、食品偽造のニュースや抗生物質・発癌物質・ホルモン剤が大量に混入されているという記事を読んでも、自分の食べている肉がそうだと結びつける感受性を持っていない。

まだ「安さ」がメリットだと信じている。

人間は「ただちに影響がない」と言われると、危機感を持続できない。

しかし、無視すれば問題が解決されるわけではないから、いずれ「安さの追求が地獄行き」になる事実を思い知る日が来る。

「安物」というのが、自分を破壊する「危険物」だということを、人々はいつ認識するようになるのだろうか。もしかしたら、永遠に認識しないのかもしれない。
http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_29.html?utm_source=BP_recent

2015.09.20
危険な合成ホルモン剤残留牛肉、日本は大量輸入で野放し　発がんリスク、世界中で禁止

文＝小倉正行／ライター

今、世界的に合成ホルモン剤が残留している牛肉に対する輸入禁止措置が広がっている。

　EC（欧州共同体）は1989年からホルモン剤の残留している牛肉の輸入を禁止し、米国政府といわゆる「ホルモン戦争」を継続している。ロシアは昨年、合成ホルモン剤が残留しているオーストラリア産牛肉の輸入を禁止した。また、中国政府は香港経由の合成ホルモン剤残留米国産牛肉の輸入を禁止し、それによって米国産牛肉の国際価格低下を招いていると報道されている。牛肉を宗教上の理由で輸入禁止しているインドを加えると、合成ホルモン剤残留牛肉が国内に流通していない国の人口合計は32億7942万人に上り、世界人口の45％にも及んでいる。
　
　こうした状況のなかで、先進国で最大の残留ホルモン剤汚染牛肉の輸入国が、日本になっている。昨年の日豪FTA合意で合成ホルモン剤汚染オーストラリア産牛肉の輸入量も増加している。さらに、TPP交渉では、牛肉関税の一層の引き下げも報道され、日本国民は否応なしに、合成ホルモン剤汚染牛肉の消費を押し付けられているのである。

　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。2009年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％を占める米国産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。米国の牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。

食品安全委員会のリスク評価作業が頓挫

　では、日本の食品安全委員会は、合成ホルモン剤の安全性とリスク評価をどのように検討しているのであろうか。

　実は、食品安全委員会は07年1月に厚生労働省から合成ホルモン剤（酢酸メレンゲステロール）のリスク評価依頼を受け、それから3年11カ月経った10年12月になって、やっと食品安全委員会動物用医薬品専門調査会（第129回会合）でリスク評価作業を開始した。

　ところが、11年2月の同調査会（第130回会合）で引き続いて2回目のリスク評価作業を行っていたが、結論を出さないまま終了し、それから4年7カ月が経過した現在に至るまで作業を再開することなく、頓挫したままの状態になっているのである。

　一体何が起こったのであろうか。

それを読み解く鍵が、同調査会（第130回会合）議事録に記載されていた。それを見てみよう。

　議論は終盤になっていた。そこで、座長が次のように提案した。

「国際評価機関としてはADI（一日許容摂取量）を設定していますが、EUは依然としてADIを設定しないというところに現在いるということです。それを踏まえた上で食品安全委員会としてはメレンゲステロールに対してADI設定をするかどうか、そこをご議論いただかなければいけないということです」

　この座長の提案を受けて、出席専門委員から次のような発言が出た。

「EUがADIを設定できないということの根拠の中に、ホルモンの恒常性を調節する複雑なゲノム及び非ゲノム機構への新しい知見など、あるいはこのRED MEATを食べたヒトと、前立腺がんあるいは乳がんとの関連を示す疫学データや文献が出ていると書いてあるのですが、現段階で私達がこれを評価する上で、こういう情報を得て評価しないといけないのではないかと思うのです」
　
　要するに、EUが合成ホルモン剤残留牛肉の輸入を認めない根拠情報を入手して評価すべき、という提案であった。座長も「EUで問題になっているようなDNAのメチル化など、非ゲノムの情報は一切本調査会では調査していないので、その辺を見てから、議論をしたほうがよろしいのではないですか」を提案に応じたのである。

　結局、同調査会は、次回にEUが合成ホルモン剤の使用も残留も認めない科学的根拠の情報を入手し、評価することを決めて、その後4年7カ月も合成ホルモン剤の審議をしないまま頓挫しているのである。

求められる合理的な説明

　食品安全委員会は、資料が揃わないことを再開できない理由として説明しているが、まったく説得力がない。同委員会の議事録はオープンであり、最大の関心を寄せている米国政府も在日米国大使館も当然チェックしている。BSE問題では、オーストラリア大使館員も食品安全委員会を傍聴していたぐらいであるから、米国大使館が監視していたとしてもおかしくはない。

　いうまでもなく、食品安全委員会で合成ホルモン剤の危険性が認められれば、米国からの牛肉輸入は全面禁止になり、米国の畜産業界に大打撃となる。米国政府は、食品安全問題でも日米2国間協議を行っており、TPPでも食品安全問題が議論になっている。それだけに、食品安全委員会がEUの合成ホルモン剤禁止の科学的根拠情報入手と評価作業を行うことを決めたことを、米国政府が、憂慮したことは想像に難くない。

　食品安全委員会は、米国政府からの要請はないと説明しているが、水面下での話し合いはなかったのか。そうでなければ、なぜ4年7カ月も審議が再開されないのか、合理的な説明が求められているといえよう。
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11632.html

米国産牛肉､｢成長ホルモン｣の衝撃的な実態
日本人は｢安い牛肉の現実｣を知らなすぎる

山本 謙治 :農畜産物流通コンサルタント＆農と食のジャーナリスト
http://toyokeizai.net/articles/-/124545

平成27（2015）年度農林水産省の発表では、日本で消費された牛肉の60％が輸入牛肉だ

筆者は、野菜などの農産物と、肉や卵といった畜産物のマーケティングに関わる仕事をしている。ここ10年は特に牛肉に関する仕事が多くなり、また個人的に牛を所有（もちろん農家に預託しているのだが）し、自分の牛の肉を販売したりもしている。多くの牛肉産地と関わり、外国における肉牛生産の実情も見てきた。

その中で私が「輸入牛肉はちょっとなぁ」と思うその大きなポイントのひとつが「成長ホルモン」である。

「成長ホルモン」の正体とは!?

米国やカナダといった北米産の牛肉には、肉牛を育てる初期の段階で成長ホルモンを投与し、通常よりも短期間で身体を大きくするのが普通だ。私が米国の関係者に尋ねたところ「99％が成長ホルモンを投与している」と回答した。この、米国では広く使用されている成長ホルモンを危険視する人、いや人に留まらず危険視する国が多く、すでに国際紛争にまでなっている。

この件に関して、日本では単発的な報道は見られるものの、取り上げるメディアは多くはない。そこで、この成長ホルモン問題に関して解説を試みたい。

ホルモンというと、焼肉屋でよく見かける牛や豚の内臓肉を思い出すかもしれないが、実際にはあれはホルモンではない。ホルモンとは、本来は生物の体内で生成される、特定の生理作用を持った物質だ。ホルモンバランスが崩れると体調や精神に影響が出ることが知られているように、生物にとってとても重要なものである。そこで、そのホルモンを抽出または合成し、それを投与することで、医療などの分野でさまざまな効果が得られるようになっている。

ホルモンには、成長を促進したり、肉の主たる要素であるタンパク質の生成を促進する作用を持つホルモンもある。こうした成長促進に関わるホルモン、つまり成長ホルモンは畜産業において有用に働くことがある。たとえば、牛や豚、鶏や羊など、肉を食べるための家畜は、身体が大きくなってくれるに越したことはない。また、通常よりも早い期間で大きくなってくれるなら、餌代を削減できるので、これまたありがたい。

そこで、そうした成長促進に関わるホルモンを投与するということが研究され、実際に畜産の現場で利用されている。ただし、畜産では有用であったとしても、そのホルモンが多く残留した肉を人が食べることで、人の成長に影響があっては困る。だから、成長ホルモンの利用に関してはセンシティブな問題がつきまとうのだ。

数年前に米国の肉牛関連業界を視察したときのことだ。米国在住歴の長い日本人コーディネーターさんがこう話してくれた。

「最近、こちらでは牛肉や豚肉などにもオーガニックを求める人が増えてきています。彼らが気にしているのは成長ホルモンの影響なんです。ローカルニュースを見ていると、まだ幼い女子が早すぎる初潮を迎えたり、男子なのに乳房が膨らんできてしまう報道が出るんですね。これは成長ホルモン剤の残留に起因するのではないかと不安視する人も多いんです。そこで、お金に余裕がある層はオーガニックスーパーで、成長ホルモンフリーの畜産物を買いたいということになるんです。ですから、オーガニックスーパーは、今、非常に伸びている業態です」

試しに「hormone free beef」などのキーワードで検索をしてみるとよい。このキーワードについて論じている多くのウェブサイトがヒットするはずだ。その中身は、成長ホルモン使用の賛成派のものもあれば、強硬な反対派のものもある。英語圏ではこれだけ情報があるのかと唖然とし、一方の日本ではまだまだ一部だなと感じる。

米国では不使用牛肉がプレミアム価格

そして、米国で大人気の、店舗数も順調に増加しているオーガニックスーパー「ホールフーズ・マーケット」の食肉売場では、確かに成長ホルモンを使用しない、放牧主体で育てた牛肉がプレミアム価格で販売されていた。ニーズがないものは並べるはずがない。サシのほとんど入っていない赤身の肉だったが、きっと売れるのだろう。

ちなみに成長ホルモンとして使用されるものには、人や動物の体内に存在している天然型ホルモンと、科学的に合成した合成型ホルモンの2種類がある。よく言われることだが「天然なら安心」というものではなく、天然であっても合成であっても、その分量が多すぎれば問題が発生する可能性がある。そこで、国際的な動物医薬品の安全性について検討する委員会であるJECFAによって、天然型と合成型のホルモンそれぞれについて、一生涯にわたり摂取し続けても健康害が発生しないと推定される一日摂取許容量（ADI）が定められている。

加えて、国際的な食品規格委員会（CODEX)は、合成型ホルモンに関しては残留基準値を定めているが、天然型ホルモンに関しては、適切な利用の場合は人に大きな影響を与えないとして、残留基準値は必要なしとの判断をしている。日本においても、天然型については残留基準値は設定されておらず、合成型に関しては残留基準値が設定されている状況だ。

まず安心してほしいのだが、日本国内では成長ホルモンは使用されていないと考えてよい。というのは、成長ホルモン剤は動物用医薬品に該当する。動物用医薬品を販売したり使用するためには、まず農林水産大臣に承認される必要がある。これに関して、現状では動物用医薬品として登録されている成長ホルモンはゼロである。

状況を農林水産省に聞いてみたところ、もともと日本国内ではあまりニーズがなく、1999年に成長ホルモン剤のメーカー自身が自主的に承認を取り下げたという。メーカーが販売をあきらめるくらいなので、日本の生産農家には本当にニーズがなかったのだろう。

私が全国の肉牛肥育農家の庭先を回っていても、米国などにおける成長ホルモンの話題に関しては「ひどい薬だよね」と否定的な人がほとんどだ。この件については安心して、国産の牛肉を食べてほしい。

では、日本では成長ホルモンを投与した畜産物はいっさい流通していないのかというと、残念ながらそうではない。というのは、不思議な話だが、畜産物の輸入に関しては成長ホルモン使用の有無による制限が存在しないのである。なんじゃそりゃ、と思われるかもしれないが、実際そうなのだ。つまり、「日本国内で育てる肉牛には成長ホルモンは使わないが、成長ホルモンを使用した牛肉は輸入でどんどん入ってくる」ということである。

米国産肉牛は､ほぼすべて成長ホルモン剤を使用

2013年、全米の肉牛生産者のプロモーション（販売促進）団体の女性が来日した際、私に対するインタビューの申し出があった。日本における赤身牛肉の市場について調査をしているとのことだった。私が2007年から赤身牛肉の振興に携わっていたことを、どこかから耳にしたのだろう、これは面白いと考え、受けることにした。日本の牛肉市場に関していろいろ話をした後に「こちらからも質問していいかな？」と成長ホルモン剤の使用に関する質問を通訳の人に仕掛けたのだ。

そうしたら、まだ訳していないのにケラケラと笑い始めてこういうのだ。

「わかった、成長ホルモン剤の利用についての質問よね？ みなさんそれを不安視しているようですね。はい、米国の肉牛では99％、成長ホルモン剤を投与して生産しています。けれども、それらは基準に従って使用していますし、その限りにおいては人体に影響がありません。国民もそれを理解しています」

あまりに彼女が確信的にそう話すので、へえ、そうですかと言うしかなかった。ただし、本当にそうなのかは今でも疑問に思っている。「基準に従って運用」といっても、成長ホルモンの残留が基準値以上になるような飼い方をしているケースもあるのではないだろうか。米国国内でも成長ホルモン剤を不安視している層は一定数いる。だからこそオーガニックスーパーも流行るわけだ。ただ、圧倒的になにも気にしない、または情報を持たない層が多いため、他国にはそれが伝わらないということなのではないだろうか。

では、成長ホルモンを投与された米国やカナダの畜産物、特に言えば牛肉が日本に輸入されているのはなぜなのか。その、「そもそも」を振り返っておこう。

実は、1995年に食品衛生調査会の答申があり、日本では「成長ホルモンは低容量であれば問題ない」という判断をし、残留基準値をクリアしていればよいということになったのである。国内では事実上使用をしていないが、輸入はオーケーというダブルスタンダードのような状況が成立している。これはおかしい、という声は、食品の安全性に敏感な生協や専門流通団体、またNPOなどを中心に上がっている。

しかし、なんといっても牛肉は米国にとっては戦略的な輸出品目であり、肉牛や食肉に関連したロビイストやロビー団体が利権に群がるタフな業界である。米国産牛肉を輸入しろという圧力は非常に高いものだったろう。ただでさえ日本は、米国の意向を先回りして忖度（そんたく）するお国柄であることだし……。

かくして、日本には米国から、成長ホルモンを投与した牛肉が輸入されている。相場の関係から、それ以外の畜種や牛乳、鶏卵に関しては、そもそも輸入のニーズが低いためほぼ入ってきていないと考えてよい。

成長ホルモンを使った牛は「驚異的」

そうした状況に、関係者はまったく目をつぶっているかというと、そんなことはない。ここで名前を出すことはできないが、食肉の流通に関わる関係者や、畜産の生産者の間では、米国産牛肉の成長ホルモン使用を問題視する人は多い。

ある食肉流通業者の友人は、米国の大規模肉牛生産者の視察をした経験から、成長ホルモンを投与した牛の成長スピードの早さに眉をひそめていた。日本では最低でも25カ月齢くらいまで餌を食べさせなければ出荷できる体重にならないのに、視察した牧場ではせいぜい20カ月齢の肉牛が、すぐに出荷できるくらいの体重に達していたという。

また、現在日本では30カ月齢以下の米国産牛肉を輸入できるようになっており、日本を代表する食肉卸売市場である芝浦市場では、ロースなどの部分肉に分解されていない「枝肉」の状態での上場がある。これを落札した業者によれば「およそ20カ月齢のメスなのに400〜450キロも枝重がある。メスは成長が遅いので、日本でも29カ月齢くらいまで太らせて450キロ程度であることを考えると、成長ホルモンを使った牛の大きさは驚異的ですよ」とのことだ。

読者の方で肉牛の肥育期間や枝肉重量を提示されても、その意味をパッと理解できる人はそういないだろうが、肉牛生産の知識がある人間からすれば20カ月齢で枝肉重量が400〜450キロになるというのは、驚きである。ただ、それを手放しに喜ぶというよりは「おいおい、そんなありえない成長スピードになるクスリって、大丈夫？」という反応を呼ぶことが多い。

そして、もっと決定的ともいえる医療の現場からの声もある。

2009年に開催された日本癌治療学会学術集会で、半田康・藤田博正らの研究による「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性がん発生増加の関連」という発表があった。

これは、日本において乳がんや前立腺がんといった「ホルモン依存性がん」が増加している状況を、米国産牛肉に残留する成長ホルモンと関連があるのではないかという観点から、国内で流通する米国産牛肉と国産牛肉の成長ホルモン残留濃度を計測したものである。

その結果、なんと赤身肉部分で米国産牛肉は国産牛肉の600倍、脂肪においては140倍ものホルモン残留が検出されたという。この研究結果はヨーロッパの学術学会でもレターの形で紹介されたそうで、国内外で少なからず反響を呼んだといえる。

このように、畜産・食肉販売の現場や医学界でも、牛肉への成長ホルモン使用は問題視されてきた経緯があるにも関わらず、日本でそれほどこの問題が持続的に議論されている気配がないのは不思議だ。考えようによってはBSE問題よりもよっぽど悪い当たりくじを引いてしまう確率が高いようにも思えるのだが……。

米国産牛肉を食べる機会は今後増える

最後に、成長ホルモンについて筆者がどのように考えているか述べたい。

基本的に私は、成長ホルモンを使用した畜産物を食べたいとは思わない。理由は「気持ち悪いから」である。科学的にリスク評価をして、安全性が確認されているといったところで、それはあくまで「適正な分量を投与しているなら」という前提があっての話である。そして現場では常に間違いのリスクがあり、また故意に間違うというリスクも存在している。

だいたい、BSE問題以降、米国は何度も危険部位をつけたままの肉を日本に輸出しようとし、水際で発見されている。米国は約束したことを守ることができない国だと考えたほうがいいのである。そして現に米国国内で成長ホルモン問題を気にする人達が一定数いて、オーガニック製品が売れているということを耳にする限り、やはり成長ホルモンの人体への悪影響は起こりうる問題として考えるべきと思う。

日本ではこれから、米国産牛肉の食事機会が増えていくのではないかという懸念がある。そこに、より貿易の自由度を上げるTPP（環太平洋パートナーシップ）の話がプラスされるので、懸念はますます深まっていくのである。

この成長ホルモン問題は、単発的に記事が出たり、報道されることはあるけれども、日本国内で一般消費者がよく知るところとはなっていない。ほどよい情報統制がなされているのか、限定的な層のみが着目している状況が続いているようだ。私はもっとこの問題を大きく取り上げて、対米貿易戦略の中でうまく利用していけばいいのに、と思っている。

まだ、すべてを説明しきれていない。「輸入肉の半分以上を占めるオージービーフの場合はどうなのか」「成長ホルモン問題について日本以外の国ではどんな対応をしているのか」。読者の頭には、こうした疑問が浮かんでいることだろう。それらの疑問には、次回の記事で答えていきたい。

白濱賢一 · 自営業(個人事業主) 肉用牛の肥育
銀行勤務を経て肥育農家やっている者です。EUや日本以外は成長ホルモンだけでなく飼料に大量の抗生物質、更にはニワトリ、豚のフンを入れているとも聞いてます。なぜこのような肉が輸入を許されるのか、わからない。