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ソロス氏、米大統領選トランプ氏勝利後に10億ドル近く損失−ＷＳＪ
Alan Mirabella
2017年1月13日 03:06 JST
かつての副官、ドラッケンミラー氏は大規模な利益
Ｓ＆Ｐ500種はトランプ氏勝利以降に5.6％上昇
著名投資家のジョージ・ソロス氏は米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利を受けた株式相場上昇で10億ドル（約1140億円）近くの損失を被ったと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
一方、かつてソロス氏のチーフストラテジストを務めたスタンレー・ドラッケンミラー氏は選挙後の相場上昇を予想し、相当の利益を上げたと、12日付のＷＳＪ紙は伝えた。同紙は情報源の名前を示していない。
ソロス氏はトランプ氏勝利の直後に弱気の度合いを深めたが、トランプ氏の政策が企業利益や景気の追い風になるとの見方から相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はトランプ氏勝利から今年１月11日までに5.6％上昇した。
ＷＳＪ紙によると、この結果ソロス氏は一部のポジションで10億ドル近い損失が生じた。ただ、ソロス氏は年末に弱気ポジションの多くを解消して一段の損失は回避した。ソロス氏の会社の全体的なポートフォリオは昨年約５％のプラスリターンをあげたという。
ドラッケンミラー氏はソロス氏と異なる戦略をとった。昨年11月29日の投資家会議で、選挙後の米経済について強気のポジションを明らかにしていた。
ソロス氏のスポークスマンのコメントは得られていない。
原題：Soros Lost Nearly $1 Billion After Trump Election, WSJ Reports（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJOE3O6VDKHU01
ムニューチン氏、税回避の抜け穴活用か−トランプ氏が財務長官に起用
Zachary R. Mider
2017年1月13日 04:02 JST
ドナルド・トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスティーブン・ムニューチン氏は、相続税を逃れるための抜け穴を活用している可能性がある。
ムニューチン氏は少なくも3290万ドル（約38億円）を「スティーブン・ムニューチン・ダイナスティトラスト１」に置いている。連邦倫理当局による11日の開示と、同氏がかつて働いていた企業による証券関連の届け出で明らかになった。同トラストに置かれている資産には株式のほかに、ウィレム・デ・クーニングの絵画の権益、ジェット機が含まれる
ダイナスティトラストが回避しようとする相続税は現在、個人の死亡時にその資産の40％を徴収することになっている。しかし資産のうち550万ドルを超える分のみが課税対象となるほか、課税を逃れるための手段は多数あるため、2013年に相続税を少しでも支払った人は、555人中１人（260万人が死亡したのに対し、相続税を支払ったのは4700人）にとどまっている。
税務の専門家によれば、ダイナスティトラストは適切な構造であれば違法ではなく、米国の富裕層では広く活用されている。ムニューチン氏の報道担当者、タラ・ブラッドショー氏はコメントを控えた。
原題：Trump’s Treasury Pick May Have Used Tax Loophole Obama Attacked（抜粋）
日本株は続落へ、米政策不透明感や円安一服−日経平均１万9000円攻防
鷺池秀樹
2017年1月13日 08:04 JST
13日の東京株式市場は続落する見通し。11日のトランプ次期米大統領の会見を受け、政策の実現性を見極めたいとの雰囲気が広がるなか、円安が進みにくくなっており、輸出関連企業の業績拡大期待が後退していることが響く。自動車や電機など輸出関連株に売りが先行する見込み。
ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、「トランプ氏会見を受け米国が保護主義に傾斜するとの懸念が出ているうえ、これまでドルの下値抵抗線とみられてきた１ドル＝115円を割り込み、大きな円安トレンドが一巡してしまったように見える点がマイナス材料、きょうも調整する可能性が高い」と指摘、日経平均株価は１万9000円付近まで下落することもありうるとみている。
トランプ氏会見への失望感などでドル売り・円買いの動きが活発化、12日は一時１ドル＝113円70銭台と昨年12月８日以来の円高水準まであった。前日の日本株終値時点は114円41銭だった。けさは114円60銭台で推移しているが、ＳＢＩ証の藤本氏は「もう一度、113円台に近づくようだと輸出関連株の売り圧力が増す」と言う。
東証外観
東証外観 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
12日の米金融市場では、トランプ氏の経済政策が実際に米国の成長を押し上げるのか見極めたいとの雰囲気が強まり、10年債利回りが一時2.31％と昨年11月30日以来の低水準を付けたほか、株式市場でも、金融株や半導体関連株が下げ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％安の2270.44、ダウ工業株30種平均は同0.3％安の19891ドルとそれぞれ反落した。
ただ、バイオテクノロジー関連は朝方の下げから転じて上昇するなど米国株指数が午後下げ渋ったことや米雇用指数が堅調なことは日本株の下値を支える公算だ。７日終了週の米週間新規失業保険申請件数は前週比１万件増の24万7000件となり、市場予想25万5000件より若干良かった。
このほか小売セクターの好業績銘柄も株価指数を下支えする見込み。衣料専門店大手のファーストリテイリングが12日に発表した2016年９−11月期決算によると、営業利益は前年同期比17％増の886億円となり、市場予想870億円を上回った。流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスの３−11月期営業利益は前年同期比５％増の2740億円、コンビニやスーパーストア、金融関連事業が増益となった。ゴールドマン・サックスでは７＆ｉＨＤについて、「想定以上の第３四半期決算、新経営陣の下、順調なスタート」と評価した。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の12日清算値は１万9170円と、大阪取引所の通常取引終値（１万9110円）に比べ60円高だった。きょうの取引開始時は、株価指数オプション１月限の特別清算値（ＳＱ）が算出される。
シカゴ連銀総裁：財政刺激策が米成長見通しを押し上げる可能性
Christopher Condon、Steve Matthews、Jeanna Smialek
2017年1月13日 05:58 JST
今後２年間に成長率を0.2−0.3ポイント押し上げも−エバンス総裁
経済見通しが改善すれば金融緩和の必要性は減るだろう
米シカゴ連銀のエバンス総裁は12日、政府の刺激策が成長を後押しし、金融緩和の必要性を減少させる可能性があると発言し、トランプ次期米大統領の政策が利上げにつながるとの一部投資家の期待を裏付ける見方を示した。
エバンス総裁はフロリダ州ネープルズのイベントで講演後に記者団に対し、政府の刺激策は「向こう２年間に成長率を0.2−0.3ポイント押し上げる可能性がある」と述べた上で、「実際に推し進められ、実施される可能性が高い提案を見れば、さらに詳細な数字を導けるだろう」と国内総生産（ＧＤＰ）見通しについて説明。実施される政策次第で、予想成長率は一段と押し上げられ得るとも語った。
同総裁は、米経済見通しが改善すれば「金融緩和の必要性は減るだろうし、別の言い方をすれば、現在の低いフェデラルファンド（ＦＦ）金利の設定は即時にはるかに強い緩和スタンスになる」と述べた。
エバンス総裁は年内２回の利上げを見込んできたが、今月６日、年内３回の利上げも「あり得なくはない」と発言した。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）投票メンバー。
原題：Fed’s Evans Says Fiscal Boost Could Lift Growth Forecasts (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJOPKF6S972H01
アマゾン：米国内で10万人の新規雇用創出へ−向こう１年半で
Spencer Soper、Jing Cao
2017年1月13日 06:43 JST
「このタイミングでの発表はトランプ氏に花持たせる」−アナリスト
アマゾンのベゾスＣＥＯは大統領選中にトランプ氏と衝突していた
米アマゾン・ドット・コムは12日、米国で向こう１年半に10万人強を採用する計画を発表した。トランプ次期米大統領が企業に米国内での雇用拡大を求める中、同社は注目を集めた。
食料品からハードウエア、ビデオ、ファッション、クラウドサービスと多角的な事業を展開する同社にとって、人員増強はさほど意外なことではないが、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は大統領選挙期間中にトランプ氏と衝突しており、今回の動きは同氏の態度を軟化させる可能性がある。
アマゾンの配送施設で働く従業員
ティグレス・ファイナンシャル・パートナーズのアナリスト、アイバン・ファインセス氏は「極めて強力なニュースだ。このタイミングでの発表は間違いなくトランプ氏に花を持たせる」と指摘。「新規雇用はトランプ政権発足後最初の１年半で行われる。タイミングが全てだ」と付け加えた。
ベゾス氏とトランプ氏は大統領選挙期間中、お互いに敵意をむき出しにしていた。ベゾス氏が自身のロケットを使いトランプ氏を宇宙に送ろうと冗談を飛ばしたのに対し、トランプ氏はアマゾンが「極めて重大な」反トラスト法（独占禁止法）上の問題を抱えていると述べ、ベゾス氏がワシントン・ポスト紙を使い、課税問題でアマゾンに力添えするよう政治家に影響力を及ぼそうとしていると批判していた。
アマゾンによると、新規雇用は「全米のあらゆる種類の経験、教育、技能の水準を持つ人々を対象にエンジニアやソフトウエア開発者から新卒レベルや実習生などのポジションに及ぶ」という。
原題：Amazon to Create 100,000 New Jobs in U.S. in Next 18 Months (3)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJOQOT6KLVR801
１月12日の海外株式･債券･為替･商品市場
西前 明子、楽山 麻理子
2017年1月13日 06:40 JST 更新日時 2017年1月13日 07:42 JST
欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。
◎ＮＹ外為：ドルが続落、選挙後の動きは行き過ぎだったとの見方で
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12日のニューヨーク外国為替市場ではドルが続落。大統領選後の動きは行き過ぎだったとの見方からドル売りが続いた。アジア市場の取引時間帯に大きく下げた後、ドル買い持ち解消の動きは弱まった。ただ、新規のドル買いが入る状況でもまだないようだ。
ここ数日は騒がしい取引となっているが、ドル強気の基本的なマインドは変わっていない、あるいは少なくとも今のところ大きくは変わっていないとトレーダーやアナリストは繰り返しており、そのトーンにほとんど変化がないことは注目に値する。同時に、押し目でドル買いを入れる適切な時期でもないとみられている。１月はその動きが１年を決定づけるわけではないが、信頼感が揺らぎかねない値動きの荒い月として知られている。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは円に対して前日比0.6％下落して１ドル＝114円72銭。ユーロに対しては0.3％安の１ユーロ＝1.0613ドル。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％低下した。
季節的なトレンドはドル強気の見方に一理あることを示唆している。以下のチャートは年初にドルが軟調になる傾向があることを示している。
トレーダーによると、景気刺激策が講じられれば金融引き締めのペースが速まるとの見方から、利上げの時期はなお不透明ながらドルの全般的な見通しは変わっていない。ただ、ドル強気派は実際にはまだドル買いをほとんど始めていないという。
モルガン・スタンレーのハンス・レデカー氏率いるストラテジストはドルの対円での下落について、リフレ取引が行き詰まったことを意味しないとリポートで指摘。「印象とは裏腹に、リフレ取引は順調」で、ドルの対円での下げは辛抱できない投資家による「ポジション調整の範囲にすぎない」と論じた。ＴＤのストラテジストは対ドルでのユーロについて、この日売り持ちが手じまわざるを得なかったが、再び売り立てる水準を探っていると説明した。
ドルは対円でアジア時間に113円76銭まで下落した。ロンドンのトレーダーによると、マクロ系の投資家がドル買い持ちを積み増そうとしているため、113円ちょうどに下げる前に買いが入るとみられている。
原題：Dollar Drop Doesn’t Deter Patient Bulls; Seasonals Support Case（抜粋）
U.S. Stocks Pare Drop, Dollar Weakens as Oil Gains: Markets Wrap（抜粋）
◎米国株：下落、トランプ氏会見内容を見極め−半導体、金融安い
12日の米国株は下落。前日のトランプ次期米大統領の発言内容を見極めようとする動きが広がった。バイオテクノロジー関連は朝方の下げから転じて上昇。半導体や金融は下落した。マイクロン・テクノロジーやアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）はいずれも下落した。
トランプ氏は選挙後初めて開いた前日の記者会見で、バイオテクノロジー業界は「より競争力の高い入札」が必要との見解を示した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％下げて2270.44。ダウ工業株30種平均は63.28ドル（0.3％）下げて19891.00ドル。ナスダック総合指数は0.3％安。前日までは７営業日連続高で最高値を更新した。
Ｓ＆Ｐ500種産業別11指数のうち７指数が下落。特に金融やテクノロジー銘柄が売られた。アナリストがアップルの利益予想を引き下げたほか、ゴールドマン・サックス・グループが半導体業界に慎重な見方を示したことが売りを招いた。
ヘルスケア関連銘柄はほぼ変わらず。ナスダック・バイオテック指数は0.4％上昇。一時は1.1％下落した。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）はこの日2.5％上昇した。
トランプ氏は生産拠点を米国外に移す米企業に多額の税を課すとの公約を強調した。アリアンツ・グローバル・インベスターズのグローバルストラテジスト、ニール・ドウェイン氏は国境税が課され、それに伴いドルが10％上昇した場合、より多くの企業が米国へと戻ってくるだろうと述べた。
原題：U.S. Stocks Decline With Banks After Europe Markets Close Lower（抜粋）
◎米国債：イールドカーブがスティープ化−30年債入札は需要低調
12日の米国債市場ではイールドカーブがスティープ化。30年債入札（発行額120億ドル）では需要が低調だった。
プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）以外の直接入札者の落札全体に占める比率は4.5％と、2009年以降で最低。入札への参加が義務づけられているプライマリーディーラーの占める比率は28.8％と、前回の26.8％から上昇した。
ニューヨーク時間午後４時半時点で、５年債と30年債の利回り格差（イールドカーブ）は2.8ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、109.71ｂｐ。
10年債利回りは４時59分現在、前日比１ｂｐ低下の2.36％。一時6.7ｂｐ下げて昨年11月30日以来の低水準を付ける場面もあった。このままいけば週間ベースでは７月以降で初の４週続伸となる。トランプ次期米大統領が最優先とする政策に、経済成長押し上げを狙った財政面での刺激策が含まれるとの見方が後退した。
ホイジントン・インベストメント・マネジメントのバン・Ｒ・ホイジントン氏とレーシー・ハント氏は四半期ごとの投資家向けリポートで、トランプ氏の大統領選勝利後には財政政策への期待から米金融市場では「激しい反応」が見られたが、そうした反応は「意図しない形での悪影響および完全な失敗」に終わるリスクを過小評価していると指摘した。
ダラス連銀のカプラン総裁は、恐らく2017年には、バランスシートの縮小をどのような形で開始するかについて議論すべきだと述べた。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。
原題：Treasuries Yield Curve Steepens After Mixed Long-Bond Auction（抜粋）
原題：Poor U.S. Growth Outlook Points to 2% UST 30Y Yield: Hoisington（抜粋）
原題：USTs Bull Steepen; Gains Pared After 30Y Auction Tails（抜粋）
◎ＮＹ金：続伸、一時1200ドル超え−トランプ氏の政策見えずドルが下落
12日のニューヨーク金先物相場は続伸し、７週間ぶり高値。金連動型ファンドに投資資金が戻ってきた。前日に開かれたトランプ次期米大統領の記者会見で経済刺激策に関する詳細がほとんど示されなかったことに失望し、ドルが下落したことも背景にある。
エレメンタル（ダラス）のトレーディング責任者、ブラッド・イエーツ氏は電話取材で、「ドル・ロングの取引はかなり積み上がっており、トランプ氏の会見でマクロ市場はちょっとした大騒ぎになった。投資家は市場や金に何を意味するのか見極めようとしている」と発言。「金上昇につながる良好なシナリオだ」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.3％高の１オンス＝1199.80ドルで終了。一時は1207.20ドルと、中心限月としては昨年11月23日以来の高値をつけた。
銀先物３月限はほぼ変わらずの16.825ドル。プラチナ先物４月限は0.9％上げて984.70ドル。パラジウム先物３月限は1.5％上昇の765.25ドル。
原題：Gold Surges Above $1,200 as Details-Shy Trump Weighing on Dollar（抜粋）
◎ＮＹ原油：続伸、サウジがＯＰＥＣ合意上回る減産を表明
12日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸。２日間での上げは過去６週間近くで最大となった。サウジアラビアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で合意した以上の減産を実施したと表明した。
ユーラシア・グループの世界エネルギー・天然資源担当ディレクター、ブルーノ・スタンジアル氏は電話取材に対し、「減産合意を完全履行するかどうかにかかわらず、ＯＰＥＣが政治や財政の問題を乗り越えて団結し、底値を形成できたことを市場は評価している」と指摘。「すべては米国のシェール業者の手中にある。どの程度生産を回復させるかで市場の上値が決まる」と述べた
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は前日比76セント（1.45％）高い１バレル＝53.01ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は91セント上昇の56.01ドル。
原題：Oil Posts Biggest Two-Day Gain in 6 Weeks as Saudis Make Cuts（抜粋）
◎欧州株：２週ぶり安値、製薬株が安い−ＦＣＡなど自動車株も下げる
12日の欧州株式相場は下落。指標のストックス欧州600指数は昨年末以来の安値で引けた。自動車株が７月以来の大幅安となったほか、トランプ次期米大統領の下で薬価引き下げ圧力が高まるとの懸念から、製薬株が売られた。
ストックス欧州600指数は前日比0.7％安の362.51で終了。自動車株指数は2.8％下落。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が約10万4000台のディーゼル車にソフトウエアを搭載し、排ガス規制法に違反した疑いがあると米環境保護局（ＥＰＡ）が指摘。製薬株は11月以来の大幅下落。トランプ氏が11日の記者会見で、医薬品に入札方式を導入する方針を示したことが売り材料となった。
英ＦＴＳＥ100指数は13営業日続伸。上げ幅は0.1％未満だったものの、終値ベースでの過去最高値を11日連続で更新した。
製薬株では、北米での売上比率の大きいデンマークのノボ・ノルディスクとアイルランドのシャイアーの下げが目立った。ＦＣＡは16％安で引けた。ＣＮＢＣによれば、同社は違法ソフトの利用を否定した。
原題：Europe Stocks Fall to 2-Week Low as Drugmakers, Carmakers Plunge（抜粋）
◎欧州債：ドイツ国債が上昇、10年物利回り0.32％−英国債も上げる
12日の欧州債市場ではドイツ国債が上 昇。英国債も買われる展開となった。
ドイツ10年債利回りは前日比１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ ＝0.01％）低下の0.32％。英10年債利回りは５ｂｐ下げて1.30％となっ た。
原題：EUROPEAN WRAP-Stoxx 600 Declines as Autos, Drugmakers Tumble（抜粋）
U.S. Stocks Drop as Bond Rally Sinks Bank Shares: Markets Wrap（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJOAM86VDKHU01
新興市場：通貨上昇、トルコ・リラが最安値から反発−ブラジル株高い
Aline Oyamada、Alex Nicholson
2017年1月13日 08:16 JST
株価は上昇−トランプ氏は記者会見で財政出動に触れず
トルコ・リラ上昇−中銀が通貨下落阻止に動くとの観測広がる
12日の新興市場では通貨が10カ月ぶりの大幅高。トルコ・リラが最安値から反発し、上げの中心となった。同国中銀が通貨下落阻止に向けた策を講じるとの観測が広がった。
ＭＳＣＩ新興市場通貨指数は昨年３月以来の大幅上昇。ＭＳＣＩ新興市場指数は昨年11月の米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利後の下げを取り戻す展開となっている。トランプ氏の11日の記者会見では、財政出動によって同国経済が後押しされ利上げペースの加速につながるとの観測が裏付けられることはなかった。これを受けて、米国の低めの金利水準で恩恵を受ける高利回り国の資産が買われた。
トルコ・リラは６営業日ぶりに上昇。事情に詳しい関係者１人が明らかにしたところによれば、トルコ金融当局は高めの金利での借り入れを市中銀行に迫っている。ブラジルの株式と通貨は上昇。同国中銀は市場予想を上回る規模の利下げを実施した。ロシアの株式・通貨も上昇。トランプ氏は記者会見で、ロシア政府が同氏に不利な情報を握っているとの指摘は虚偽のニュースだと反論した。
通貨
ＭＳＣＩ新興市場通貨指数はニューヨーク時間午後４時（日本時間午前６時）現在、１％上昇
トルコ・リラは2.7％高。主要通貨の中で最も上げた
ブラジル・レアルは0.3％高で、昨年11月８日以来の高水準
ロシア・ルーブルは0.6％高。前日も0.7％上げていた
メキシコ・ペソも最安値から反発、0.3％高
株式
ＭＳＣＩ新興市場指数は1.1％高と３日続伸
ブラジルのボベスパ指数は2.4％高
ロシアのドル建てＲＴＳ指数は1.7％高
関連ニュース
備考：ブラジル株と通貨が上昇−予想上回る規模の利下げ受け
備考：トルコ中銀、ついに通貨リラ押し上げ−流動性引き締め
備考：メキシコＣＤＳ上昇、トランプ氏の大統領就任近づく中−チャート
備考：韓国ウォン安、海外投資家を引き付ける−株式・債券に資金流入
備考：南アフリカ共和国の通貨ランド、対ドルで2008年以来の好スタートへ−チャート
備考：中国が与える次の衝撃、人民元の変動相場制移行−ＰＩＭＣＯなど予想
原題：Emerging-Market Currencies Climb as Lira Rebounds From Lows（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJOUQ06JTSEM01
米10年債利回り３％超えは「終わりの始まり」−グッゲンハイムＣＩＯ
John Gittelsohn
2017年1月13日 08:54 JST
３％突破なら長期的トレンドが逆転する可能性−マイナードＣＩＯ
米金融政策は米経済に対して「後手に回る」リスク、３月利上げ必要
グッゲンハイム・パートナーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）として2500億ドル（約29兆円）の運用を統括するスコット・マイナード氏は、米10年債利回りが３％を突破すれば長期的トレンドは逆転する可能性があると述べた。
マイナード氏は12日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「基本的には終わりの始まりだ」と指摘。「現在のような長期的トレンドがすぐに反転することはない」とも述べ、利回りは数年がかりで新たなベースを固めた上で本格的に上昇する可能性があると付け加えた。
ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏やダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏ら著名運用者らは、債券の長期にわたる強気相場が今年終了する可能性を警告している。グロース氏は今週、米10年債利回りが2.6％を超える動きに注目すべきだと発言。ガンドラック氏は３％超えがより重要な水準だと述べていた。米10年債利回りは現在、約2.36％。
マイナード氏はまた、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米経済に対して「後手に回る」リスクがあり、３月に利上げする必要があると指摘した。市場では３月の利上げは確実というにはほど遠いと受け止められており、ブルームバーグの集計データによれば、金利先物取引に織り込まれた３月利上げの確率は約30％にとどまる。
原題：Guggenheim’s Minerd Calls Topping 3% ‘Beginning of the End’ (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJOUPH6JTSEA01
ロシアの2017年新車販売、５年ぶりに上向く見通し−景気回復の兆候で
Ilya Khrennikov
2017年1月13日 01:38 JST
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ロシアの新車販売台数は今年、増加する見通しだ。景気回復の兆候が強まる中、４年連続で落ち込んだ需要が上向くとみられている。
欧州ビジネス協会（ＡＥＢ）自動車メーカー委員会のヨルク・シュライバー委員長は12日、記者団に対し、17年の小型商用車を含む新車販売台数が約４％増え148万台になると予想。16年の販売台数は11％減少だった。
同委員長は実質所得の落ち込みで多くの人が大きな買い物を先送りしたことに伴う「繰り延べ需要だ」と指摘し、「ルーブルが安定し、原油が値上がりした。これら全てが２年連続で沈んでいた消費者信頼感を高めている」と語った。
ロシア最大の輸出品である原油の価格が持ち直し、ルーブルが対ドルで安定したことを背景に、同国経済はここ20年で最悪のリセッション（景気後退）から脱却しつつある。ロシア経済省によれば、17年に小売売上高と所得が増える見込み。
ＡＥＢによると、昨年の販売台数は143万で、2012年以降の累積の減少率は50％を超えた。単月ベースでは12月は１％減少したものの、11月は0.6％増加し、14年12月以降初めて上向いた。
原題：Russian 2017 Car Sales Seen Rising After Four Years of Declines（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJOC3E6JIJV801
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