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FX Forum | 2017年 01月 17日 15:54 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
米中対立で蘇る円高シンドロームの亡霊
村上尚己アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト
［東京 １７日］ - トランプ相場が始まった２０１６年１１月からドル高円安は加速し、一時１１８円台に達したが、２０１７年に入って一服、現在（日本時間１月１７日午後３時現在）は１１３円前半で推移している。
ドル円だけではなく、米金利上昇が１月に止まったことを背景に、対ユーロでもドル安に戻っている。足元のわずかなドル安を後押しする要因として、日本の為替アナリストらが言及しているのが、トランプ次期米政権が保護主義的な政策を前面に打ち出す可能性である。
１月２０日の米大統領就任式を経て、成長押し上げ政策である減税政策の行方が分かるのは早くても３月とみられ、それまでは個別企業の活動や中国・メキシコに対する政策についてトランプ氏が言及する場面が多くなるかもしれない。すると、「ドル安政策か」との条件反射的な言動が、特に日本の市場参加者の間で増えるだろう。
ただ、そうした反応を示すであろうエコノミストや為替アナリストの多くが、トランプ氏の大統領選勝利に前後して、「１ドル１００円割れの恐れ」「トランプ相場は短命」などと指摘していたことを、投資家は冷静に認識したいところだ。結論から言えば、筆者は年初からのドル円の下落は長期化しないとみている。以下、根拠を説明しよう。
＜円高シフトが起こるなら別の理由＞
まず、日本にありがちな条件反射的な反応に話を戻せば、トランプ氏の政策にまつわる大きなリスクとして、同氏が、「一つの中国」の原則にこだわらない考えを示すなど中国に対して強硬な姿勢を見せていることがある。
筆者は国際政治を分析する力量を十分に持ち合わせていないので、トランプ氏の発言だけで、米中関係がどう動くのか、判然としない。そもそも、具体策が分からない段階で、為替への影響をとやかく言えるわけがないだろう。
ところが、トランプ相場の前にドル安リスクを懸念していたエコノミストやアナリストほど、米中関係の悪化を「リスク」として強調している。彼らの国際関係を読み解く力がどの程度優れているか筆者には分からないが、経済メディアのバイアスに影響されている可能性もあるだろう。
米中の経済関係と言えば、１３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、トランプ氏は中国について言及しつつ、２０日の大統領就任直後には「為替操作国」には認定する考えはないとの見方を示し、就任前の公約をあっさり翻すことになった。
この経緯を筆者が知る由もないが、中国にとって足元の問題は資本流出の拡大で、通貨安が進んでいることである。トランプ氏は為替操作国と批判したいのだろうが、少なくとも人民元の下落期待を和らげる点については、米国、中国ともに利害が一致する状況だろう。
２０１７年に入ってから「為替操作国」というフレーズに、日本の為替市場参加者は過敏に反応している。そもそも、仮に中国がそうした対象になったところで、ドル円にどのような影響を与えるのか、筆者には全く分からない。円高ドル安要因になるという意見も聞くが、本当にそうなのだろうか。
２０１６年１１月１１日掲載のコラムでも述べたが、筆者は常々、日本の為替市場参加者の多くが「円高シンドローム」にとらわれていると感じている。
ロナルド・マッキノン氏と大野健一氏が１９９８年に「ドルと円」で論じた、米政権の意向によって政治的にドル安が起きるという説である。最近のドル安は、円高シンドロームが刺激されたがゆえに起きているように思われる。ただ、この円高シンドローム仮説はすでに時代遅れになっていると思っている。アベノミクス発動により日銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と同様の標準的な金融政策運営を始めたと認識していることが一因だが、詳しくは別の機会に改めて論じたい。
結局、円高に反転するかどうかは、２０１６年のようにＦＲＢが利上げ先送りを続ける状況になるか否かで決まるだろう。円高シンドロームにとらわれず、それらを冷静に見ておかないと、アベノミクス相場同様に、トランプ相場でリターンを高めることは難しい。つまり、米国の経済指標、ＦＲＢの政策姿勢、拡張財政政策の現実性がドル円のトレンドセッターになるということである。
確かに、１３日に公表された昨年１２月の米小売売上高は前月比０．６％増と４カ月連続の増加となったものの、市場予測（０．７％増程度）をやや下回った。事前に示されていた消費者センチメントの大幅な改善ほど、米個人消費のハードデータは良くなかったと評価できる。
ただ、経済をけん引する個人消費の底堅い伸びが続いているとの判断を変えるほどではない。２０１６年１０―１２月に続き、２０１７年１―３月も成長率とインフレ率が堅調な伸びを示すと予想され、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが実現する公算は大きい。したがって、年初からのドル円の下落は長期化せず、近いうちに上昇トレンドに復する可能性が高いと筆者はみている。
＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
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コラム：
世界経済成長、トランプ政策で暗転の可能性
１月１６日、トランプ次期米大統領（写真）が約束している減税は、米国と世界の経済を押し上げる力がある。だがトランプ氏が持つ保護主義的側面は、逆に成長の足を引っ張るだろう。ウィスコンシン州で昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Shannon Stapleton）
Peter Thal Larsen
［ロンドン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 向こう２年間の世界経済成長は、政策次第で良くも悪くもなり得る──。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しでこうした二面的な結論を下した。
トランプ次期米大統領が約束している減税は、米国と世界の経済を押し上げる力がある。だがトランプ氏が持つ保護主義的側面は、逆に成長の足を引っ張るだろう。不確実性が存在するため、経済予測は普段よりも難しい。
トランプ氏が大統領選に勝利する前の段階でも、世界経済は上向くと見込まれていた。世界経済成長率の２０１６年推計は３．１％と、０８年の金融危機以降で最も低い。しかし経済活動は金融危機の長い後遺症をようやく抜け出しつつある兆しが出ている。中国で大規模な刺激策が打ち出され、少なくとも当面は同国の景気減速懸念は和らいだ。インドでは高額紙幣廃止で１７年の成長鈍化が予想されるとはいえ、世界全体を下押すほどの影響はない。
そこにトランプ氏が登場した。具体的な経済政策はまだ分からない部分が多々ある。それでもＩＭＦは、減税効果を織り込む形で米国の１８年の成長率を従来より０．４％ポイント引き上げて２．５％とした。物価と金利も上がっていくだろう。こうしたシナリオに基づき、投資家は株高と国債利回り上昇、ドル高を演出している。
トランプ氏の税制改革はさらに広範囲に影響を及ぼす可能性もある。一部の共和党議員が支持している考えは、輸出を優遇して輸入に厳しい態度で臨む形に法人税制を変えようというものだ。これは米国市場への製品輸出に依存する国には打撃を与えかねない。ドル高が進行し、ドル建て債務を抱える新興国への重圧も一段と強まる。トランプ氏がちらつかせている中国やメキシコからの輸入製品に高額の関税をかけるという政策を考慮に入れる前でも、これだけの事態が起きてしまう。
つまり、前向きな経済見通しが急に暗転してもおかしくないということだ。英国の貿易担当相を務めたマービン・デイビス氏が先週１１日に指摘したように、楽観的な金融市場と不満を抱える有権者の間にはだれの目にも明らかな断絶がある。ＩＭＦの最新見通しが間違いだったと証明されてしまう確率はいつも以上に大きい。
●背景となるニュース
＊ＩＭＦは２０１７年と１８年の世界経済成長が上向くと予想。南アフリカとインドの想定以上の落ち込みを米国の経済政策が帳消しにするという。
＊ＩＭＦが示した世界全体の成長率見通しは１７年が３．４％、１８年が３．６％で、１６年推計の３．１％をいずれも上回る。
＊ＩＭＦは米国については、楽観ムードの強まりやトランプ次期大統領の減税計画がプラスに働くとの見方から、１７年と１８年の成長率見通しを０．１％ポイントと０．４％ポイントそれぞれ上方修正した。
＊ただＩＭＦは、米国の次期政権の政策スタンスとそれが世界にどう影響するかを巡る不透明感を踏まえると、想定される実際の成長率の着地範囲は相当幅が広い、と釘を刺した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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日本、円相場めぐりトランプ次期政権と衝突の公算小さい−サイナイ氏 日本経済を楽観
Connor Cislo、藤岡徹
2017年1月17日 16:40 JST
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年内に最大４回の米利上げや、年末までに１ドル＝135円の可能性も
「日本の将来は過去20年で最良と見受けられる」とサイナイ氏
米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本の政策当局は円相場をめぐりトランプ次期米政権と衝突する事態を懸念する必要はないとの考えを示した。
サイナイ氏は17日、東京都内でブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、トランプ次期政権は外国為替相場の水準決定を市場に委ねる公算が大きいとの考えを示した。サイナイ氏は当局者と会うために東京を訪問中。
トランプ氏は11日の記者会見で中国や日本、メキシコに対する米国の貿易赤字に言及したが、この分野で一段の圧力を加えるようなことがあれば、上向きつつある日本企業の景況感は損なわれかねない。米財務省は外国為替報告書で日本を「監視リスト」に指定し、通貨問題は両国間の緊張の一因となっている。
サイナイ氏は「日本の財界には歴史的な理由から、円安に対する政治的抵抗を心配する動きがある」とした上で、「私としては米国の政策当局によるけん制の動きをあまり憂慮していない」と話した。
また、トランプ氏の政策案で米国の成長率とインフレ率が押し上げられ、米金融当局は年内に最大４回の利上げに踏み切るともサイナイ氏は予想。これによりドル相場は一段と上昇し、対円で年末までに１ドル＝135円に達する可能性もあるとしている。
日本経済を楽観
日本経済の見通しについて、サイナイ氏は楽観的な立場を表明した。米経済の成長の勢いが強まれば輸入需要の拡大を意味するとして、トランプ氏の景気刺激策で日本など他国も恩恵を受けると説明。「米国の成長加速を受けたドル高・円安は日本経済にとって実際に強材料となる」と述べ、「日本の将来は過去20年で最良と見受けられる」と語った。
サイナイ氏はさらに、日本銀行がゼロ金利政策を維持し、日本政府が何らかの財政刺激策を講じると想定すれば、2017年の日本の成長率は1.5−1.75％、18年には２％に達すると予想。この数字は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が16日公表の最新の世界経済見通しで示した数字を大きく上回る。ＩＭＦは17年の日本の成長率が0.8％となった後、18年には0.5％に鈍化すると見込んでいる。
日本はデフレからの持続的な脱却を果たし、インフレ率は低位ながらも上昇するだろうともサイナイ氏は予想。自身の見通しはトランプ氏の政策がタイムリーな形で実施されることを前提としているとしつつも、ビジネスマンとしてのトランプ氏の経歴を考えれば、同氏の計画は早急に明確になるだろうとみる。
「彼らは時間を浪費しない。ビジネスマンや金融関係者のメンタリティーは『昨日のうちに済ませておけ』だ。これはワシントンがこれから経験する大きな変化で、世界はまだその準備ができていない」とサイナイ氏は語った。
原題：Yen Unlikely to Draw Japan Into Conflict With Trump, Sinai Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-17/OJWXJ26JIJUR01
高速トレーダー、ビットコインで稼ぐ−「不完全なため市場は黄金期」
Bloomberg News
2017年1月17日 14:56 JST
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日経平均１カ月ぶり１万9000円割れ、英米要人発言警戒し全業種下げる
Theresa May, U.K. prime minister, carries a briefing document on article 50 as she walks out of 10 Downing Street ahead of a commons select committee hearing, in London, U.K., on Tuesday, Dec. 20, 2016. May is getting ready for one of the most complex negotiations that she, or anyone, has ever faced. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
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多数の裁定機会や取引手数料ゼロなどが有利に働く
ハッカー被害や中国当局による取り締まりなどリスク要因も
周碩基氏は仮想通貨ビットコインの信奉者ではない。従来の通貨がこの暗号通貨に取って代わられることは決してなく、ビットコイン支持者の大半は盲目的に熱狂しているとみている。
しかし高速取引を手掛ける北京在住の周氏（35）にとって、ビットコインは抗し難い魅力を備えた存在でもある。彼が利用している複数のコンピューターは週７日、１日24時間、ビットコインを取引している。瞬時のうちに発注できるシステムを駆使し、ビットコインの受け渡しが行われる無数の場所で生まれるわずかな価格差から利益を得ている。
「ビットコイン市場は不完全なため、ここでの取引は黄金期だ」と語る周氏は、米ＩＢＭの技術コンサルタント出身。現在はフィンテック・ブロックチェーン・グループで、ビットコインのヘッジファンドやベンチャー・キャピタル・ファンドを運用する。
ビットコイン取引の最大80％は最先端技術で武装したプロフェッショナルがけん引。彼らはウォール街の最大手クラスが磨いてきた戦略をまねている。彼らにとってビットコインは、コンピューターで利益を獲得する条件が整った最新の資産クラスだ。数多くの取引から得られる裁定機会、コストゼロの取引、24時間終日行われる取引などが、そうした条件を満たしている。
一方でサイバー攻撃に遭う可能性や中国当局の取り締まりなどはリスク要因だ。中国人民銀行（中央銀行）は今月、市場操作やマネーロンダリング（資金洗浄）などの問題がないかを確かめるため、大手ビットコイン取引所の数カ所に立ち入り検査を行った。
原題：Automated Traders Take Over Bitcoin as Easy Money Beckons (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-17/OJWQLH6TTDS301
中国中銀、ＭＬＦ経由の流動性供給に傾斜−預金準備率下げ控える
Bloomberg News
2017年1月17日 17:04 JST
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中国の預金準備率は約１年にわたって変更なし
人民銀は先月、ＭＬＦの残高を過去最高の３兆4600億元に拡大
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iqzOE8da7mO0/v2/-1x-1.png
中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率ではなく、中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて信用フローを調節しつつある。
中国の預金準備率は約１年にわたって変更されていない。人民銀は代わりに期間の短い貸し出し手段を用いて、預金準備率の0.5ポイント引き下げで供給される流動性の約６倍に相当する資金を提供してきた。人民元の下落圧力を強めて資本の逃避を一段と促す幅広い緩和を示唆することなく資金を供給できるのが強みだ。
人民銀は先月、ＭＬＦの残高を過去最高の３兆4600億元（約57兆円）に増やした。エコノミストらの推定によると、昨年２月の0.5ポイントの預金準備率引き下げで銀行システムに供給された資金は6000億元。ＭＬＦは３カ月物から１年物まである。
ただＭＬＦには代償もあり、スタンダードチャータードの中国担当チーフエコノミスト、丁爽氏（香港在勤）によれば、ＭＬＦで調達した資金では長期的な計画を立てることができず、人民銀が新たに資金を供給するタイミングが分からなければ、流動性を確保しておく必要さえあるかもしれない。
丁氏は、「金融機関は実体経済の貸し出しコストを押し上げ得る割高な流動性の供給源であるＭＬＦよりも、預金準備率の引き下げを望んでいる」と指摘。人民元の下落圧力が弱まれば、人民銀は預金準備率の下げに傾くだろうと付け加えた。
原題：PBOC Adopts Mid-Term Credit Tool as Old Benchmark Fades Away (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-17/OJWUJT6JTSE901
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