トランプ新政権で方向転換を迫られるアベノミクス
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2017年01月17日（火）17時40分　プリンストン発　日本／アメリカ 新時代冷泉彰彦　ニューズウィーク

＜国内産業の空洞化阻止と保護貿易の主張を明確にしているトランプ新政権が、今後「円高ドル安」を促す可能性は高い。成長戦略の成果が出せないアベノミクスは方向転換を迫られている＞

　第２次安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まってから、ほぼ丸４年という年月が経過しました。この間、黒田総裁率いる日銀は目標インフレ率２％を達成するために流動性供給を継続してきました。また、その結果としての円安が実現し、株価も上昇しました。しかし肝心のインフレ目標は達成できていません。

　そんな中、アベノミクスの評価をきちんと見定める時期に来ていると思います。どうしてインフレ率が目標に届かないのか、どうして景況感が好転しないのか、これらの理由について考察するということです。私はこの間、日本株が上昇することで、国内消費にプラスになる面はあるだろうし、少なくとも株が下がるよりは「まし」という考えから、アベノミクスを否定をする必要は感じていませんでした。

　ですが、ここまで続けても「景気が戻らない」となれば、ちょっと「おかしい」ということになります。円安で輸出企業には有利な条件が続き、株高も続いているのに「どうして？」なのか、と考えざるを得ません。例えば、少子高齢化という厳しい事実がある以上は、日本の市場収縮は不可避であり、従って国内経済も収縮不可避、だから個々人は生活防衛のために消費を躊躇するという「解説」もありますが、現在の状況は、それだけでは説明がつかないように思います。

【参考記事】トランプ政権誕生で2017年は貿易摩擦再来の年になる？

　一つの鍵は、「円安と株高」がどうして連動しているのかという問題です。70年代に国際的に為替の固定相場制が崩壊して以来、円高は輸出立国をしている日本には不利であり、反対に円安は有利だという条件反射的な反応があります。ですが、現在の円安と株高の関係はこれと異なります。もっとダイレクトに円安イコール株高、円高イコール株安になっているのです。

　また、これだけ円安が続いているのに、国内の輸出産業がよみがえったという話はあまり聞きません。さらに言えば、80年代以降「円高を嫌って」多くの日本企業が海外現地生産を進めてきましたが、これだけ円安が続いてもそれが戻ってくる気配はありません。

　その根底にあるのは、日本の企業が進めている「特殊な空洞化」です。例えば、自動車産業が良い例です。今回の「就任前のトランプ次期大統領による批判」に対して、トヨタが「１兆円をアメリカに投資する」と発表しましたが、これは単にアメリカでの生産を増強するという意味ではありません。

　例えばカローラのような廉価な製品はメキシコで安く作る方針なので、アメリカでは「Ｒ＆Ｄ（研究開発）」やデザイン開発などの機能、それからレクサス・ブランドで売るような高付加価値製品の製造を拡大するということです。レクサスに関して言えば、従来はすべて愛知の田原工場を中心とした日本での製造だったのが、近年は主力車種のＥＳ（旧日本名ウィンダム）なども米国製へと切り替わっています。

　ホンダにいたっては、もっと現地生産を徹底させていて、国内生産の輸出比率はパーセントで１ケタというのが現状です。何が特殊なのかというと、アメリカなどがやっているように付加価値の低い大量生産部門を空洞化させるだけではなく、日本の場合は高付加価値部門や頭脳労働の部分を先進国に出してしまうという、いわば「上方へ抜けていく空洞化」が起きているのです。

　では、どうして円安と株高が連動するのかというと、トヨタ株というのはＮＹ市場では超一流の証明である「ＴＭ」という２文字のシンボルで取引されています。基本的にＮＹ市場で価格が決定されますが、世界中で24時間取引されています。その株価は円安になれば円で見れば膨張するし、円高になれば円で見れば下がる、それだけのことです。そして、北米市場という巨大なマーケットで稼いだカネは、今回の「１兆円投資」に見られるように、北米に再投資されるのです。

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　問題は、円安がこの「上への空洞化」を後押ししているという点です。自動車などの多国籍企業の場合は、日本の国内本社というのは、いわば持株会社になっています。そして生産も研究開発も「稼ぐ」機能は流出してしまっています。結果として、円安になれば海外で稼いだ利益は「円で見れば大きく」なるのです。反対に国内にある本社の機能がどんどん細って、海外中心の経営、つまりドルを基軸通貨にした経営にシフトした場合も、非効率な国内事務部門のコストは円安になれば小さくなります。

　また、現在トヨタがウーバー社との協業を模索しているように、自動車産業にとっては自動運転などＡＩ技術の導入が大きなテーマになっています。ですが、こうした種類の人材のコストは国際市場で決定するので、円安になって国際水準より安く抑えられた日本の賃金体系には馴染みません。ですから、そうした最先端の人材は国外に置いておいた方が「何かとうまくいく」ということもあるでしょう。

　つまり、過度の円安は「稼ぐ部門」や「高度な研究開発部門」を国外に流出させる「日本特有のの上への空洞化」を後押ししているのだと言えます。ここにアベノミクスの「第一の矢（金融緩和）」だけが機能して「第三の矢（成長戦略）」すなわち国内の構造改革が動かない問題の原因があります。第三の矢に時間がかかるので、第一の矢を頑張っている、という説明は誤りであり、第一の矢だけやっていたら、いつまでも第三の矢は放たれないということになります。そして、第三の矢、つまり国内が高付加価値創造型の社会に転換するという改革ができなければ、いつまでも景況感は好転しないでしょう。

　この構図にこそ「目標インフレ率」が未達成になる原因があると考えられます。円安政策はそろそろ見直す時期なのです。

　さて、今週20日にアメリカではトランプ政権が発足します。この新政権とアベノミクスの相性はどうかというと、これは良くないと考えられます。まず、当選以来ずっと「トランプ相場」が続く中で、「強いドルと安い円」が続いてきたわけです。共和党政権でしかもビジネス・フレンドリーな政権ならば「強いドル志向」だという市場の思惑の結果ですが、これは本来のトランプ政権の性格とは違います。

　トランプ氏は徹底して空洞化に反対し、保護貿易を主張し、そして「中国や日本の為替操作を許さない」という発言をしてきています。ということは、どこかの時点で円高ドル安への転換を促すメッセージを出す可能性は高いだろうと考えられます。

　同時にトランプ氏は、「分厚い製造業の雇用を回復するが、同時に高度な研究開発でも世界の最先端を走り続ける。両者がアメリカ経済を牽引する」という主張もしています。アメリカのリーダーとしては、理解できる発言ですが、例えば日本の自動車産業ということで言えば、トランプ氏の政策に迎合すれば、何もかもが北米に吸い寄せられて日本国内には軽自動車の工場以外は何も残らないということになりかねません。

　過度の円安は方向転換をして、「上への空洞化」をストップする、その上で国益をむき出しにしてくるトランプ政権に対して、何が自分たちの本当の国益なのかを考えて、是々非々で臨むということが必要でしょう。そのためにも、丸４年を迎えるアベノミクスは方向転換の必要があると思います。第一の矢を少し引っ込めて、第三の矢に真剣に取り組む時期に来ています。

コメント
1. 2017年1月17日 21:58:13 : kS1ltpsMlw : h9iZO4v1h@U[4] ▲△▽▼ 円安＝株高　は確かにおかしい。自国通貨の値打ちが下がって喜ぶ、そんなことが続いている。 しかしそれももう続かないだろう。
2. 佐助[4185] jbKPlQ 2017年1月17日 23:31:19 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[102] ▲△▽▼ 第二次世界金融大恐慌と信用の妖怪の姿を見えなくさせた新自由主義経済システム。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この基軸通貨の交代期に発生する多極化による，世界的信用収縮を認識し対策しないからです。 そして2006年の米日韓三国の不動産バブルの相違からも分かるように、バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。 紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。 しかもインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。 マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。 2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。2017年ＴＰＰ挫折と二国間交渉で，かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。 そして株式自身が、額面50円株が5000円でも売買されるので、最も信用膨張係数の高い金融商品となっている。そして、株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。上場株価の平均指数にすぎないダウやニッケイとよぶ平均株価指数でさえ売買可能である。 これらの金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。 こうして信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。 金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。 この対策をしないので日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、産業革命またはドル・ユーロ・円の三極にしないと消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。 第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。 第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。 そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。 アベノミクスやハイブリッド投信は、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。 政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。 次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。 信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
3. 2017年1月19日 10:15:30 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[127] ▲△▽▼ つまらぬ小理屈は止めることだ。 とにかくFRBの奥は円高好みで低利好みで、 この反則金利が世界格差デフレの元凶となっている 世界の金融がこの認識で一致団結で利上げで経済修正に動いた、 それを阻止したいFRB奥が利上げに必死の防戦状態。 反則金利の終わりで金融封鎖の終わりとすれば、融資活動再開で 格差デフレ解消となり、脱消費封鎖で購買意欲も戻り、 トヨタ問題もホンダ問題も丸ごと解決となる。 利上げで丸ごと解決とさせては トランプも不要となり、アベノミクスも廃案になり ＦＲＢ奥のヘリマネ住宅も市場修正を余儀なくされる、 ということで、利上げ妨害にワザワザの インフラ財政投資や貿易摩擦でトヨタに課税との本末転倒政策のトランプ政策 で、問題はここで、黒田もこの本末転倒ものに連動を仕掛けている。 反則金利修正利上げでデフレ格差打開と答えは既に出ている。 とにかくアベノミクス切除まで 利上げに邁進すれば結果はついてくる。 http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/863.html ハゲタカが日本株を買い漁り 個人投資家も便乗すべきか？（日刊ゲンダイ） 黒田勢が隠れハゲタカ。 世界金融は反則金利修正利上げで米国債処分であり、 米国勢も思いは同じで米国債処分で日本に安全の分散逃避である。 ヘリマネ住宅を抱える、 トランプ背後FRＢ奥は利上げ回避の利上げ妨害で 成長株崩し、 盛んにトランプ危機、トランプ相場の終わりを煽って成長株崩しとなり、、 米国債や金を買い支えている　「米国債実弾介入の原資も底をつき始めた」。 更に、 ヘリマネ住宅株をＳＰなどに抱きつかせ、成長株の足を引っ張らせての成長株崩しと、利上げ回避に使える手を総動員の状態で、 金利を巡って、米市場と死闘を繰り広げている。
4. 2017年1月19日 10:45:52 : 9M4Rhxm6Iw : M5u4rIGoKn4[13] ▲△▽▼ ヘリマネ住宅株をＳＰなどに抱きつかせ、成長株の足を引っ張らせての成長株崩しと、利上げ回避に使える手を総動員の状態で、 金利を巡って、米市場と死闘を繰り広げている。　 ＞ 利上げを嫌う黒田勢、 デフレで逃げたい黒田も、 反利上げ、反円安、反株高でトランプ背後に支援の米国債買い支えである。

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