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ブログ「独りファシズム」を主宰する秋嶋亮(旧名・響堂雪乃)の新刊「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造に騙されている -」(白馬社)に大変興味深いインタビューがあります。以下はそれよりの転載です。
編集者: 国民はまさか新聞テレビが自分たちを洗脳しているなどと想像もできないでしょうが。
秋嶋: そもそも世界最初の新聞社がイギリス王室の所有であったとおり、マスメディアとは発生の段階から権力のスタビライザー(安定装置)なのです。ナポレオンだって35の新聞を廃刊して許認可制にしましたからね。レーニンは新聞やラジオを「イデオロギーの武器」と称していたし、ヒトラーはテレビを洗脳機械と位置付けていました。まして日本の報道機関はGHQによってそのまま占領統治の道具にされている。つまり終戦から70余年が経過した現在も、検閲コードがそのまま残っているわけですよ。だから反米的な記事は一切掲載できない。例えばトランプ大統領が財政法の上限を取っ払ってまで軍事予算を上積みするキチガイだとか絶対に報道しないでしょ(笑)。いずれにしろメディアは支配層が、国民層に仕掛ける心理戦争の中心ツールであると認識しなくてはなりません。
編集者: 今だ民衆は彼らが中立的な報道機関だと思っていますからね。
秋嶋: マスコミの実体は報道機関ではなく広告企業ですから、広告主である企業や官庁に言われるまま我々を欺き洗脳するのも当然なわけです。まして新聞などは購読料より広告料が上回っているわけですから、広告主である彼らに阿るのは当然です。なのに国民はそういう「主従関係」を全く理解していない。ちなみにフーコーは新聞について「教会に代わる現代の礼拝物」だと語っているんですよ。要は新聞が国民の意識を一つに束ねるエピステーメーの装置だと主張しているのです。そうやって我々の意識は規格化され作られているわけですね。
編集者: もはやマスメディアは国民の敵だと言ってもいいですね。現実として我々は報道によって殺されようとしている。
秋嶋: 原作版の『仮面ライダー』の最終話を読んだことがありますか?1号ライダーと2号ライダーがショッカーの秘密基地に乗り込んで首領と対決するんですが、実は組織の正体が日本政府で、テレビを洗脳装置にして国民奴隷化計画を推進中だったというオチなんですよ。僕の社会学理論はそこから始まったようなものですが、研究を進めるうち現実は漫画の世界よりもずっと酷いと知りました(笑)。
編集者: 確かにテレビ番組は洗脳的というか洗脳それ自体が目的であるように思います。今や報道番組ですらバラエティ化してマトモなニュースを流しません。北朝鮮関連の報道にしても凶悪な独裁国家がミサイルを撃ち込んでくるというステレオタイプなものばかりです。
秋嶋: 僕はそのやり口を「パレート・モボクラシー」と言っているんですよ。つまり国民層の80%は自立的な思考が不能な者たちであり、独自に思考できる者は20%にも満たないのだから、前者のマジョリティさえ押さえておけば、どのような矛盾も社会事実としてゴリ押しできる(後者のマイノリティが騒いだところでノイズとして無視できる)という論理です。あからさまに言ってしまえば「視聴者や購読者の大半は馬鹿なのだから、誤誘導したところで気付かれることはない。だからこの前提のもとで好きなだけ虚説を流せばいい」というわけです。
編集者: しかしこの大元のシナリオを書いているのは自国政府ではなく外国の資本ですよね。だとすれば、日本のテレビ番組は彼らによって編成されていると言っていいのではないでしょうか?構造改革(アメリカ型の市場原理主義を導入する政策)の手段として、愚民化を推進するようなバラエティ番組が多く編成されたとも指摘されていますが、そのようなコンテンツそのものが植民地支配の道具になっている。
秋嶋: そのとおりです。もっとも「ニホンの報道機関が外国の秘密組織に支配されている」などと主張すれば狂人扱いされるでしょうが。しかし現実として宗主国にはTIA(全情報認知部)、USIA(合衆国広報文化交流局)、OSI(戦略影響)などの機関があり、支配地域での報道を管理・検閲していたのですよ。現在この三組織は解体され「情報庁」に統合されたと推定されますが、いずれにしろ日本の主要紙や系列局、広告代理店などが、依然として彼らの統制下にあることは間違いないでしょう。
編集者: それについてはN・スノーの『情報戦争』などにも詳しく記されていますが、要するにアメリカのドクトリンとして対象国メディアを統制しているわけですね。
秋嶋: 現にUSIA(合衆国広報文化交流局)の長官だったJ・ダフィという人物が「情報庁の役目は諸外国に経済市場を開放させることだ」と述べています。ちなみに読売新聞社の社主であり日本テレビの社長だった正力松太郎が、コードネーム「ポダム」という中央情報局の工作員だったと米国公文書に記載されていますが、私見としてその可能性は極めて高いと思います。だとすれば、おっしゃるとおり日本人を白痴化させるバラエティなどは宗主国によって企画されている。要するに彼らは、自国の刑務所でテレビを流し続けることにより(囚人の知能を引き下げ)暴動を抑止しているように、日本国民をテレビ漬けにして家畜化を図っているわけです。
編集者: 戦略家のボーフルが語ったとおり、「相手国民の精神破壊」が最も有効だということです。
秋嶋: これもまた妄想だとか散々叩かれるのでしょうが、現実として国民が「おバカ番組」に気を取られている間に、会計法、税法、商法、労働法が外資に都合よく改定され、主要都市が経済特区化することになったわけですよ。言っておきますが、経済特区なんてのは外資が国富を吸い上げるための治外法権区域ですよ。「現代の租界」と言ったほうが分かりやすいかもしれない。いずれにしろ対外債務もなく、途上国でもないのにこれを導入するアホは世界で日本だけです。しかもTPPによって関税が撤廃された上、ISD条項すら呑まされようとしている。これでもまだテレビが精神兵器であることに気付いていないのだから救いようがありません。
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