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医療費、薬代膨らみ41兆円 昨年度3.8%増、5年ぶり伸び
医療費(総合2面きょうのことば)の膨張が止まらない。厚生労働省が13日発表した2015年度の概算医療費は41.5兆円と、前年度に比べ3.8%増えた。高齢化に加えて高額な新薬の登場で調剤が9.4%伸び、医療費の増加率は5年ぶりの大きさとなった。抗がん剤などの高額薬は増え続けており、今後も医療費は膨らむ。皆保険制度の維持には薬価制度の見直しが欠かせない。
医療費が増加するのは13年連続。12〜14年度は2%前後の伸びにとどまっていたが、薬代と薬剤師の技術料を合わせた「調剤」が12年ぶりの高い伸びとなったことが全体を押し上げた。高額薬だけで医療費は1%程度膨らみ、厚労省はC型肝炎に効果のある「ソバルディ」や「ハーボニー」など1錠6万〜8万円とした新薬の使用が秋以降に増えたとみている。
厚労省はこれまで後発(ジェネリック)医薬品の使用を促し、医療費の伸びを抑えてきた。後発医薬品の15年度末時点の使用割合は全国平均63.1%で前年度に比べて4.7ポイント上昇。医療費抑制に一定の効果はあるが、足元で高額な新薬の影響がこれを上回っている。
このため厚労省は高額薬対策に着手。16年度に高額医薬品を特例的に値下げする制度を導入し、ソバルディなどの薬価を引き下げた。ただ高額薬は相次ぎ登場しており、なかでもがん免疫薬の「オプジーボ」が注目を集めている。1年間で5万人に使えば1兆7500億円にのぼるとの試算がある。厚労省はオプジーボの使用を適正化するガイドラインや臨時的な薬価引き下げを検討中だ。
医療費の伸びを抑えるには薬価制度そのものの見直しも欠かせない。今の薬価制度は原則2年に1回見直す仕組みで、価格は硬直的だ。ニッセイ基礎研究所の篠原拓也主任研究員は「毎年改定できるようにすべきだ」と指摘する。
[日経新聞9月14日朝刊P.1]
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