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中国の小型材料株には厳しい状況が続く
中国本土株が大幅下落で「中国リスク再び」の懸念は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/17(火) 16:00配信
中国本土株が軟調である。特に創業板（新興企業市場）指数の下落が目立つ。1月16日の終値は3.6％安の1830.85ポイントを付けており、2016年1月急落時の安値を下回っている。足元の動きをみると、12月初旬に相場判断の分かれ目となる200日移動平均線を大きく下放れしている。中旬以降、横ばい圏で推移していたが、1月中旬から再び崩れている。チャートを見る限り、典型的な弱気相場となっている。
2016年12月の製造業PMIは51.4で11月と比べれば0.3ポイントほど低いものの、2016年では2番目に高い値となっている。12月の物価をみるとCPIは2.1％上昇だが、PPIは5.5％上昇である。石油、石炭、鉄鋼などの市況が改善しているが、川上製品の需給改善は景気回復を示唆している。
ミクロ面では、2016年12月期業績は、銀行は横ばいだが、素材関連を中心に増益が見込まれる。ファンダメンタルズに大きな問題があるわけではない。
今回の下落は、IPO（新規上場）の増加や、春節（中国の旧正月）を前にした流動性不足など、需給要因が大きい。創業板固有の問題として、もう一つ上げるとすれば、政策面での好材料が少ないといった点もある。
大型株については、PPP（公民連携）プロジェクトの資産証券化や、混合所有制改革、供給側改革の進展といった好材料がある。しかし、戦略的振興産業に対しては、目立った政策がみられない。それどころか、新エネルギー自動車への補助金が縮小されるなどネガティブな政策さえ打ち出されている。小型材料株には厳しい状況である。
大型株に好材料があるため、1月16日現在、上海総合指数は200日移動平均線を上回って推移している。しかし、創業板、中小企業板を有する深セン総合指数では1月11日以降、200日移動平均線を割り込んでいる。
小型材料株がこの先さらに崩れ、上海総合指数に狼狽売りが出るようなことがあれば、世界の株式市場にも影響を与えるかもしれない。
2016年1月に上海総合指数が大きく崩れたときは、中国リスクが意識された。実体は、今回同様、需給要因、政策要因（サーキットブレーカー導入による失敗）で下げただけであるが、各国市場には結果だけが伝播した。今回も、同じようなことが起きないとは限らない。
もっとも、16日の後場、本土市場が崩れかけた際、大型株には国家による買い支えが入ったようだ。当局は株価下落を警戒している。
また、1月27日（金）から2月2日（木）までの春節休暇が終われば流動性不足は解消されよう。さらに、3月上旬に開催される両会（全人代、政治協商会議）を意識した小型材料株の物色が始まる可能性がある。
今年の両会では、戦略的振興産業の発展、構造調整の大幅な推進などが重要課題となりそうだ。伝統的産業において構造改革を進めるためには新技術の導入や、新業態との提携などが必要である。
省エネ環境、新世代情報技術、バイオ、ハイテク設備、新エネルギー、新素材、新エネルギー自動車といった7大戦略的振興産業について、その発展が中国経済を支えるといった経済発展の構図は変わらないはずだ。
春節休暇前の本土株は軟調な値動きとなるかもしれない。しかし、春節休暇明けには株価は戻るとみている。
日本株が中国株に連れ安するような状況となれば、2月以降は、買い戻しのチャンスとなりそうだ。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。
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