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トランプ氏のツイッターアカウント（「twitter HP」より）
トランプ恫喝に戸惑うトヨタら自動車各社…とっくに米国企業以上に「米国第一主義」
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17745.html
2017.01.17 文＝編集部 Business Journal
恫喝ともいえるトランプ次期米大統領のツイートに、豊田章男トヨタ自動車社長は迅速に対応した。デトロイトで開催中の北米自動車ショーのタイミングに合わせ、豊田氏は「トヨタは今後５年間で１００億ドル（１兆１６００億円）を米国で投資する」と熱弁をふるったのだ。それが功を奏したのか、１１日のトランプ氏の記者会見ではトヨタへの言及はなかった。
しかし、トランプ氏の発言内容の行間を読むと、フォード、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、トヨタなどの大手自動車メーカーを恫喝した彼の本音が浮かび上がってくる。「これだけ言えば企業はメキシコに工場を移転することもないだろう」と考えてのことだ。ビジネスの交渉では日常茶飯事の言葉による「はったり・威嚇」を、英語では「Ｂｌｕｆｆ（ブラフ）」という。トランプ氏の政治手法がいまだにビジネス界の手練手管に頼っていることが見え隠れする。
そればかりか政治家として不慣れもある。空調設備メーカーのキャリアがメキシコ移転をやめたことを「素晴らしい決断」だと称えつつ、「（移転計画から）１年半もたっての決断はすごい。工場建設が進んでからキャンセルするのは難しいからな」と余計なことを言っている。フォードも１６億ドルの工場建設をキャンセルしたが、ちょうど工場予定地の整地作業を終え建屋の骨組みを始めたところだった。トヨタも本格的な工事を始める寸前であり、トランプ氏は工事が中止しやすい案件を選んでターゲットにしたのだろう。
■百戦錬磨の自動車メーカー
しかし、トランプ氏が相手にしたのは、百戦錬磨の自動車メーカーだ。実は各社はトランプ氏の上手（うわて）をいった。トヨタが言う金額は「これまでの過去５年間の投資額と変わらず、特にトランプ氏の要請に応えたものではない」とトヨタ米国法人のジム・レンツ社長が記者に漏らしている。トヨタが言う「５年間で１００億ドル」という金額も、ＧＭが今後５年間で投資する金額とほぼ同じで、大手自動車メーカーとしては特に巨額ではない。
フォードも小型乗用車「フォーカス」をメキシコの新工場で生産する予定で、１６億ドルを投資する計画だった。しかし、米国市場はこれまでのガソリン安も手伝って乗用車系からＳＵＶ（スポーツ多目的車）に売れ筋がシフトし、いくらメキシコとはいえ、計画自体が時代遅れなことにフォードは気がついたのだ。そのタイミングでトランプ氏がメキシコ新工場を「恥知らず」と名指しで非難したものだから、フォードにとってはまさに渡りに船。「ハイ、わかりました」とばかりに工事をすぐさま中止した。
その代わりに、急速に進んでいる電気自動車の量産関連で米国内工場に７億ドルの投資をすると発表。こうしてフォードは何くわぬ顔で自社の戦略の軌道修正を終えたのだ。このままでいけば、トヨタやＧＭもメキシコ戦略を変えることはないだろう。ニューヨークタイムズ紙によれば、いまだに北米自由貿易協定の改定策は固まっていないという。これはメキシコ、カナダを含む３国間協定なので、改定するにしても１年以上の時間がかかるというのが専門家筋の見方だ。
「米国第一主義」「雇用創出」を掲げる新政権としては、賃金格差を理由にしたメキシコへの工場移転を阻止するのが第一義的な目的だが、今の情勢下で新規にメキシコ移転を検討する企業はないだろう。新政権で商務長官に就任予定のウィルバー・ロス氏は投資家であると同時に経営者であり、現在も米国とメキシコに自動車部品工場を持っている。そのご本人が選挙中に「３５％の国境税は選挙対策のことで、実際には起こりえない」とまで言っている。
■「圧倒的にアメリカン」な日本車
トランプ政権誕生後の先行きは不透明だが、トヨタをはじめ日本の自動車メーカーと新政権との神経戦は続くことになる。なかでも神経をとがらせているのが、米国内の販売台数に対して米国内の生産比率が低いトヨタと、メキシコでの生産比率が高い日産自動車だ。
米国内の販売台数（２０１６年）を見ると、トップがＧＭで３０４万台、２位がフォードで２５９万台、３位がトヨタで２４４万台となっている。ちなみにホンダは５位で１６３万台、日産がそれに次いで１５６万台となっている。
しかし、トヨタはカナダでの生産が約５９万台と多いだけに、米国内の生産台数だけをみれば、米国内販売台数に対して米国内生産は５５％ほどでしかない。ちなみにホンダは米国販売台数の約７０％を米国内で生産し、カナダ、メキシコを含めた北米生産ということでは米国内販売台数の９６％をまかなっている。トランプ氏のいう米国第一主義でいえば優等生だ。
それだけではない。米国内工場の雇用と米国製部品使用比率を基準に算出すると、トヨタ車とホンダ車が「圧倒的にアメリカン」という調査結果がある。これは米国でも信頼度の高い自動車専門サイト「Ｃａｒｓ．ｃｏｍ」が毎年行っている調査だが、１６年の結果をみると、トヨタの現地生産車「カムリ」がもっともアメリカンな車にランクされた。２位に「アコード」（ホンダ）、３位に「シエナ」（北米トヨタ・ミニバン）、４位に「オデッセイ」（ホンダ）、５位に「パイロット」（北米ホンダ・中型ＳＵＶ）、そして６位にやっとＧＭの「シボレー・トラバース」がランクインしている。
これでもわかるように、グローバル時代のクルマはトランプ氏がいう雇用だけではなく、その中身である部品までを見ないと、実態を理解することは難しい。これがグローバル経済というものだろう。
（文＝編集部）
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