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実行する犯罪が無くても、犯罪準備とみなせれば逮捕できる「共謀罪」。国会の3分の2と言う事実上の独裁政権下で、いよいよ法制化が始まった。
それを、アイエスガ、キタチョーセンガ、チュウゴクガ．．．と「テロ」の恐怖を煽る報道の中、「共謀罪」では無くテロ抑止に必要な「テロ等準備罪」だ、との世論を煽りつつある地デジ等大マスゴミ。
ところが法案の中に「テロ」を書き忘れ、という「テロの無いテロ等準備罪」という大失態が明らかに。それでも、相変わらずの表現を続ける大マスゴミもある。
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「共謀罪」か「テロ等準備罪」か 報道各社、割れる表記
後藤遼太、田玉恵美2017年4月2日21時00分
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170331003555.html
＊写真・図版略
組織的犯罪処罰法改正案について報じた２２日付の各紙朝刊（東京本社発行の最終版）
「共謀罪」「テロ等準備罪」――。３月２１日に国会に提出された組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社で表記が割れている。犯罪を計画段階で処罰することを可能にする新しい罪名をめぐり、過去３度廃案になった「共謀罪」を使うのか、政府の呼称を使うのか。各社にそれぞれの表記の理由を聞いた。
法案の国会提出について、各紙は２２日付朝刊で大きく報じた。
朝日は見出しで「共謀罪」と表記。１面の「おことわり」で「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨が盛り込まれており、朝日新聞はこれまでと同様、原則として『共謀罪』の表現を使います」と説明した。
見出しで括弧付きの「共謀罪」を使用した在京紙は、ほかに毎日、日経、東京の各紙。一方、読売、産経は政府の呼称「テロ等準備罪」から「等」を抜いた「テロ準備罪」を使った。ＮＨＫは２１日のニュースで「テロ等準備罪」とテロップを流した。
本文中の説明も様々だ。朝日と東京は「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織（的）犯罪処罰法改正案」。毎日は「『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』」、日経は「『共謀罪』の構成要件を改め『テロ等準備罪』」とした。
読売は「『共謀罪』の成立要件を厳格化した『テロ等準備罪』」、産経は「共謀罪の構成要件を厳格化した『テロ等準備罪』」。ＮＨＫはアナウンサーが「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する」と紹介した。
「共謀罪」とした理由について、毎日新聞社広報は「過去に共謀罪として国会提出され廃案となった法案との整合性をとり、カギ括弧付きの『共謀罪』とした」。本文中の説明は「成立要件を絞った罪であることをわかりやすく説明するため」とした。東京新聞編集局は「従来『共謀罪』と報じています」。日経新聞社広報室は「編集方針に関わることについてはお答えしておりません」とした。
ログイン前の続き「テロ準備罪」とした理由について、読売新聞グループ本社広報部は「紙面に掲載した通り」、産経新聞社広報部も「紙面をご参照ください」とそれぞれ回答。ＮＨＫは「『共謀罪』の延長線上の内容であることに触れるとともに、政府が使用する呼称も盛り込むことで、視聴者によりわかりやすくなるよう考慮した」と答えた。
■「テロ対策」強調する政府
「かつての共謀罪とは明らかに別物」。３月２１日の閣議後の記者会見で、菅義偉官房長官はこう語った。一方、野党や学者からは「過去３度廃案になった共謀罪と中身は同じ。看板の掛け替えだ」と批判の声が上がる。日本弁護士連合会も、反対声明で「いわゆる共謀罪法案」と表記した。
どんな経緯でテロ等準備罪が使われ始めたのか。昨年の臨時国会提出を検討していた８月、元々は「組織犯罪準備罪」だった呼称を、官邸の発案で「テロ等組織犯罪準備罪」に変えた。菅氏や金田勝年法相はその略称の「テロ等準備罪」を年明けから使い始めた。金田氏は１７日の会見で「法務省内部で徐々に使われ始め収斂（しゅうれん）した。いつ誰が使用し始めた呼称かは不明」とした。一方で「報道機関が共謀罪を使うと誤報か」と問われると金田氏は「テロ等準備罪が妥当とか、報道でどういう呼称を使うかについてコメントは差し控えたい」と述べた。
８日の衆院法務委員会では「共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪」という報道をめぐって「本当に厳しくしたのか」などと野党側が追及。１６日には、法案に反対する団体が参院議員会館で集会を開き、弁護士や法学者らが「要件を厳しくしたとは言えない」と指摘した。（後藤遼太、田玉恵美）
■組織的犯罪処罰法改正案についての報道各社の説明
＜「共謀罪」が見出し＞
朝日 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
毎日 組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する
日経 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する
東京 計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
＜「テロ準備罪」「テロ等準備罪」が見出し＞
読売 「共謀罪」の成立要件を厳格化した「テロ等準備罪」
産経 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する
ＮＨＫ 共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する
■同志社大学大学院・小黒純教授（ジャーナリズム研究）の話
かつて通信傍受法を「盗聴法」と呼ぶかどうかで議論になったことがある。今回も同じように、法案に対する各メディアの立場や考え方が色濃く反映している。各紙で論調が違うように、法案や罪名の呼び方が違うのは悪いことだとは思わない。何よりも大切なのは法案の本質を市民がきちんと理解することだ。そのためにはメディアが必要な情報を提供し、世論を喚起しなければならない。
その意味では、法案を支持して「テロ等準備罪」などと報じているメディアで、報道が少ないことが問題だ。なぜこの法案が必要なのか、反対派に対してどんな反論ができるのか、積極的に伝えるべきなのにとても低調で、十分な情報が提供されていない。
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