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コラム：
米中貿易摩擦、日米と同じ運命か
熊野英生第一生命経済研究所 首席エコノミスト
［東京 １２日］ - トランプ次期米大統領は、中国に対しては手厳しい外交を展開しそうだ。背景の１つには、米国が抱えている対中貿易赤字問題がある。
米国にとって中国は、最大の輸入相手国だ。それなのに、輸出額は少ない。中国は米国製品をほとんど輸入せず、輸出ばかりしている。中国の対米輸入額が、対米輸出額の約４分の１でしかないのは、アンフェアにみえる。そういった理由が、報復的な関税率を課してやろうという動機になっている。
これは、昔どこかで聞き覚えのある話だ。そう、２０年以上前の日米貿易摩擦のときとほとんど同じなのだ。ならば、私たちはその貿易摩擦の記憶をたどることで、今後の教訓にすることができるだろう。
＜摩擦は中国の経済的没落まで続くか＞
日本が貿易黒字に転じたのは１９８１年だ。その後、８３年頃から対米黒字が急拡大していく。これは米国の赤字拡大と対称を成した。
８０年代半ば以降のバブル期の初めから貿易摩擦がクローズアップされて、内需型経済への転換を提言した８６年の「前川リポート」（中曽根康弘当時首相の私的諮問機関がまとめた報告書）、８９年以降の日米構造協議を経て、９０年代後半には下火になった。日本の貿易黒字が９３年から減少に転じ、９６年にはピーク時の半分まで減ったことが理由だろう（ドルベースの減少は９５年から）。
ルービン米財務長官（在任期間９５―９９年）の登場がドル高政策へとパラダイムを変えて、貿易赤字は悪というパターナリズム（父権的な権威主義）が消えたことが大きいとみている。
また、日本もバブル崩壊からデフレ経済に移行する。アジア通貨危機が起こって、日本問題が霞（かす）んだことも、日米摩擦が消えた背景と考えられる。つまり、今後の中国の努力によって米中貿易摩擦が解決されるのではなく、米国の政治勢力の交代か、あるいは中国の経済的没落をもってしか許されないと予想される。
＜日本は終始、誤解だと思っていた＞
興味深いのは、８０年代後半から経済学者の小宮隆太郎氏が、米国の経常赤字は貯蓄投資バランスの結果であり、原因は日本側でなく米国の経済体質にあると喝破していたことである。平易に言えば、米国の過剰消費が続く限り、輸入額は膨らんで巨大な経常赤字は変わらないということだ。
当時、日本の流通市場などの閉鎖性が米国製品を輸入しない原因であり、日本の構造改革が求められると多くのオピニオンリーダーが主張していたのを小宮氏は一刀両断に切り捨てた。８６年の前川リポートが唱えていたのは、本当は内需拡大ではなく輸入拡大だった。
９５年の経済白書には、こうある。「アメリカの対日貿易赤字の拡大がクローズアップされることが多い。あたかも対日貿易収支だけが特別な動きをしているような捉え方がなされるが、こうした見方は適切でない」。
＜なぜ二国間のＦＴＡではダメなのか＞
そもそも貿易とは、隣町の安いスーパーに買い物に行くのに似ている。わが町の消費者は安く買うメリットを享受できる。わが町における買い物の量は、隣町に出かける消費者が増えると、反対に減ってしまう。だから、わが町の町長は、隣町との間に関所を設けて関税を課そうとする。
こう言えば、わが町の消費者は、関税によって害されることが分かるだろう。貿易のメリットは、わが町のスーパーが隣町の同業者に負けないように競争して利便性を向上させることにある。また、わが町で作っていない商品は外から安く買えば、自給自足よりもはるかに豊かになれる。
米国が中国から安い製品を大量に購入していることは、米国民を潤している。米国企業の国際分業は、関税率が低くなるほど米国の消費者のメリットを高める。
過去、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国で関税率を広範囲に下げようとしたが、各国の利害でうまくいかなかった。そのため、マルチ交渉（多国間）からバイ（一対一）の交渉、すなわち自由貿易協定（ＦＴＡ）・経済連携協定（ＥＰＡ）の方向へと流れが変わった。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のように複数国が同盟を組むかたちになるのは、ＷＴＯのマルチ交渉とＦＴＡの中間を狙って、関税率を一挙に引き下げたいからである。
トランプ氏の主張するバイのＦＴＡに戻ってしまうと、各国ＦＴＡを連携させたマルチの関税率引き下げを将来しにくくなる。はっきり言えば、バイのＦＴＡを米国と組んだ場合、むき出しになったトランプ政権の利害に直面して貿易連携が事実上後退すると考えられる。もともと、報復関税を持ち出すことは、貿易自由化によって国民が安く買い物ができる利益と相反している。
＜問題は米国の「双子の赤字」再浮上＞
日米貿易摩擦が改善した過程を調べると、日本企業の現地化の効果もあった。９０年代前半から、自動車、電機などの加工組立産業は米国へ進出して、米国内で部品調達や雇用拡大を始めた。電機などは、アジアへ展開してそこから対米輸出を行い始めた。
ちょうど、日本の対米貿易黒字は９０年代中盤から頭打ちになっていった。一言で表現すれば、日本企業のグローバル化によって、「米国の貿易赤字＝日本の貿易黒字」の関係が成り立ちにくくなって、摩擦が薄らいだのだ。
なお、日本の対米黒字は、中国の対米黒字にシフトした。結局、日米貿易摩擦の正体は、自動車を筆頭にした生産拠点問題だった。
翻って、中国はどうなるのか。中国の人件費が高騰し、かつ経済成長が鈍化すると中国企業はグローバル展開していくだろう。また、米国企業の国際分業体制（ＥＭＳ）が中国からベトナム・インドなどへと生産拠点を変えていくと、中国の黒字も減っていく。トランプ氏が仮に報復関税のようなものを課せば、中国の黒字は他国の対米貿易黒字へと分散することになろう。これは中国の成長率を下押しさせるシナリオでもある。
問題は、米国の「双子の赤字」が再び浮上することだろう。財政刺激によって米国の総需要が増えると、同時に貿易赤字も膨らむ。そのときは、中国バッシングが他国にシフトするのだろうか。マクロの米国インバランスが続くと、昔、議論されたドルの持続性問題が再登場するのだろうか。これはドル高の継続可能性と言い換えてもいい。
米金融規制の緩和とドル金利上昇によって当面はドル高の条件は維持できそうにもみえるが、個別の製造業大手がトランプ政権に狙い撃ちされて、国際分業のメリットを失う場面が増えていくと、競争力の面からドル高の条件は切り崩される。
中国は、人件費上昇が続くほど、各国企業からみて生産拠点としてのメリットを失うことになる。９０年代に日本が凋落したのと同じ軌跡を２０２０年にかけて、中国もたどることになるのだろうか。
そう言えば、９０年代前半の日本を襲ったのは円高リスクだった。人民元は切り下がったようにみえて、他通貨に対して、ドル高で相殺されている部分がある。トランプ政権になると、米中貿易摩擦は９０年代の日米摩擦と重なっていくだろう。
＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
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中国、為替介入中止し外貨準備維持すべき＝人民銀元委員
［北京 １２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の元金融政策委員の余永定氏は、人民銀行が人民元の下落幅の下限を２５％に設定し、これを超えない限りは外貨準備を維持するために為替介入をやめるべきだとの見解を示した。金融メディアの財新が１２日報じた。
政府系シンクタンク、中国社会科学院（ＣＡＳＳ）でエコノミストを務める余氏は「介入の継続により『適切で均衡のとれた水準』に元を緩やかに下落させるのは非常に良くない政策だ」と指摘した。
オンショアとオフショアの両市場での介入は元の安定化につながっているものの、余氏は「外為市場で介入をやめることは、外貨準備の不必要な減少を回避できるだけでなく、資本流出の阻止に向けた資本規制の必要性を大幅に低下させる」と指摘。介入は元売りを促すだけだとした。
余氏は、人民元が一段と下落するとの市場の見通しは変わっていないとの見方を示した。人民銀行は為替介入の中止を発表する「良い機会」を模索すべきだとし、元の下落率が２５％を超えた場合にのみ介入を再開すべきだと指摘した。
中国の外貨準備高は１２月末時点で３兆０１１０億ドルで、約６年ぶりの低水準となった。２０１６年年間では３２００億ドル減少。１２月の減少幅は４１０億ドルだった。
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中国：昨年12月のファイナンス活動、予想上回る−借り入れ需要堅調
Bloomberg News
2017年1月12日 19:15 JST
経済全体のファイナンス規模は１兆6300億元−予想１兆3000億元
新規融資は１兆400億元−予想6768億元
中国経済全体のファイナンス活動は昨年12月、市場予想を超える規模となった。生産者物価の持ち直しが借り入れを促した。
中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した統計によれば、先月の経済全体のファイナンス規模は１兆6300億元（約27兆円）。ブルームバーグの調査では１兆3000億元（中央値）と予想されていた。11月は１兆7400億元だった。
生産者物価上昇に加え、製造業活動が安定し、企業利益も回復したことで、中国経済は力強く2016年を終えた。北京高華証券の中国担当チーフエコノミスト、宋宇氏は最近のリポートで、「低めの実質金利と工業利益の伸び改善が引き続き借り入れ意欲を刺激している」と指摘した。
12月の新規人民元融資は１兆400億元。予想中央値は6768億元だった。マネーサプライ（通貨供給領）のＭ２は前年同月比11.3％増。11月は11.4％増だった。
原題：China Credit Expansion Exceeds Estimates as Loan Demand Rises（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNVN46JIJUX01
中国：17年の自動車販売、５％増に鈍化見通し−減税縮小や景気減速で
Bloomberg News
2017年1月12日 17:09 JST
中国の2017年の自動車販売台数は業界全体で前年比５％増に伸びが鈍化するとの見通しを、中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）が示した。16年は同13.7％増だった。小型車減税の規模縮小や景気減速が影響するとの見方だ。
ＣＡＡＭは12日の記者会見で、乗用車と商用車を合わせた販売台数が今年2940万台になるとの予想を明らかにした。排気量1600ｃｃ以下の小型車の自動車取得税の税率は今月から7.5％に引き上げられた。昨年末までは５％だった。
ＣＡＡＭによると、16年の小型車販売は減税効果で21％伸び、09年以来の大幅増となった。昨年の新エネルギー車販売は53％増の50万7000台。
原題：China Vehicle Sales Growth Seen Slowing to 5% on Taxes, GDP (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNPPF6S972801
バークレイズの元バンカー、配管工職欲しさに情報漏らして禁錮５月
Bob Van Voris
2017年1月12日 15:12 JST
スティーブン・マクラッチー被告はＭ＆Ａ情報を配管業の友人に流す
友人のピュージー被告は情報使い870万円の利益得る
英バークレイズの元ディレクターは、ウォール街で32年間働いてもう十分だと思い、ロングアイランドで友人が働く配管会社でストレスの少ない仕事を得て落ち着きたいと考えていた。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件に関するインサイダー情報を友人に漏らし始めたのはこんな理由からだった。
しかし、スティーブン・マクラッチー被告はそんな比較的楽な仕事に就く代わりに、刑務所で５カ月を過ごすことになった。検察側の禁錮10月ー１年４月の求刑に対して自宅拘禁を求めたマクラッチー被告の要望を判事は退けた。
マクラッチー被告は11日、マンハッタンの米連邦地裁での量刑言い渡しでキャスリン・ポーク・フェイラ判事に「私は重大な判断ミスを犯した善良な人間だ」と述べた。
同被告は昨年７月、配管工の友人ゲーリー・ピュージー被告にインサイダー情報を渡したことを認める有罪答弁を行った。検察当局によると、ピュージー被告はこの情報を使って米クエストコア・ファーマシューティカルズやペットスマート、エミュレックス、オムニケアを含む企業の株式を対象に10件の違法取引を行い、約７万6000ドル（約870万円）を得た。ピュージー被告も罪を認め、マクラッチー被告に対する検察側の捜査に協力することに同意していた。
検察によると、ピュージー被告はマクラッチー被告に見返りとして現金を渡したほか、同被告の自宅を無料でリフォームしたという。
原題：Ex-Barclays Banker Leaked Tips for Job With Plumber; Gets Jail（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNF4Q6JIJUX01
ブラジル中銀：予想以上の大幅利下げ−政策金利0.75ポイント下げ
Mario Sergio Lima
2017年1月12日 05:37 JST 更新日時 2017年1月12日 06:56 JST
アナリスト48人中４人が今回の利下げ幅を予想
43人は0.5ポイントの引き下げを見込んでいた
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i4mYV9CNmyEw/v2/-1x-1.png
ブラジル中央銀行は11日、政策金利を0.75ポイント引き下げ、13％とすることを決めた。政策当局者は停滞する経済の活性化を目指し、予想を上回る大幅利下げに踏み切った。
ブルームバーグの調査では、アナリスト48人のうち0.75ポイントの利下げを予想していたのは４人。43人は0.5ポイントの引き下げを見込んでいた。
今回の決定は2017年の年頭に当たって同中銀がインフレ懸念の後退を受け、ブラジル経済の再生を最優先する熱意を強調する強いメッセージとなる。11日の利下げ幅は昨年10月に始まった今の金融緩和サイクルでは最大。インフレはここ２年半で最低の水準に鈍化したものの、高い債務水準に加え、企業・消費者の信頼感がいずれも弱いことが依然として成長の妨げとなっている。
同中銀は利下げ決定に伴って発表した声明で、抑制されたインフレ期待やディスインフレの広がり、経済活動の予想以上の弱さを踏まえると「金融緩和サイクルを進めることが適切になっており、新たな緩和のリズムを設定することが可能だ」と説明した。
予想より大幅な利下げ決定を受けてブラジルの上場投資信託（ＥＴＦ）の「ｉシェアーズＭＳＣＩブラジル・キャップトＥＴＦ」は一時2.6％上昇した。
バンコ・フィブラのチーフエコノミスト、クリスチアーノ・オリベイラ氏は金利決定前のインタビューで、「利下げの余地は大きい。ブラジルには借り入れコストの低下が必要だ」と述べ、「このようなマイナスの需給ギャップの中で、これほど高い指標金利は正当化できない」と指摘した。
原題：Brazil Slashes Key Rate in Bid to Revive Flatlining Economy (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-11/OJMUMV6TTDS401
ブラジル中銀：予想以上の大幅利下げ−政策金利0.75ポイント下げ
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今回の決定は2017年の年頭に当たって同中銀がインフレ懸念の後退を受け、ブラジル経済の再生を最優先する熱意を強調する強いメッセージとなる。11日の利下げ幅は昨年10月に始まった今の金融緩和サイクルでは最大。インフレはここ２年半で最低の水準に鈍化したものの、高い債務水準に加え、企業・消費者の信頼感がいずれも弱いことが依然として成長の妨げとなっている。
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バンコ・フィブラのチーフエコノミスト、クリスチアーノ・オリベイラ氏は金利決定前のインタビューで、「利下げの余地は大きい。ブラジルには借り入れコストの低下が必要だ」と述べ、「このようなマイナスの需給ギャップの中で、これほど高い指標金利は正当化できない」と指摘した。
原題：Brazil Slashes Key Rate in Bid to Revive Flatlining Economy (1)（抜粋）
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