つまり、視聴者なる消費者をバカにするスポンサー（企業）が存在するという図式。
バカの寄り合いで消費者も喜ぶだろうと小馬鹿にするスポンサー（企業）側の態度が透けてみえる。

テレビの電源を直ちに消すとともに、そういうバカの寄り合いにカネを出す
スポンサー（企業）の商品・サービスと決別すべきだろう。

報道番組でも然り。「真実の行方」とか言ってジャーナリズムが執拗に追い回すは
小市民の揉め事ばかり。為政者の不正・疑惑に立ち向かおうとする姿勢はゼロ。
そんな腰が引けた報道番組にカネを出すスポンサー（企業）の商品・サービスと
我々は決別すべきだろう。知るべきことにカネを出さず、知らなくてもよいような
こと（相撲界の不祥事）にカネを出すスポンサー（企業）だと思えば良い。

そして、バカの寄り合いを増幅させる芸能プロダクション・電◯といった広告会社に対して
明確に我々は意思表示をしなければダメだ。図に乗って、電波使って我々を総白痴化させようと
する。AIスピーカーなど愚の骨頂。自ら物事を判断し思考するアタマを劣化させるだけ。
そして、スピーカーの前のプライバシーは筒抜け。

バカと決別する賢明な消費者でありたい。

みたいじゃなくて、じじいでした、ついつい忘れてしまう。

青山繁晴の “教祖” 化がスゴイ　
産湯の中で立った伝説、現代アート （笑） まで発表
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/167.html

１．SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦）への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表

＞戦後日本の検閲　https://ameblo.jp/orange54321/entry-12059761505.html
検閲は非常に厳しく、違反したと判断されると新聞など出版物が発行停止になり、回収されて裁断などがされました。検閲指針の違反者は米軍の軍事法廷で訴追され、沖縄における強制労働に処せられることもありました。朝日新聞は昭和20年9月15日付と9月17日付の2つの記事について、事前検閲によって2日間の業務停止命令を受けていました。
・9月15日付の記事では、「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載されていました。
・9月17日月の記事では、「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事を掲載されていました。

朝日新聞の他にも、同盟通信社が昭和20年9月14日17時29分から24時間の業務停止命令を受け、英字新聞のニッポン・タイムス（The Nippon Times）は9月19日から1日間発行停止、東洋経済新報は昭和20年9月29日号の回収を命じられ断裁処分となりました。このように営業停止になったり、回収を命じられたりすると、新聞社や出版社などは多大な損失を被り経営的なダメージが大きくなります。こういったことを見て、検閲に引っ掛からないように各マスコミはプレス・コードに違反しないように非常に気を付けるようになります。 少しでもプレス・コードに違反する可能性があれば、そういった記事は書かないようにしてしまうようになります。そうやって、プレス・コードを過剰に守るようになっていったことが予想されます。＞

〇ＧＨＱが最も活用したのは情報発信の中枢ＮＨＫと朝日新聞と岩波書店であった。
清水馨八郎（千葉大学名誉教授）

〇大本営の核心であった日本放送協会、新聞各社、書籍取次会社などはＧＨＱの占頷下においても解体されることはなく、むしろcomprador（買弁）として活用され、侵略者のプロパガンダを先鋭化しているのであり、あらためてメディアの本質とは権益集団の支配ツールであると認識すべきだろう。日本新聞協会が財務省に対し新聞購読の軽減税率を要求しているとおり、報道集団は扇動の代価として権益を担保しているのであり、かくも読者を、あるいは視聴者を冒涜しているのであり、つまり我々は反逆するほどの知性も無いとなめられている。響堂雪乃
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洗脳電子箱を通じた愚民化の促進と洗脳報道は拍車をかけ、コンテンツの更なる愚劣化が進み醜悪となっている。スポーツ、エンタメ、グルメ、お笑い、あの日あの時、角界事件の過剰報道など、現在の危機的な政治状況から意図的に目をそらせるための番組構成となっている。

このような構造的腐敗を維持しているのが、総務省が握る放送免許と電波利権・記者クラブ制度・電通をはじめとした広告業の独占体制であり、それを存続させているのがメディアと一体となった政治権力である。放送局の重鎮が頻回にアベ官邸と飲食を重ね、癒着し、密に連絡を取って放送内容に圧力をかけ、報道規制を敷いている。報道の自由度７２位と評価されるのは当然である。

なかでも公共放送を騙るNHKの会長が腐敗権力と癒着する経済界の出身であり、政治番組を担当する島田寿司がつゆシャブチリリ等で飲食を繰り返しているのだから、破廉恥を遥かに超えていると言わざるを得ない。更に選挙では捏造支持率を垂れ流し、選挙の不正にまで手を染めている。腐敗極まる自民党が選挙で常に圧勝する理由は、そこにある。

民主主義を破壊しているのは、第4の権力と言われるメディアぐるみの腐敗構造にある。
大手メディアの腐敗構造を解体し、ジャーナリズムの再興を急がなければならない。
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＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞偽りの世論調査＜本澤二郎の「日本の風景」（２６０５）＜NHK・共同・朝日は中止せよ！＞　＜実施するなら総面接方式＞http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174598.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

＞不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
１、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する（ＮＨＫ長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど）
２、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
３、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
（原発よりも景気！TPPはウソだけど反対！など）・・・・・・
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立憲民主党に圧力かける法律家団体に告ぐ
https://yoshinori-kobayashi.com/14955/
2018.01.27　小林よしのりオフィシャルwebサイト

立憲民主党に様々な左翼団体から圧力がかかっている。

「立憲主義」を放棄させようという「護憲」左翼団体が、山尾志桜里の「立憲的改憲」を
潰そうとしているのだ。

以前は有名な憲法学者が圧力をかけようとして失敗したが、今度は法律家6団体が
「意見交換」と称して、山尾志桜里の「立憲的改憲」を「無視して論戦しないこと」、
「改憲に乗ることがどれだけ危険か強調する」などと作戦を立てて、立憲民主党に
圧力をかけるつもりだ。

6団体は以下の通り。

青年法律家協会
自由法曹界
日本民主法律家協会
社会文化法律センター
日本国際法律家協会
日本反核法律家協会

……である。

これらは法律家ではない。左翼活動家である。

「論戦しない」というのは、負けることを自覚しているからである。

民主主義はあくまでも「熟議」が前提条件である。

だがこの6団体は、まるで安倍政権のように「熟議」を嫌う集団である。

「熟議」より「圧力」！それがこの6団体である。

教条主義的な「護憲派」の本性が見えてきた。

立憲民主党との「意見交換」をネットで公開せよ！