＜ＩＭＦ予測＞日米中、成長上方修正　保護主義には警戒感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000096-mai-bus_all
毎日新聞 1/16(月) 23:25配信

　【ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、最新の世界経済見通しを発表した。昨年１０月時点に比べ、トランプ次期政権による財政拡大が見込まれる米国のほか、日本や中国を上方修正する一方、インドなどを引き下げ、世界経済の実質経済成長率は今年が３．４％増、２０１８年は３．６％増とそれぞれ据え置いた。ただ、トランプ政権が保護主義的政策を実施する恐れから、先行きの下振れリスクに警戒感を示した。

　トランプ政権は経済政策の具体像を示しておらず、ＩＭＦは「今回の見通しは特に不確かだ」としたうえで、米国は財政拡大による景気押し上げ効果を見込み、政府による景気支援策が続く中国とともに見通しを引き上げた。日本は景気動向に大きな変化はないが、潜在成長率の試算を改定した結果、上方修正となった。一方、高額紙幣を廃止した混乱で一時的に消費が弱まるインドや景気回復が遅れるブラジル、トランプ政権の政策次第で景気への逆風が強まるメキシコなどを下方修正した。

　先行きについてマウリス・オブストフェルド調査局長は、トランプ政権の財政拡大でインフレ率が上昇し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げを加速すれば、「急激なドル高、米国の実質成長率低下、経常赤字拡大につながる」と指摘。その結果、トランプ政権が「保護主義的な政策を実施し、（他国が）報復を行うリスクが強まる」として、世界経済は依然として下振れリスクが強いとの考えを示した。中国経済についても「企業債務の急激な増加や非効率な国有企業への支援が続けば、将来、急激に悪化するリスクが引き続きある」と警鐘を鳴らした。

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