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小売業の「正月三が日休業」に9割近い支持
働き方の未来
「共働き世帯」増え、働き手の視点に重点
2017年1月13日（金）
磯山 友幸
三越伊勢丹HDが2018年から正月三が日の休業を検討
2017年は年始早々、三越伊勢丹ホールディングスが2018年から正月三が日は休業することを検討し始めたというニュースが流れた。従業員の正月休みを増やし、働く環境に配慮しようというのが狙いだ、という。
多くの百貨店は1月2日から営業、中には元旦から店を開けるところもある。そんな中で三越伊勢丹は2016年から伊勢丹 新宿本店などを1月2日を休みにして大きな話題になった。それをさらに一歩進めて4日からの営業にする検討を始めるというのである。
顧客の利便性よりも働く従業員の生活を重視する──。果たして消費者はこれに理解を示すのか。
三越伊勢丹ホールディングスは2018年から、主要店舗で正月三が日は休業し、4日からの営業とすることを検討する。写真は日本橋三越本店。（写真：PIXTA）
テレビ視聴者アンケートの結果、「賛成」が圧倒的
筆者がコメンテーターとして出演した1月4日朝の東京MXテレビ『モーニングCROSS』で、番組時間中に視聴者アンケートを行った。質問は「小売業界が三が日休むこと」に対して賛成か反対かを聞いたものだった。
結果は、賛成が2133ポイントだったのに対して、反対は333ポイント。圧倒的に賛成意見が多かった。実に86.5％が三越伊勢丹の検討を支持したのである。
番組の最後にこの集計結果が画面に出ると、司会の堀潤さんほか、一斉に驚きの声を挙げた。私も賛成意見が多くなるだろうとは思ったが、ここまで大差になるとは考えなかった。
消費者が「多少の不便」を我慢すれば、働き方は変えられる
同じくコメンテーターだった音楽家の秦万里子さんは、「我慢をすることも大事よ」と仰っていた。確かに、何から何まで便利になり、いつでも物が買えるのが当たり前というのは、せいぜいここ20〜30年の話。昔は市場が閉まり、物が店頭から消えたから、保存がきくお節料理やお餅を食べつないだ。
確かに往時は「不便」だったが、だからこそ、みんなが一斉に休むことができた。一方、今は便利さを実現するために、大晦日まで歳末大売り出しの店頭に立ち、テレビから流れる除夜の鐘を聴きながら、模様替えを行って元旦からの初売りに備える。そんな仕事の仕方を迫られる人たちが俄然増えたのである。
消費者が多少の不便を我慢すれば、そんな働き方から解放される──。伊勢丹の検討に対する秦さんのコメントはそれを端的に示していた。
「消費者」よりも「働き手」として判断した人が多かった
私は86.5％という圧倒的な数字を見て、別の事を感じた。「消費者」よりも「働き手」として、このニュースを見る人が多かったのだろう、というものだ。1月4日の朝8時に、この時間帯の番組としては比較的「硬派」のモーニングCROSSを見ている人自体が、これから出社して働こうとしている人たちが多いのではないか、という推論も成り立つ。
だが、私は根本的に家族の構造が変わったことが、人々の意見を変化させたのではないか、と考えた。
総務省の「労働力調査」の中に「専業主婦世帯」と「共働き世帯」の数の推移を示すデータがある。（■図1）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/011200032/zu01.jpg
■図1 専業主婦世帯と共働き世帯
（出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構）
それによると2015年の共働き世帯は1114万世帯であるのに対して、専業主婦世帯は687万世帯。この差は年々開いているが、とくにこの5年の変化は急激だ。共働き世帯が1000万世帯前後から一気に100万世帯以上増え、専業主婦世帯は800万世帯弱から100万世帯以上減ったのだ。
お母さんやお父さんが年末年始に働いている家が増えた
1990年頃までは、専業主婦世帯の数が共働き世帯を上回っていた。1990年から2000年頃までは両者の拮抗が続いたが、2000年を境にどんどん共働き世帯が増えた。
つまり、年末年始はお母さんが家にいるのが当たり前、という生活スタイルが激変し、お母さんもお父さんも年末年始は忙しく働いているという家庭が増えたのだ。これが、年末年始の小売業が休みを減らす原動力にもなったわけだが、皮肉なことにそれがさらに年末年始に働かなければいけない人たちを増やす結果になった。
「もうそろそろ年末年始ぐらいゆっくり休みたい」──多くの人たちがそう感じるようになったのではないか。つまり、消費者としての視点よりも働き手としての視点の方に、より重心がかかるようになった、ということなのかもしれない。
三越伊勢丹HDの「覚悟」
三越伊勢丹の経営者はその時代の変化を現場のムードから感じ取ったのだろう。1月2日を休みにしても世間の批判は浴びなかったことから、3日の休みも「検討」するとしたわけだ。休みを決めて発表するのではなく、検討段階だと断ってメディアに発信したのは、間違いなく世間の反応をみたいという経営者の思惑があってのことだろう。
百貨店の経営者にとって営業日を減らす決断は「怖い」。普通ならば営業日が1日減れば、その分売り上げは減少する。しかも1月3日となれば仕事が休みの人たちがまだまだ多い。毎月の売上統計でも、日曜日の日数が減ると、てき面に成績が落ちる。それでも従業員の事を考えて休みにしますというのは、かなりの「覚悟」がいる。
経営者がそんな「覚悟」を持たなければならなくなったのには理由がある。人手の確保が難しくなっているのだ。昨年11月の東京都の有効求人倍率は2.03倍。職を探している人ひとりに対して2つ以上の求人があることを示している。しかも求人数は79カ月連続で増え続けている。少子化の影響もあり圧倒的に人手不足なのである。
外食産業では人手不足で営業を休まざるを得ないところも
中には人手が足らないために、営業に支障をきたす業界も出始めている。深夜に営業する外食産業などの中には、人手が確保できずに営業を休まざるを得ないところも出始めている。
もちろん、アルバイトやパートの時給を引き上げるなど待遇改善で人を集めようと努力している企業も多いが、そもそも深夜の仕事や土日の仕事が選ばれにくくなっているのだ。特に若い人ほどそうした傾向が強い。
かつて大手の小売業が地方の高校などでリクルートを行い、大都市圏の社員寮に住まわせて店舗で働かせる人材確保の仕組みを作っていた。大都市には仕事があるが、地方都市は不景気で仕事がない、というのが前提に成り立っていたわけだが、これが崩れ始めている。全国の都道府県で有効求人倍率が1倍を超えるなど、人手不足は地方都市にも及んでいるからだ。
今後ますます都会の小売業は人材採用に苦労する
大都市圏に出て来れば、社員寮は格安にしても、生活費は地方の比ではない。わざわざ大都市に出なくても、自宅から通える地方都市に仕事があればそこに就職する。そんな若者が増えているのだ。
今後ますます大都会の小売業は人材採用に苦労することになるだろう。大きな戦力だった主婦層も、前述のデータが示すように共働きへと変わっている。定年退職した後の人材を使うにしても限界がある。人手不足はこれから一段と深刻になってくるのは間違いない。
そんな中で、長時間労働は当たり前、土日に働くのも当たり前だった小売業は、真っ先に「働き方」の改革を求められることになる。働き方、つまり勤務環境を変えなければ人材確保ができなくなるのは目に見えているからだ。
他店とは異なる店づくりが必要になる
そうなると小売業の営業のスタイルも大きく変えざるをえなくなってくる。どこの店に行っても似たような品揃えならば、その時に空いている店に買いに行く。ところが特定の店に行かなければ買えないものがあるとなれば、休業日の翌日に店を開くのを待ってでもその店で買うことになる。
繰り返し言われていることだが、他の競合相手との差別化を進めるしかないわけだ。さらに従業員の待遇を改善するためには、商品を販売した際の利益率を高めなければならない。独自の商品を高く売る、逆に言えば高くても選んでもらうことができる店づくりが焦点になる。まさに経営力が問われる時代になるわけだ。
このコラムについて
働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/011200032/?
今年も大変動の予感、ドル・円の１年物予想変動率が約３年ぶり高水準
小宮弘子、Chikako Mogi
2017年1月12日 14:03 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5MaLCxRbo2g/v2/-1x-1.png
2016年と同様、17年も円相場にとって変動の大きい年となるか−。オプション市場ではドル・円の１年物の予想変動率が13年以来の高水準となっている。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「去年１年間を考えてもドル・円が20円落ちて20円上げるような形になった中で、トランプ氏の政策の実効性を含めて、上と下を見る人の見方が極端になってきているのではないか」と指摘。米国以外でも今年は欧州の選挙や中国共産党大会があり、「政治の年という意味では、昨年の大きな振れや『予想外』が思い起こされる」と話す。円は今週に入り、対ドルで２％上昇。このままいけば週間で昨年７月最終週以来の大幅高となる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNGM66JIJVI01
焦点：
分岐点のドル高／円安相場、トランプ発信で振れ幅拡大も
［東京 １２日 ロイター］ - トランプ米次期大統領の会見が肩透かしとなったことで、ドル／円JPY=EBSは約２円の急落となった。米経済指標は改善しているが、米金利を押し上げてきた米財政政策の中味が不透明なままで、ドル高を中核にしたトランプ相場は大きな分岐点にさしかかった。
ただ、ドル高とドル安の予想はきっ抗。当面はツイッターを含めたトランプ氏の発言から、政策の中味を探る振れ幅の大きな展開が予想される。
＜減税や投資政策への言及なし＞
１１日のトランプ氏の会見は、市場の期待値を下回る内容だった。減税やインフラ投資などの政策に関する具体的発言がなく、ドル／円は失望売りが先行し１１６円後半から１１４円前半へと２円超下落。１０年米国債入札が堅調な結果となって１０年米国債利回りUS10YT=RRが２．３３％付近に急低下したことも、ドル／円の下押し材料となった。
会見でトランプ氏は、貿易不均衡是正を政権の重要課題に掲げ、中国、メキシコとともに日本を名指しした。その直後にドル売り／円買いの勢いが加速した。
みずほ証券・チーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は、トランプ氏が保護主義を強める姿勢をあらためて示したことを踏まえ「再びドル安／円高圧力が強まるリスクが大きくなった」と指摘する。
ドル／円は東京時間も上値の重さが意識され、欧州市場の取引時間帯に入り、一時１１３円後半まで水準を切り下げた。
下値めどとして、トランプ相場での半値押しとなる１１０円付近や、アベノミクス相場での高値１２５．８６円とその後に英国民投票後につけた安値９９．００円からの半値戻し１１２．５０円付近が意識されそうだという。
＜米経済持ち直しが支えに＞
一方、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１２月の製造業景気指数は５４．７で、２０１４年１２月以来２年ぶりの高水準だった。「ドル高にもかかわらず高い水準となったことから、米国内のムードの良さがうかがえる」（国内金融機関）という。１２月雇用統計における時間当たり平均賃金も、２００９年６月以来の伸びだ。
「米国景気は絶好調と言えるほどに強含んでおり、利上げ期待が１回まで低下してドル安が１１０円まで進むような可能性は低い」と、野村証券・チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は指摘。「ここはドル／円の押し目買いゾーン」と話す。
あおぞら銀行・市場商品部部長の諸我晃氏は「トランプ期待は、ある程度剥落しても、経済に裏打ちされた利上げ期待が支えになる。株価も崩れておらず、ドル買いポジションが一気に巻き戻される様子はない」とみる。
＜ドル買い遅れの実需筋＞
さらにトランプ相場に乗り遅れた国内輸入企業が多いとみられている。「下がれば押し目買いが入ってくる」（別の国内金融機関）という。
一方、トランプ相場の序盤に逆張りのドル売りで臨んだ個人投資家も、足元ではドル買い／円売りが優勢となっており「基本スタンスは押し目買い」と、外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は指摘する。
目先のイベントとして意識されるのは、２０日の米大統領就任式だ。ここで減税やインフラ投資に関する方針を打ち出すのか──。
さらに今回の会見で触れなかった為替に関する発言が飛び出すのかどうか、市場は再び、固唾（かたず）を飲んで見守ることになりそうだ。
(平田紀之 編集：伊賀大記)
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http://jp.reuters.com/article/analysis-forex-idJPKBN14W14C
トルコ・リラが上昇、国債も高い−中銀の流動性引き締めで利上げ観測
Constantine Courcoulas
2017年1月12日 19:49 JST
12日のトルコ金融市場では、通貨リラと国債が上昇。同国の中央銀行が流動性を引き締めたことを受け、次回の政策決定会合で利上げする可能性があるとの観測が強まった。
中銀のデータによれば、この日は１週間物レポ入札による資金供給はなかった。さらに、事情に詳しい関係者が情報が非公開であることを理由に匿名で発言したところによれば、当局はより金利の高いを手段を通じた借り入れを市中銀行に迫る計画。為替市場での介入も選択肢だという。
トルコ経済銀行（ＴＥＢ）によれば、レポ入札見送りによって銀行の借り入れコストの平均は8.5％と、現在の8.3％前後から上昇する。同行のイスタンブール在勤ストラテジスト、エルキン・イシク氏は電子メールで、入札見送りは「リラ流動性状況の大幅な引き締め」を意味するとし、これは24日開催の「次回の金融政策決定会合で利上げするシグナルだ」と語った。
イスタンブール時間午後０時44分現在、リラは対ドルで前日比0.9％高の3.8292リラ。前日までの５営業日で計8.2％下げ、過去最安値となる3.9415リラを記録していた。10年物国債利回りは29ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の11.65％。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOEyYMD0GkIY/v2/-1x-1.png
原題：Turkish Lira, Bonds Rally as Central Bank Tightens Liquidity（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNX7L6K50XV01
2016年を経済史の視点で振り返る
The Economist
2017年1月13日（金）
1980年代、レーガン大統領（当時）の下で減税と規制緩和が進んだ（写真：Fujifotos/アフロ）
2016年――。この年は「政治的な岐路」であったとみなされている。英国がEU（欧州連合）からの離脱を決めたり、米国の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が選ばれたりと、画期的な出来事があったからだ。そして同時に「経済的な岐路」だとも言えるかもしれない。第二次世界大戦以降、3つめの大きな方向転換だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/011000115/graph.png
戦後1945年から1973年までは、通貨の固定相場制と資本規制を基本とするブレトンウッズ体制が続いた。この時期、富裕国は高度経済成長期を迎え、各国が自らの立て直しを図った。自動車やテレビなど20世紀前半に生まれた技術革新の産物が広く普及した。
高い税率が設定されたことで、貧富の格差が縮小。景気循環の管理には財政政策が採用された。
この時代は、1970年代初めに固定相場制が破綻するとガラガラと音を立てて崩れ去った。そしてアラブの産油国が原油の輸出を禁止したことがきっかけとなりスタグフレーション（高い失業率とインフレが同時に生じる状態）が発生した。
1980年初めまでには新たな体制が出現した。通貨は変動相場制となり、資本規制は廃止された。金融セクターの自由化と産業の民営化が進み、高所得者層に対する税率が引き下げられた。こうした仕組みの下で格差は再び広がった（格差拡大の原因として、テクノロジーの変化とグローバル化がそれぞれどれだけの責任を負うのかがエコノミストの間で今も議論となっている。グローバル化については、中国や他の新興国が国際貿易に全面的に参加したことが挙げられる）。
経済成長のペースはブレトンウッズ時代よりも落ちたが、インフレは抑制された。財政措置に代わり、金融政策が主要な政治的ツールとなった。この時代は2007〜2008年に大きな危機を経験し、終焉した。
金融政策の限界
上記のいずれの時代においても、最後の数年間には金融政策面で実験的な措置が実行された。1970年代末には多くの政策立案者がマネタリズムに基づく政策に舵を切った。マネタリズムとは、マネーサプライの成長目標を設定することで政府がインフレを管理できるという考えである（かつ、インフレ抑制を主要な政策目標にすべきだという考え方）。
だが、マネタリズムの政策を実行することは支持者の想像を超えて困難であることが判明した。設定した政策目標が意表をつく動きをしたからだ。1980年代の半ばまでにマネタリズムは静かに退場していった。
2008年の金融危機以降、各国の中央銀行がゼロ金利政策をとる中、金融政策の見直しが再び必要となった。そして最初に導入されたのが量的緩和、つまり長期的な借入コストを抑えるために中央銀行が金融資産を買い上げる措置だった。中央銀行の中には、支払準備金にマイナス金利を課しているところもある。
将来を先んじて表わす金融市場
金融市場の動向は、この2つの時代状況にとって不利に展開した。株式はブレトンウッズ体制下では20年間、極めて良好な成績を残したが、1960年代半ばには低迷し始めた。同体制が崩壊するずっと前のことだ。おそらく投資家はインフレの兆しを感じて、既に怯えていたのだろう。債券利回りは第二次世界大戦の終結以降、上昇する傾向にあった。
グローバル化時代においては1982年から株式相場の上昇が続いたが、2000〜2002年にITバブルが崩壊すると勢いを失った。これは2007〜2008年に起きることになるもっと重大な危機の前兆だった。
ITバブル崩壊と金融危機はいずれも、以下の2つのことを示した。一つは、いかに投資家が「根拠なき活況」の犠牲となるか。もう一つは、投資家が資産価格を不条理なほどの水準まで押しやることが可能であることだ。1990年代と2000年代に債券利回りが低下したのは、私たちが今日苦しんでいるデフレと成長低迷を予兆するものだった。ちょうど1960年代の債券利回りの上昇が、1970年代に生じたインフレとの格闘の前触れとなったようにだ。
現在の金融市場は、政治的な混乱が経済体制に新たな変化をもたらすことを期待しているかのようだ。米国の大統領選挙以降、米MSCI世界株指数は回復し、米ダウ工業株30種平均は記録的な高値をつけている。企業価値評価も、株式市場の好転を反映している。
80年代初頭、株価収益率（PER）は1桁だった。それに対して現在、S&P500種はPER25という歴史的な環境で取引されている。ほかにも対照的なのは、80年代には短期金利が2桁の水準にあり、金利が下がっても株価が上昇した点である。今では起こり得ないことだ。
では投資家はどのような経済体制を期待しているのだろうか。彼らは過去に経験した2つの体制の「良いとこ取り」を夢見ているように見える。1980年代のような減税と規制緩和が行われる。と同時に、（ブレトンウッズ体制下のように）金融政策ではなく財政政策によって景気循環の浮き沈みが管理される−−。そんな状態だ。
だが、現在高まりを見せているポピュリズムの動向は、これまで多くの資本家に富をもたらしてきた「資金と労働力の自由移動」に対する抵抗を示している。これが今以上に暗い未来をもたらす可能性がある。ナショナリズムの高まりが戦争を招く展開だ。富裕国で労働者層が高齢化し、過去数十年に謳歌したような成長率を取り戻せない事態も考えられる。
変化は近づきつつある。しかし新たな体制は、1980年代ではなく1930年代に近いものになるかもしれない。
© 2017 The Economist Newspaper Limited.
Jan 7th-13th 2017
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
このコラムについて
The Economist
Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
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