英国：12月のインフレ率、２年半ぶり高水準−ポンド安で輸入物価急騰
2017年1月17日 19:09 JST
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英国では昨年12月にインフレが予想以上に 加速し、２年半ぶりの高水準となった。ポンド安が輸入物価に影響し始 めていることが示唆された。
英政府統計局（ＯＮＳ）が17日発表した12月の消費者物価指数 （ＣＰＩ）上昇率は前年同月比1.6％。11月は1.2％だった。ブルームバ ーグがまとめたエコノミストの予想中央値の1.4％を上回り、2014年７ 月以来の高水準に達した。
イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は16日、欧州連合 （ＥＵ）離脱決定後のポンド下落が物価を押し上げることが今年の英消 費者にとって新たな逆風になるだろうと警告していた。
この日の発表によると、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコ アインフレ率は12月に1.6％に上昇し、2014年８月以来の高水準に上っ た。小売物価指数も14年７月以降で最高の上昇率を記録した。
12月の輸入物価は前年同月比16.9％上昇し、11年７月以来の高い伸 び。
原題：U.K. Inflation Surges to Fastest in 2 1/2 Years as Pound Slumps（抜粋）
--取材協力：Mark Evans、Harumi Ichikura.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-17/OJX4CV6VDKHS01

日本国内はＥＵ離脱交渉の行方、慎重に見極め−英首相演説
延広絵美
2017年1月18日 12:52 JST 更新日時 2017年1月18日 15:46 JST
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経済や日本企業への影響最小化へ引き続き働き掛け−政府
トヨタは英事業への影響検証へー現地政府と引き続き協力と日産
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英国のメイ首相が演説で欧州連合（ＥＵ）単一市場からの撤退を表明したことを受け、日本政府や進出企業は今後の離脱交渉の行方やその影響を慎重に見守る姿勢を示した。
　　菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、日本政府として「世界経済や日系企業の活動に対する離脱による影響を最小限にすべく、英国およびＥＵに対して引き続き働き掛けをしていきたい」との考えを示した。
　　菅氏は「多くの日系企業が英国を含む欧州で活動している」とした上で、「離脱に関する動向については引き続き高い関心を持って注視していきたい」と述べた。今後の英国とＥＵとの関係については「離脱交渉次第であると思う」との認識を示した。
メイ英首相の演説の記事はこちら
　　日本は現在、ＥＵとの間で経済連携協定（ＥＰＡ）の合意に向け交渉を進めている。菅氏は交渉への影響についても問われたが、世界経済や日系企業に「どのような影響が出るのか、もうしばらく見守っていきたい」と述べた。
進出企業
　　帝国データバンクの昨年６月24日付リポートによると、英国には同月時点で1380社の日系企業が進出し、業種別では製造業が40.4％と最多で、卸売業（18.7％）、サービス業（17％）、金融・保険業（11.5％）が続いている。
　　トヨタ自動車はブルームバーグの取材に対し、ＥＵとの関税などの障壁がないアクセスは「英国の自動車業界全体の競争力維持のために重要」と指摘した上で、「英国事業の影響については、今後の動向を注意深く見守りながら検証していきたい」と電子メールで回答した。
　　日産自動車広報担当のニコラス・マックスフィールド氏は英国で長期的な事業や投資を確かなものとするため、現地政府と引き続き協力していくと電子メールでコメントした。
　　日本政府は昨年９月、英国とＥＵへの「日本からのメッセージ」を公表。関税や通関手続きの負担がない物品貿易や自由な投資ができるビジネス環境を維持し、または急激な変化を緩和することで英国が企業関係者にとって「引き続き魅力ある地であり続けることを期待」すると指摘していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJYGC06S972A01

　
英首相のＥＵ離脱計画にエコノミストが疑念表明−極端な断絶リスクも
Lucy Meakin
2017年1月18日 12:27 JST

メイ英首相は自分の願望を並び立てたようなものだとコメルツ銀
実際にどう進むのか依然不透明とＨＳＢＣのウェルズ氏

メイ英首相が17日表明した欧州連合（ＥＵ）からの離脱計画は、「世界の英国」を期待させるものだったかもしれないが、一部エコノミストからは疑念の声が寄せられた。
　　コメルツ銀行のエコノミスト、ピーター・ディクソン氏は電子メールで配信した顧客向けリポートで、ＥＵの単一市場から撤退し、代わりにＥＵと関税協定締結を目指すとのメイ首相の計画は、英国の戦略をかつてなく明らかにするものだったが、願望を並べ立てたものにすぎないと指摘。「メイ首相が設定した目標を英国がどのように達成するかが明確になると期待する人は失望するだろう。合意の内容自体はＥＵへの譲歩次第だ。これに関しては、メイ首相の目標がどの程度現実的なのかをＥＵがまず検討するのをわれわれは待たねばならない」と説明した。

英国の将来は？

　　ＨＳＢＣホールディングスの主任エコノミスト、サイモン・ウェルズ氏は実際にどのように進むか「依然不透明であり、交渉という難題に挑まねばならない」と述べた。
　　ベレンベルクのエコノミスト、カラム・ピカリング氏はメイ氏の「挑戦的な物言い」がより極端な形の断絶に至るリスクを高めており、英経済へのリスクは下振れ方向だと分析した。
原題：May’s Hard Brexit Plan Has Economists Questioning Her Vision（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJYEOO6S972A01

日本株３日ぶり反発、トランプ氏発言後の円高一服−景気敏感に見直し
鷺池秀樹
2017年1月18日 08:06 JST 更新日時 2017年1月18日 15:33 JST
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ＴＯＰＩＸは一時１カ月ぶりに1500割れ、午後にかけ持ち直す
ストキャスティクスなどテクニカル分析で売られ過ぎ感も
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18日の東京株式相場は３営業日ぶりに反発。トランプ次期米大統領の発言を受けたドル安・円高が一服し、企業業績への懸念が和らぐ中、午後の取引で持ち直した。鉄鋼や海運株など景気敏感セクターが見直され、原油市況の上昇を材料に石油、鉱業など資源株も高い。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.76ポイント（0.3％）高の1513.86、日経平均株価は80円84銭（0.4％）高の１万8894円37銭。
　　ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄ファンドマネージャーは、「景況感は改善を続けており、業績回復期待は根強い。20日の米大統領就任式が終われば、悪材料出尽くしでドル・円、日本株ともに上昇基調に回帰するとの見方から、少し買いを入れたのではないか」とみていた。
東証
東証 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
　　トランプ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、ドルは既に「強過ぎる」と述べた。これをきっかけに米長期金利が低下し、為替市場ではドル売りが加速、きょうのドル・円は早朝に一時１ドル＝112円57銭と昨年11月30日以来のドル安・円高水準に振れた。前日の日本株終値時点は113円39銭。
　　ただし、午前半ば以降は円高の勢いが鈍り、午後は113円台前半で推移した。東洋証券の檜和田浩昭シニアストラテジストは、１ドル＝112ー113円という今の為替水準でも国内企業は利益が出ており、「今まで参加できていなかった投資家が買いに入るには良いタイミング」と言う。
　　この日の日本株は、円高警戒から午前の取引でＴＯＰＩＸは一時昨年12月７日以来、およそ１カ月ぶりに心理的節目の1500ポイントを割り込み、日経平均は一時163円安の１万8650円まで売られたが、午前半ば以降は徐々に反転。今週に入ってからの続落で、目先の調整一巡感が出てきたこともプラス要因となった。野村証券の谷晶子チーフテクニカルアナリストは、日経平均が17日の取引で昨年12月９日以来の１万9000円を割れたことを受け、ストキャスティクスや相対力指数（ＲＳＩ）など複数のテクニカル指標から「調整は相当進んだ」と分析。目先の下値めどはトランプラリーの30％押しに当たる１万8564円とした。
　　反発のリード役となったのは鉄鋼株など景気敏感セクター。ドイツ証券は、中国の需要回復や供給サイドの改革で恩恵を受けると予想し、新日鉄住金などアジアの鉄鋼メーカー４社の投資判断を上げた。東証１部33業種は鉄鋼のほか、海運、石油・石炭製品、鉱業、証券・商品先物取引、不動産、非鉄金属など25業種が上昇。ゴム製品や医薬品、サービス、食料品など８業種は下落。
　　東証１部の売買高は18億1826万株、売買代金は２兆2282億円と代金は前日から６％増加。上昇銘柄数は929、下落は928。売買代金上位では、半導体メモリー事業の分社化を検討する東芝が買われ、メリルリンチ日本証券が目標株価を上げた信越化学工業、クレディ・スイス証券が目標株価を上げた三井不動産と住友不動産も高い。半面、楽天や武田薬品工業は安く、前日にデジタル広告サービスでの不適切業務の調査結果を公表した電通も売られた。

関連記事：日経平均調整進む、目先下値めどは１万8564円と野村証
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-17/OJY4C06JIJUY01 　

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