http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/887.html
| Tweet |
日銀はもっと大きなクジラになれる−ＥＴＦ購入で
2017年1月18日 12:11 JST
関連ニュース
みずほＦＧと三井住友ＴＨ：資産管理銀の統合検討−効率化を追求
トランプ次期大統領、「強過ぎる」ドル是正で考えられる５つの選択肢
日本株は３日続落、トランプ氏発言後の円高嫌気−輸出、銀行中心安い
ゴールドマン本社ビルで再び抗議活動−トランプ氏就任式まで継続へ
日本銀行は金融緩和の一環として年間６兆円ペースでのＥＴＦ購入を行っている。リスクプレミアムと市場ボラティリティの低下を狙う一方で、ＥＴＦ市場における日銀の保有残高は３分の２にも及ぶとみられる。その高まる存在感のコストとして、市場流動性の低下、価格形成の歪（ひず）み、保有する株式の企業へのコーポレートガバナンスなどが懸念される。日銀のＥＴＦ購入ペースの減額の必要性を訴える声も聞かれる。
日銀本店
日銀本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ブルームバーグ・インテリジェンスでは、直ちに減額に踏み込むことはむしろリスクが高いとみる。物価は2017年に入りようやく明確に上昇に転じることが見込まれるタイミングで、日銀が自転車のペダルの踏み込みペースを緩めるのは難しい。日銀のＥＴＦ保有額は東証の株式の時価総額の２％程度であり、必要であれば日銀が望む分だけ追加発行可能で、技術的な問題には直面していない。市場流動性の低下、価格形成の歪みの兆しは見られるが、日銀は喫緊の課題ではないとみる可能性が高い。
日銀のＥＴＦ購入は株価が下落した際に行われる傾向があり、株価下落のペースを緩和する効果がある。
一方で、価格形成の歪みもみられる。昨年８月にＥＴＦ購入額が増額された際には、価格変動の相関が高い米国Ｓ＆Ｐ500や円の対ドルレートとの相関が薄れた。
日銀が現状のペースでＥＴＦ購入をする上で技術的な問題には直面していない。
日銀の保有額は昨年11月末時点で12.8兆円に達し、ＥＴＦ市場の３分の２のシェアは池の中のクジラに見えるが、日銀の購入に合わせて発行額は増加するため、池はクジラに合わせて大きくなる。
上場株式の時価総額に対する日銀の保有額の割合は２％程度でＥＴＦの原証券を調達する海は大きい。
ただし、ＥＴＦの原証券となる株式は債券と異なり償還されないため、政策継続に伴うリスクは時間とともに高まる。ＥＴＦ購入の減額や売却に伴う出口戦略の際には、株式市場の下落リスクに加え、日銀保有ＥＴＦの損失に直面することになる。
日銀のＥＴＦ保有の昨年12月末の含み益は購入額の２割以上と推計され、日銀の資本相当額の7.7兆円との比較勘案で、債務超過となるリスクは低いが、政治的リスクを勘案して直ちに減額に踏み込む可能性は低い。
原文の英語記事はこちらをクリック
JAPAN INSIGHT: BOJ Can Become a Bigger Whale in Japan’s ETF Pond
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJYEFJ6K50Y201
中国の対日債券投資、再び増える公算−16年の買越額は記録更新
Christopher Anstey、氏兼敬子
2017年1月18日 12:27 JST
関連ニュース
みずほＦＧと三井住友ＴＨ：資産管理銀の統合検討−効率化を追求
トランプ次期大統領、「強過ぎる」ドル是正で考えられる５つの選択肢
【インサイト】日銀はもっと大きなクジラになれる−ＥＴＦ購入で
日銀は年央にも株式減額を、トランプ「陶酔」が好機とブラックロック
ブルームバーグ ニュースをフォローする
Facebook Twitter
スワッププレミアムが恐らく日本国債のこれまでの魅力を説明
中国は一部の日本国債を欧州経由で購入している
Share on Facebook
Share on Twitter
中国による日本の債券購入は2015年と16年１−６月（上期）に記録的規模に達したが、その後は一服していた。だが日米の金利差拡大が日本国債の魅力を再び高めることから、中国による買い入れがまた活発化しそうだ。
日本銀行が打ち出した大規模な刺激策は外国人投資家に、スワップ取引を介した投融資ヘッジ付きの日本国債購入を促した。ドルベースの投資家は円を借りる際の調達コスト低下から恩恵が得られるためだ。日銀のデータは、米国以外で最大級のドル保有国である中国が日本国債の大きな買い手であることを示している。
日銀の月次データによると、中国の日本国債購入は16年半ばに減少。日銀が長めの国債の利回りが低くなり過ぎたと示唆し始めた時期で、前例のない規模にバランスシートを拡大する日銀政策の持続可能性について疑問視する見方も強まり始めていた。
野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、対円エクスポージャーを増やそうというより、為替取引を通じて収入を得る中国の戦略という意味合いが強いと指摘した。中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）に日本国債の購入パターンについてファクスでコメントを求めたが、今のところ返答はない。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、日銀の「マイナス金利排除とか、そういうのは当分ない」と述べ、17年は日米の「金融政策の方向性は乖離（かいり）する」と分析。中国による対日債券投資の動向について、17年は「基本的には買い越しの方向」と予想した上で、買越額は「16年対比では上回ることはないのではないかと思っている」と語った。
日銀データによれば、15年末時点で日本の債券を最も多く保有していた国はルクセンブルク。英国やベルギーも多い。これらの国に置かれる決済機関を通じ、中国などの日本国債の買い手が購入することを反映しているとみられる。
原題：China’s Japan Bond Purchases May Resume After Record Run in 2016（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJYDMR6KLVRD01
日銀は年央にも株式減額を、トランプ「陶酔」が好機とブラックロック
野沢茂樹、Kevin Buckland
2017年1月18日 00:00 JST
関連ニュース
みずほＦＧと三井住友ＴＨ：資産管理銀の統合検討−効率化を追求
トランプ次期大統領、「強過ぎる」ドル是正で考えられる５つの選択肢
【インサイト】日銀はもっと大きなクジラになれる−ＥＴＦ購入で
日本株は３日続落、トランプ氏発言後の円高嫌気−輸出、銀行中心安い
「どこかでテーパリングせざるを得ない」と福島氏
日経平均のボラティリティはＥＴＦ増額後、約３分の２に低下
日本銀行の黒田東彦総裁が悲観相場の最中で倍増させた国内株式の買い入れ。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは、ドナルド・トランプ次期米大統領の景気刺激策に対する「市場の陶酔」を生かし、日銀が減額できる機会が年央にも訪れるとみている。
ブラックロック・ジャパンの福島毅チーフ・インベストメント・オフィサーは、日銀は保有する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を「７月か、少し手前ごろに減額していく選択肢も使うべきではないか」と指摘。購入額は１回750億円程度に上り、長く続けると「市場をゆがめ、株価がファンダメンタルズを反映できなくなってしまう」ため、「どこかでテーパリングせざるを得ないのではないか」とみている。
黒田総裁は2013年４月に導入した異次元金融緩和策の一環として、約1.5兆円だったＥＴＦ保有額を２年間で２倍に増やすと決定。４年近くにわたる買い入れと規模拡大で、日銀のＥＴＦ保有残高は今月10日に約11.3兆円に達した。日経平均は当時の２倍弱に上昇し、ボラティリティ（相場変動率）は昨年７月末の30超から足元で20未満に低下した。日銀が実質的に支配している国債市場を後追いしかねない情勢だ。
福島氏は12日のインタビューで、仮に株価が大幅に下落すると、日銀の「バランスシートが傷んでしまう。中央銀行としての機能を考えれば、どこかで減らしていかないといけない」と指摘。ＥＴＦの購入を年６兆円から「５兆円や４兆円に減らしても大規模な買い入れには変わりがない」とし、本来は株高局面で「保有株を売った方が良いが、市場に『もう良いところまで来た』というメッセージを送ってしまいかねない難しさがある」と述べた。
ブラックロックの番場悠債券戦略部長は今回のインタビューで、「米国は経済が非常に強い上、財政政策がかなりの確度で出て来る。金利とインフレ率は上がる世界観だ。リスクオンの地合いがこれから当面続くとみており、株式はオーバーウエート、債券はアンダーウエートになる」と説明。日本とアジア太平洋、新興国の株式はオーバーウエートとしている。
福島氏は米欧で政治的な波乱を招いている「ポピュリズムのリスクは日本にはない。政治の安定は市場にとってもプラスだ」と言う。海外の株式運用責任者は昨年夏までは安倍晋三首相の「構造改革は進んでいないと日本株にネガティブだったが、英国やイタリア、米国の問題を経て、日本の安定性を評価するようになった」と説明。海外勢は「構造改革はＪＡ全農の組織改革など、非常に緩やかにだが前進していると少し希望を持っている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-17/OJX1KO6KLVRE01
トランプ次期大統領、「強過ぎる」ドル是正で考えられる５つの選択肢
Andrea Wong
2017年1月18日 10:59 JST
関連ニュース
みずほＦＧと三井住友ＴＨ：資産管理銀の統合検討−効率化を追求
日本株は３日続落、トランプ氏発言後の円高嫌気−輸出、銀行中心安い
ゴールドマン本社ビルで再び抗議活動−トランプ氏就任式まで継続へ
【インサイト】日銀はもっと大きなクジラになれる−ＥＴＦ購入で
ＦＲＢ算出のドル指数は40年平均を約７％上回っている
ドルは14年半ば以降に22％上昇、米企業に「致命傷」とトランプ氏
トランプ次期米大統領の発言は的を射ているかもしれない。ドルは実際に強い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）算出のドル指数によれば、40年平均を約７％上回っている。
強いドルは必ずしも経済にとってマイナスではないが、トランプ氏が描く米製造業再生を妨げるかもしれない。同氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューでドルは「強過ぎる」と発言し、米企業の競争力を考えると「致命傷だ」と語る前に、ドルは既に2014年半ば以降22％上昇し、米貿易赤字を膨らませてきた。
トランプ次期政権がドル安を望むとしたら、何ができるだろうか。以下に５つの選択肢を列挙する。
１．口先介入
これまでのところトランプ氏の発言は効いたが、為替に焦点を絞る具体的な政策がない場合、政府や中央銀行の当局者の発言にトレーダーが耳を傾けなくなるのは歴史が証明している。
2. 協調介入
米財務省は世界の中央銀行と過去30年に協調介入を行った実績があり、最後の実行は11年。ただ、協調介入は近年廃れてきた。１日当たり５兆ドル前後が取引される巨大市場を動かす効果が本当にあるのかアナリストらは確信が持てず、効果があったとしても介入後の不胎化で長続きしないなどの見方がある。
3. 単独介入
同盟国が支持しない単独介入は難しい。13年の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の声明は、「為替レートは市場において決定されるべきこと」とし、「為替レートを目標にはしないことを再確認する」と表明した。
ただし、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることに合意している」との文言もあり、トランプ次期政権は同様の声明を出して介入を正当化することが可能かもしれない。
ノムラ・インターナショナルのシニアエコノミスト、チャールズ・サンタルノー氏はトランプ政権が単独でドル押し下げ介入を実施するとは考えていないが、ドルは急速に上昇してきたとして、「そのような大きく幅広い相場上昇に米経済が適応するのは難しいと政権は常に主張できる」と指摘する。
単独介入には、全面的な通貨戦争に発展するリスクがある。米財務省が実施を決断した場合、他国も追随が許されるかもしれない。
4. ソブリンファンドの創設
ノムラからは、ソブリンファンドの創設というちょっと変わった選択肢が浮上している。新興市場国やノルウェーなどの先進国でもソブリンファンドを通じて外国の国債や不動産など国外資産に投資している。米国が追随できない理由はない。
5. 外為市場以外への介入
最終的にトランプ氏は、結果としてドル安につながる保護主義に単純に集中するかもしれない。同氏は貿易協定の再交渉や中国やメキシコからの輸入に高関税を課すと公約済み。これでドル相場は揺らぎ、為替レートは米輸出企業にとってもっと有利な水準になる可能性がある。
原題：Trump’s Options for Weakening Dollar Extend Far Beyond Tweeting（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJYAHR6JIJUU01
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民117掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
