菊池英博＜特別寄稿＞ トランプの真意わからぬ日本メディア　日本はトランプ政策をわかっていない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197294
2017年1月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　キーワードは地産地消（Ｃ）ＡＰ

　新年早々１月５日に、アメリカのトランプ次期大統領がトヨタ自動車を名指しで批判した。

「トヨタ自動車がアメリカ向けにカローラを生産するためにメキシコに新しい工場を造るといった。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を造らないなら、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込んだのである。

　トヨタはメキシコに新しい工場を建設することを２０１５年４月に発表し、２０１９年に稼働を目指して昨年１１月に起工式を終えたばかりだ。トランプの発言に先立って豊田章男社長は５日、都内で「工場建設をひとたび決めた以上は、雇用と地域への責任がある」と述べ、計画見直しの必要はないとの考えを表明していた。

　トランプのツイッターに慌てたトヨタは、「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに造るものであって、現在のアメリカ国内の生産規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに１０の工場と１３万６０００人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメント。

　今後、トランプに理解を求める方針であることを示したが、米国内ではトランプの意向をくんで、早々と方針を変更する企業が続出している。米国内の工場を閉鎖し、メキシコへ移転しようとしたキャリア（米空調大手）は昨年１１月に移転方針を撤回して２０００人の雇用を守ることにした。自動車のフォードは今年１月早々にメキシコの新工場建設計画を撤回。ゼネラル・モーターズは「メキシコで造る車には高関税をかける」とつぶやかれたが、その後、「メキシコでの生産は予定どおり実行する」と言っている。

　トランプは、米国内の工場を閉鎖してメキシコへ移転するのは言語道断と言うばかりでなく、米国企業が新たにメキシコに投資して工場を造ることにも反対の立場を鮮明にしている。なぜかと言えば、労賃の安いメキシコ（米国の５分の１）で生産した車を関税なしに米国に輸入すると、米国で生産されれば増えたはずの雇用が失われ、さらに米国の対メキシコ貿易赤字が増加するからである。

　豊田社長は「メキシコに工場を造ってもアメリカの雇用が減るものではない。ＮＡＦＴＡがあるから生産された車を無関税で米国に輸出して、何が悪いのか」との思いだろうが、トランプの意図を読みきれていない。「フォードが新規のメキシコ投資中止を決めているのに、なぜトヨタは強行するのか」「（無関税で米国に入る）ＮＡＦＴＡこそ災いのもとなのに、これを利用するつもりか」「米国内で使う車は米国内で造れ」というトランプ発言が意味するところは、要するに地産地消の奨励である。

　さらに驚くのは、日本のマスメディアが「恫喝政策、危うい拡大」「トランプ氏に配慮、不要」「ポピュリズム（大衆迎合）政策だ」などと書きまくり、トランプの「雇用重視」「アメリカ第一」の真意を把握できず、「いずれ誤りに気づくだろう」みたいに上から目線でいることだ。英国のＥＵ離脱とトランプ政策は、過去３０年間の新自由主義で貧困化した英米国民が直接投票でその是正を迫った結果である。新しい胎動が始まっていることに気づかなければいけない。

菊池英博
１９３６年生まれ。東京大学教養（国際関係論）卒、旧東京銀行を経て文京女子大学（現文京学院大学）経営学部・同大学院教授。２００７年日本金融財政研究所所長。近著「新自由主義の自滅」（文春新書）

コメント
1. 佐助[4180] jbKPlQ 2017年1月15日 10:37:09 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[97] ▲△▽▼ 同感です，メディアは国民の敵 メディアは権力安倍ヨイショ！，株価や関税ゼロならヨイショ！ 1％の富みと99％不幸もヨイショ！，戦争屋軍需産業だとヨイショ！ 民主主義破壊ヨイショ！，産業革命抵抗者をヨイショ！ 政治の腐敗・不信・悪事にヨイショ！　自分たちはすべて正義でヨイショ！ そして，オバマ大統領は，国民に耐乏を押しつけ，技術革新に抵抗し弱者を救済するすると嘘をまくしたて救済しなかった，そのためにヒラリーが敗北したことを総括していない。 しかも敗北した腹いせに，トランプ氏の攻撃・叩きまくる日米のマスコミの姿勢は，卑怯だ。 最悪はオバマも安倍も，世界的信用収縮と機軸通貨の多極化を認識もしないで，株価と関税ゼロに金融崩壊を目指す姿勢には，ほどほど呆れる。 トランプ氏はこの世界的信用収縮と多極化の困難から脱出する，一つの知恵として，経済鎖国の地産地消の奨励を進めることになる，それはトンデモないと騒ぐ日米の馬鹿マスメディアである。 そこでトランプ氏は今はお茶を濁しているが，収束したら大胆に産業革命にシフトするでしょう。それは経済鎖国の地産地消が上手くいくか見極めてからになるでしょう。 しかも歴史に事例がある 米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。 したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。日本はこのときと同じ運命をたどる。 すなわち，この危機を救えるのは，産業革命である。 日本の政治経済は，この世界的な流れに抵抗しているので,確実に日本は世界で一番の悲劇を受けるでしょう。
2. 2017年1月15日 16:42:45 : 0fa7BTMj6E : BKDb7NrwxzM[13] ▲△▽▼ トランプの勝利を予言した少数の論者の見解を信ずるか、あるいはそれを予見できずピント外れの見解を云い続けた間抜けを信じるか、どちらですか？ 当然のことながら前者を信じるのが正しい。自称リベラルの混乱は目に余るものがある。ヒラリーの看板だけの「自由と民主主義」に騙され、軍産複合体とグローバル金融資本の跋扈を許していたマスコミと自称リベラルはヒラリーとともに潔く退場するべきだ。 安倍、ドテルテ、トランプが同質と見る浅はかな見解がリベラル派の一部にあるが、状況はそんな単純な構造ではない。この違いが見抜けないようでは、これから厳しい経済環境の中で生き残ることさえ出来ないだろう。 繰り返し言っておくが、「トランプの勝利を予言した少数の論者の見解をよく聞いておくべきだ」と忠告しておく。まちがってもトランプの勝利を予測できなかった間抜けどもの意見に毒されないように。
3. 2017年1月15日 23:19:13 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[557] ▲△▽▼ >英国のＥＵ離脱とトランプ政策は、過去３０年間の新自由主義で貧困化した英米国民が直接投票でその是正を迫った結果である。新しい胎動が始まっている 残念ながら、既に完全雇用に近い米国で、さらに雇用を増やそうとして保護主義や関税強化を行っても、米英では単にインフレと貧困化は悪化するだけで終わる。 そして世界全体に貧困を輸出し、世界の混乱と格差拡大はさらに悪化していくことになるだろう。 中国や日本などアジアは当然、その最も悪影響が大きい地域となる。

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