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先進国の危険な綱渡り：高齢社会で成長維持
活気ある地域を犠牲にしても、高齢有権者への公約を果たすのか.
トランプ氏は製造業に圧力をかけてメキシコ移転を撤回させ、自分を支持した州との約束を守る意向を示している PHOTO: JEFF SWENSEN/GETTY IMAGES
By GREG IP
2017 年 1 月 17 日 16:44 JST
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
＊＊＊
米国と欧州で反主流派の政党に投票した人々には多くの共通点がある。高齢であること、比較的教育水準が低いこと、衰退する地域に暮らしていることだ。
こうした共通点はそれぞれの国に難題を突き付けている。ポピュリスト（大衆迎合主義）の指導者は政権の座に就いたら、活気ある地域や産業を犠牲にしてまで自分を支持した有権者や地域への見返りを優先し、経済成長を阻害するだろうか。
ドナルド・トランプ氏は米国の中でも成長が停滞している地域で支持された。求人サイト「インディード」のチーフエコノミスト、ジェド・コルコ氏によると、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏にどれくらい差をつけていたかを2012年大統領選の共和党候補ミット・ロムニー氏のケースと比較したところ、民主党候補との差が最も大きく改善したのはニューヨーク、ペンシルベニア、ウィスコンシン、バーモント、ミシガン、メーンなど雇用の伸びが最も低い州だった。ジョージア、アリゾナ、テキサス、カリフォルニアなど雇用の伸びが高い州ではロムニー氏のほうが民主党候補との差が大きかった。
トランプ氏が上回った州は特に失業が慢性化しているというわけではなかったが、コルコ氏によると、人口は伸び悩んでいるか減少している。雇用の伸び悩みは長期的な傾向に原因があった。雇用や人、投資は米国の北東部や中西部から南西部や南東部に流入しているのだ。
米大統領選でのトランプ氏の支持集会（2016年11月） ENLARGE
米大統領選でのトランプ氏の支持集会（2016年11月） PHOTO: MANDEL NGAN/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
トランプ氏は早くも空調大手キャリアや自動車大手フォードなどのメーカーに圧力をかけて雇用や事業のメキシコ移転を撤回させ、自分を支持した州との約束を守るつもりであることを示している。
最近も、「メキシコやその他の場所に工場を移して、ミシガンやオハイオなど私が勝利した場所の労働者全てをクビにしたくても、もうそんなことはできない」と言い放った。
また州の問題ではないが、トランプ氏は早い段階で共和党正統派と手を切り、メディケア（高齢者向け医療保険制度）と社会保障給付の削減に反対することを決めた。これは明らかに、自分を支持した高齢の有権者のためである。
高齢者や従来型産業への迎合は国家主義的な動きに共通して見られる。2015年にポーランドで政権を握った与党「法と正義」は同国の中でも比較的貧しい東側半分から主に支持を集めているが、経済理念といったものはない。
高等研究所（ワルシャワ）のスワボミール・シエラコウスキ所長によると、同党が主に使う手が歴史と感情だ。同党指導部を支持しているのは有権者というより「信者」だという。
そのため、「法と正義」の経済政策はごった煮状態にあると言える。党はイノベーションと起業家精神を支援すると主張しているが、シエラコウスキ所長によると、同時に再生可能エネルギー業界より石炭業界を支援している。ポーランドでは高齢化が急速に進んでいるが、政府は前政権が実施した退職者年金の受給年齢引き上げを撤回した。国際通貨基金（IMF）はこの決定によって、ポーランド政府の年間年金費用は2060年までに対国内総生産（GDP）比で6.5％増えると警告した。
日本の選挙結果を左右する「スイング」県
日本は欧州や米国で吹き荒れたようなグローバリズムへの逆風を経験していない。それには日本がこれまで移民や貿易の点で相対的に閉鎖的だったことも関係している。しかし他の地域での国家主義的な動きと同様に、日本の政治家は高齢で田舎に住む有権者の要求に応じている。
「オリエンタル・エコノミスト・リポート」によると、日本では田舎の有権者が都会の有権者の2倍から3倍の影響力を持つ。編集長のリチャード・カッツ氏は、選挙結果を左右するのは高齢者が多く都会ではない「スイング」県であり、その結果、都会から地方へ大量の移転が行われ、地方の農業経営者は高い関税で保護されていると指摘する。
その他の人々が負担するコストは計り知れない。カッツ氏によると、平均的な世帯の生活費に占める食費の割合は英国では9％、米国で6％だが、日本では14％に上る。
こうした「スイング県」では兼業農家向けに失業対策の建設事業が次々と行われる一方で、日本の住宅の22％が下水道と接続しておらず、パイプでガスを供給する都市ガスが使えない住宅も多い。こうした住宅が「主要なスイング地域に含まれていない」（カッツ氏）からだ。
英国の保守党政府は「中間の道」示せるか
トランプ氏はそもそもビジネス寄りだ。したがって、他の地域の国家主義的な政府のように産業の国有化といった政策に手を出す可能性は低い。
しかし、もしトランプ氏が関税で米国の工場を保護する決定を下せば、他の国も米国の輸出企業に関税を課すだろう。輸出企業の多くは米国内で最も成功し、最も賃金の高い企業だ。インフラ投資で経済の停滞に悩む郡が優先されれば、成長率と密集度がともに高い都市部が犠牲にされるかもしれない。
英国の保守党政府はその中間の道を示してくれるかもしれない。英国は主に移民の管理権限を取り戻すことを目的として欧州連合（EU）から離脱するが、自由貿易政策はこれまで通り維持する。テリーザ・メイ首相は最近の演説で、「自分のコミュニティーが変わり続けているのに意見を求められなかった」人々に共感を示した。
メイ氏はこうした人々を変化から守るより、教育水準や医療を向上させたり、住宅の供給を増やしたり、「成長、イノベーション、投資」を奨励する「現代にふさわしい産業戦略」を実施したりすることを約束した。
その詳細はまだはっきりしない。しかしメイ氏が保護と開放の間の道を見つけることができれば、それは他の国も進むべき道なのかもしれない。
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中国株、頭をよぎる2015年夏の悪夢
By SHULI REN
2017 年 1 月 17 日 17:01 JST
中国・深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」の値動きを示す創業板指数が16日午後に急落したことで、中国本土の株式市場に売り圧力が掛かっているのではないかとの懸念が再燃した。
創業板指数はこの日、一時6％余り下落し、前週末比3.7％安で引けた。同指数は8営業日続落し、11カ月ぶりの安値となった。
17日も続落し一時は1.39％安の1805.39をつけた。ただ午後は上昇に転じている。
バンクオブアメリカ・メリルリンチの株式ストラテジストで長年の中国株の弱気派、デービッド・キュイ氏は、中国の投資家はハイテク銘柄などを含むいわゆるニューエコノミー銘柄への関心を失いつつあり、これが創業板の押し下げ要因になっているとみている。
キュイ氏は以下の点を指摘している。
1）ニューエコノミー銘柄に対する投資家心理が冷えてきている。CEICデータによると、中国でベンチャーキャピタル（VC）が調達した資金の総額は、2015年は前年比180％増だったのに対し、2016年1〜9月は6％増にとどまった。また中国本土の注目度の高いハイテク企業はこのところキャッシュフローの問題を抱えていると言われている。
2）主要株主による株式売却が顕著になってきた。特に売却制限が解除されたことや、このところの人民元相場の下落見通しが要因だ。
3）16年10-12月期に規制当局が株式担保ローン（SCL）の規制を強化した。
4）新規株式公開（IPO）が加速している上、IPOを実施しようとしている企業の多くが深センの中小企業板（SME）または香港の新興企業向け市場であるGEM市場を目指している。
これらのうちいくつかの要因が絡み合っている。
創業板指数は恐ろしいほど高い水準にあり、平均株価収益率（PER）は100倍に達している。
さらに中国株式市場での信用取引の大部分は、小型の成長株に集中している。このことについてキュイ氏はリポートで以下のように書いている。
信用取引の半分以上は、SME（中小企業）またはGEM（成長企業）の銘柄の比重が高い株式担保ローンを使っている。昨年は担保に使われたSMEとGEMの時価総額はこうした企業の時価総額全体の約18％を占めた。それ以外の銘柄では7％にとどまった。15年夏の経験が示すように、信用取引の規模が大きければ売りの悪循環が直ちに広がる可能性がある。
15年の暴落時は政府が最終的に買い手に回って市場を何とか安定させた。バンクオブアメリカ・メリルリンチの見方では、今回は政府による直接の買い支えは前回に比べてかなり小さくなりそうだ。SMEとGEMの銘柄の大半は割高な民間企業で、過去12カ月でみるとPERはSMEで43倍、GEMで47倍だ。
株式は割高で、投資家は関心を失い、信用取引が重要な意味を持ち、政府による救済は見込めないと言える。（これらの小規模で成長している企業は民間企業であり、国有企業ではない）これだけですでに恐ろしい。
上海市場と深セン市場のA株の主要300銘柄で構成するCSI300指数に連動する上場投資信託（ETF）の「ドイチェXトラッカーズ・ハーベストCSI300中国A株ETF」は年初来3.5％高なのに対し、SMEチャイネクスト100指数に連動する「バンエック・ベクトル中国AMC SMEチャイネクストETF」は1％高。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj9z-L07cjRAhVNv5QKHbiRBP0QFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11163456931573304514904582564582382361806&usg=AFQjCNFwJvsdc7kzw0L37WTuIb6tY1NtRw
債券上昇、英米不透明感で円一段高−順調な20年債入札の結果も支え
三浦和美
2017年1月17日 08:06 JST更新日時 2017年1月17日 15:44 JST
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•
• トランプ就任演説、保貿易護主義的な姿勢への警戒感強い−岡三証
• 先物は午後一段高、10銭高の150円38銭で引け
債券相場は上昇。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる不透明感が強まっていることや週末にトランプ次期米大統領の就任式を控えてドル安・円高が進んだことで、債券買い圧力が強まった。この日実施された20年債入札結果が順調だったことも相場の支えとなった。
17日の長期国債先物市場で中心限月３月物は前日比２銭高の150円30銭で取引を開始。いったん150円25銭まで水準を切り下げる場面もあったが、午後は外国為替市場で円が一段高の展開になると、10銭高の150円38銭まで買われ、結局は同水準で高値引けとなった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ikpj7qB_WVPw/v2/-1x-1.png
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「今週はトランプ氏の就任式を控えてもともと手控えムードが強かったところに、英国のＥＵ離脱に関する材料も加わり、様子見姿勢が強まった」と説明。トランプ氏の就任演説については、「財政支出の拡大や減税などの話は金利上昇圧力だが、保護貿易主義的な姿勢に対する警戒感も強く、リスク回避につながりかねない」とし、午後の取引でドル安・円高が進行していることで債券先物の戻りが促されていると指摘した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.05％で推移している。
メイ英首相の演説を17日に控え、15日付の英紙４紙がＥＵからの強硬離脱計画を説明すると報道。演説内容に詳しい関係者によると、同首相は英国がＥＵ単一市場から撤退すると予想していることを明確にする見通し。
米国では20日にトランプ新大統領の就任式が控えている。トランプ氏は11日の記者会見で「米国を離れ、好き勝手に振る舞う企業には多額の国境税が課されるだろう」と発言し、保護主義的姿勢をあらためて示した。
この日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝113円台前半と、昨年12月８日以来の水準までドル安・円高が進んでいる。
20年入札は予想上回る
財務省
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
財務省がこの日に実施した20年利付国債の価格競争入札の結果によると、最低落札価格は100円10銭と、市場予想100円05銭を上回った。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.54倍と昨年８月以来の高水準となった。小さければ好調とされるテール（最低と平均落札価格の差）は８銭と前回19銭から縮小した。
過去の20年債入札の結果はこちらをご覧ください。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「20年債入札はしっかりの結果だった」とし、「日銀のイールドカーブコントロール政策下で金利がそんなに上がらないとみられている中、キャリーロール効果の高い20年債は持ちやすいということではないか」と指摘。「ボラティリティの低さや0.60〜0.65％が支えられている安心感もあるだろう」と付け加えた。
過去の20年債入札結果はこちらをご覧下さい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJW79E6K50XS01
HEARD ON THE STREET
米国の債券投資家、見当たらぬ「避難場所」
トランプタワーの前で支持者に手を振るドナルド・トランプ次期米大統領
By RICHARD BARLEY
2017 年 1 月 17 日 17:57 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
投資家はドナルド・トランプ次期米大統領への愛情が冷め、債券に対する愛情を再び燃やしている。
米国債利回りは1カ月ぶりの低水準となり、高利回り債のスプレッド（国債との利回り差）も2年ぶりの低水準となった。
米国債にとってリフレトレードが反転する形となった。リフレトレードは2016年末に国債市場を打ちのめし、長期国債価格は昨年下半期に12％下落した。
しかし、ここにきて債券価格が落ち着きを取り戻す一方、株価の上昇が一服している。投資家にとって、トランプ政権下で株式と債券のどちらを選ぶかは頭の痛い問題だ。株式は割高水準にあり、株高を正当化するには企業収益の拡大が必要だ。
債券も割高な水準にあり、安定したリターンを挙げるのは株式より難しい。どのような逆風が吹いているかはすでに分かっている。それはインフレ期待の上昇、金融引き締め、財政政策の緩和に伴う起債増加に対する懸念だ。債券投資家の選択肢の1つは、もっと信用リスクをとり、デフォルトの可能性が高い債券を購入し、利回りを高めることかもしれない。トランプ氏の当選を受けて、米国の経済成長への期待が高まっており、これが高利回り債の需要を押し上げるだろう。
問題は、米国の高利回り債でさえもチャンスが乏しいかもしれないことだ。それは16年のパフォーマンスによるところが大きい。昨年はバンクオブアメリカ・メリルリンチの高利回り債指数が17％上昇するなど、高利回り債市場は最もパフォーマンスが良かった市場の1つとなった。だが、バンカメメリルの高利回り債指数のスプレッドは昨年末時点の約7％ポイントから4％ポイントに縮小している。またムーディーズによると、5％を超えていた米国のデフォルト率が安定している。
しかし、スプレッドは現在、金融危機後の最低水準を約0.5％ポイント上回っているにすぎない。数々の好材料はすでに価格に織り込まれている。ムーディーズによると、高利回り債のリターンが年率10％を上回ると、通常、スプレッドは1.5％ポイント縮小する。景気が拡大しても、このスプレッドが縮小することはなさそうだ。また、ここ数年、市場をけん引している大きなマクロ経済要因と違って、一部の企業と業界をやり玉に挙げるトランプ氏の習性はボラティリティーを高める。
もしトランプ氏の政策が経済にダメージを与えたらどうなるだろうか。インフレ率が上昇する見込みがなければ、再び国債の需要が増えるかもしれない。やはり債券投資家が身を潜める場所はほとんどなさそうだ。
債券上昇、英米不透明感で円一段高−順調な20年債入札の結果も支え
三浦和美
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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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日経平均１カ月ぶり１万9000円割れ、英米要人発言警戒し全業種下げる
佐野七緒
2017年1月17日 08:10 JST更新日時 2017年1月17日 15:43 JST
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日本、円相場めぐりトランプ次期政権と衝突の公算小さい−サイナイ氏
• 午後に円強含む、一時１ドル＝113円30銭台と昨年12月来の円高に
• ＩＭＦ、トランプ氏の米経済押し上げ効果を慎重視
17日の東京株式相場は続落し、日経平均株価は約１カ月ぶりに１万9000円を割り込んだ。メイ英首相、トランプ次期米大統領の発言に対する警戒感が強い上、為替市場で円高が進み、リスク回避の売りに押された。不動産や建設、証券、食料品、輸送用機器株など東証１部33業種は全て安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比21.54ポイント（1.4％）安の1509.10、日経平均株価は281円71銭（1.5％）安の１万8813円53銭。日経平均は昨年12月９日以来の１万9000円割れとなり、同８日以来の安値水準となった。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役は、「トランプ氏のネガティブ発言への警戒と予想された景気対策が出てこないとの不透明感から、利益確定売りが出ている」と指摘。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐっても、「米国への不透明感があり、悪い解釈になりやすい」と話した。
東証内
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
国際通貨基金（ＩＭＦ）は16日、トランプ氏の政策について、公約している財政刺激策による米国経済の押し上げ効果は小さいとの見方を示した。ＩＭＦはことしと来年の世界経済の成長率見通しを3.4％、3.6％と昨年10月時点の予想を据え置いた。
また、関係者によると、メイ首相は17日の演説で、英国がＥＵ単一市場からの撤退と関税同盟との関係見直しを見込んでいると明言する。首相府が公表した演説の抜粋によると、同首相はＥＵとの関係で部分的な加盟や準加盟国となることには関心がないと言う。16日の欧州株は、ストックス欧州600指数が0.8％安と反落した。
この日の日本株は、買い材料に乏しい中で調整色を強めた前日の流れを引き継ぎ下落して開始。前引けにかけやや下げ渋ったものの、為替市場で円高基調が強まった午後の取引で下げ幅を拡大。日経平均は一時282円安の１万8812円まで売り込まれた。ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は、「政治的な不透明材料が多い。トランプ氏の就任式を控えリアルマネーの投資家は動きにくく、流動性が低い中、短期筋を中心に先物主導で日本株は振れている」と言う。
きょうのドル・円相場は一時１ドル＝113円30銭台と昨年12月８日以来、約１カ月ぶりのドル安・円高水準に振れた。前日の日本株終了時点は114円２銭。アリアンツの寺尾氏は、「昨年11月からのラリーの要因となった『トランプ氏は現実主義者である』との認識が年明けからの発言で揺らいでいる」とし、これまでの修正相場の中で「為替ももう少し調整する可能性がある」とみる。
東証１部33業種の下落率上位は不動産、建設、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、食料品、輸送用機器、精密機器、小売など。売買代金上位ではソフトバンクグループやみずほフィナンシャルグループ、ホンダ、野村ホールディングス、ＳＭＣ、三井不動産が安く、昨年12月の受注高が前年同月に比べ減った大和ハウス工業も下げた。半面、任天堂や宇部興産、ＪＦＥホールディングスは高い。東証１部の売買高は17億1056万株、売買代金は２兆943億円。上昇銘柄数は149、下落は1799。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i9yWTjSxzh_0/v2/-1x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJW9W66KLVR401
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