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米国ウオッチ
トランプ次期政権を襲う過酷な「景気・バブル循環」
山広 恒夫
2017年1月11日 06:48 JST
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「オバマ大統領は完全雇用に近い経済をトランプ次期大統領に手渡す」（ニューヨーク・タイムズ）。同紙はオバマ大統領の功績をたたえ、次期大統領の幸先良いスタートに期待している。
米国で最も注目される経済データの一つである失業率は、確かにトランプ氏が勝利した2016年11月に4.6％まで下がった。歴代大統領の当選時点と比べると、カーター第39代大統領以降ではジョージ・Ｗ・ブッシュ第43代大統領の3.9％に次いで２番目に低い。ところが、最も好調な米国経済を引き継いだはずのブッシュ大統領が就任して２カ月後に、米経済は景気後退期に突入した。
景気循環という点で幸運だったのはオバマ第44代大統領で、2009年１月の就任から５カ月後にグレートリセッションが谷を形成、緩やかながらもなお景気拡大期が続く中で、任期を終了する。同大統領の就任時の失業率は7.8％。その９カ月後に付けた10％をピークに、低下トレンドに転換、16年11月に4.6％まで改善した。
オバマ大統領と似た軌跡をたどったのは、ビル・クリントン第42代大統領である。就任時の1993年１月に記録した失業率は7.3％と、オバマ大統領と同じ７％台だった。当時の米経済は景気後退の後遺症で「雇用なき景気回復」と呼ばれていた。このように景気後退の影響下にあり、高い失業率の下で就任した大統領の方が幸運に恵まれた。
これは至極当然だ。景気後退に陥っても谷を形成すれば、山を登ること（景気拡大期）になるのだから。ブッシュ大統領は2001年１月、景気の山に登り詰める寸前のところで就任し、２カ月後に山頂に達し、景気後退に陥っていたのである。
トランプ次期大統領下での米経済は、ブッシュ大統領の就任当時と同様、景気の山頂に向かっているように見える。あるいは既に山頂にあるのかもしれない。景気一致指標として優れたデータであるフルタイム就業者数は昨年８月に１億2425万6000人を記録し、今回の景気拡大局面でピークを付けている。
12月のフルタイム就業者数は昨年８月を8000人下回っている。つまり、昨年末にかけてフルタイム就業者数はわずかながらマイナスに沈み、その間の就業者の増加分はすべてパートタイムということになる。これは極めて不健全な状況と言わざるを得ない。いずれの項目とも雇用統計の家計調査に基づいている。
市場はじめ政策当局者もヘッドラインとなる雇用統計（事業所調査）に基づく非農業部門の雇用者数に注目し、なお強気の姿勢を維持している。しかし実相を見れば、極めて不安定になってきたことは否めない。
トランプ大統領が引き継ぐ「完全雇用」の中身が、不完全であることは疑いない。だからこそ、「既存概念の否定」を唱えたトランプ氏が選挙戦で現政権党候補のヒラリー・クリントン氏を下したわけだ。
トランプ大統領が引き継ぐ実体経済の不透明感もさることながら、ビル・クリントン大統領以降、景気循環とバブルの膨張と崩壊がほぼ同時に起こってきたことも見逃せない。
特にオバマ政権下では、米国史上初のゼロ金利政策と量的緩和が実行されており、実体経済が減速している中で、異様な金融バブルが膨らんでいるように見える。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はオバマ大統領の一期目就任直後のボトムから16年の大統領選挙までに約220％上昇。さらにトランプ氏の当選後に約６％値上がりしている。これはブッシュ政権下のボトムからピークまで約100％上昇の倍を上回り、クリントン政権下のＩＴバブル（約250%上昇）に接近中だ。
一方、オバマ政権下で実体経済は弱くなってきた。実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年同期比の８年平均で比べると、オバマ政権下で実質ＧＤＰは前年比1.3％成長にとどまる。これは統計でさかのぼれる歴代12大統領のうち最も低い。「米国経済は停滞している」と批判し、既成システムの打破を旗印に勝利したトランプ氏の主張が正しいことを示している。
実体経済の裏付けのない株価高騰は危うい。下記チャートの通り、今回の景気拡大局面では、成長力が弱まるなかで株価が著しく上昇している。これは今月のトランプ大統領就任の後いずれ訪れる景気後退とバブル崩壊の衝撃が、歴代大統領より過酷なものになることを示唆しているようだ。
(【米国ウオッチ】の内容は記者個人の見解です）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-10/OJIT2NSYF01W01
株式ロング・ショート型ヘッジファンド、ショート見限りロングに集中
Dani Burger
2017年1月12日 12:47 JST
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•
• 株式ヘッジファンド運用者は値下がりを見込む賭けを過去最低に縮小
• 16年の運用成績は11年以来の低迷
ロング・ショートの運用戦略から「ショート」を外すとどうなるのか。一部のヘッジファンドがその答えを確かめようとしている。
クレディ・スイス・グループの集計データによると、ヘッジファンドの運用手法として代表的な株式ロング・ショート戦略をとるファンドは、値下がりを見込む賭けを過去最低に減らしている。これは2016年の非常に悪かった運用成績を反映した動きだ。同年にＳ＆Ｐ500種株価指数は9.5％上昇したが、クレディ・スイスが追跡したロング・ショート型運用者のリターンはマイナス4.3％と、11年以来の低水準だった。
相場が上昇を続ける中、多くのヘッジファンドは相場活況の中でやけどしないよう、ショート部分を手放しロング部分を堅持している。クレディ・スイスのリスク助言グローバル責任者、マーク・コナーズ氏は「上振れのリスクがある。そこに運用者は関与したがっている」と指摘した。
ロング・ショート戦略とは、値上がりが見込まれる株式を買うロング・ポジションと値下がりが見込まれる株式を売るショート･ポジションの２つの取引を組み合わせ、相場変動の影響を最小化したり、ポジションのレバレッジを高める手法。株式ロング・ショート型ヘッジファンドの16年11月時点の運用資産は6867億ドル（約78兆8000億円）と、調査会社イーベストメントが追跡したヘッジファンドのカテゴリー別資産規模で最大だった。
昨年の米大統領選以降、米国株式市場の時価総額は１兆7000億ドル増加し、新年に入って投資家の間では相場上昇が行き過ぎた可能性があるとの見方が浮上している。Ｓ＆Ｐ500種は昨年12月に５営業日連続で、相対力指数（ＲＳＩ）でみて買われ過ぎの水準で推移した。
株式のロングポジションに運用担当者らが一段と集中することで、相場上昇が持続する可能性はある。クレディ・スイスによれば、株式ロング・ショート型ヘッジファンドはロングポジションが過去５年の平均を下回っており、運用に利用できる資金を十二分に持つという。
原題：Long-Short Hedge Funds Are Ditching the Shorts to Focus on Longs（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNARA6K50XX01
中国が与える次の衝撃、人民元の変動相場制移行−ＰＩＭＣＯなど予想
Justina Lee
2017年1月12日 12:39 JST
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政府系研究員や人民銀元委員らの間にも変動相場制を支持する意見
中国にとって移行に伴うコストより長期的恩恵の方が大きいとの指摘
中国人民元が再び世界の注目を集めていることから、中国当局が今の局面で人民元に対する管理を緩めるのは不適当だと思えるかもしれない。
しかしアナリストや投資家の間では、人民元の変動相場制への移行がまずあり得ない話とはもはや言えなくなったとの見方が増えている。政府系研究員や中国人民銀行（中央銀行）の元貨幣政策委員らの間からもそうした意見が上がっており、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は移行の可能性が高まりつつあるとみている。
人民元への規制を外すことのリスクは無視し難い。実際にそうした措置を講じた場合は、ほぼ間違いなく元が反射的に下落し、資本流出が加速して世界の市場に衝撃を与えるだろう。
だが変動相場制の提唱者らは、中国にとっては移行に伴うコストより長期的な恩恵の方が大きいと主張する。為替レートを市場が決定するシステムに早急に移行することで外貨準備の減少が避けられ、国内の金融政策の支配力を再び行使できるほか、中国共産党が人民元を操作しているとのトランプ次期米大統領からの批判にも対抗することが可能になる。
ＰＩＭＣＯのアジア新興国・地域担当ポートフォリオマネジメント責任者、ルーク・スパジック氏は「受け入れなければならないのは、現在の人民元の価値が適切でないという事実。変化が必要だ」と述べた。同氏は元が向こう１年で１桁台の半ばから後半の大きさで下落すると予想している。
人民銀にコメントを求めるファクスを送ったが返答はない。
中国の国家発展改革委員会（発改委）傘下の国家情報センターでチーフエコノミストを務める祝宝良氏（北京在勤）は「人民元の下落圧力を解放しなければ中国の金融政策は厳しい状況に陥るだろう。元の下落を容認することで国内のリスクを減らし、世界的なリスクへの波及を食い止めることができる」と指摘した。
一方、みずほセキュリティーズアジアの沈建光エコノミストは、中国の現行システムは不完全であるものの、今は為替相場を自由化する時ではないと話す。米金融当局が年内にさらなる利上げに踏み切ると予想される中で、中国が変動相場制に移行すれば元が対ドルで急落し、「多額の」資本流出を招くとする沈氏は、トランプ次期政権が中国による市場に基づく為替相場の採用を称賛するどころか、米国の利益を害すると受け止めかねないと語った。
原題：Pimco Says China’s Next Market Shock May Be Yuan Free Float (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJN8LE6JTSEA01
ドル・円が下落、トランプ会見失望で114円台−円はほぼ全面高
小宮弘子
2017年1月12日 10:03 JST 更新日時 2017年1月12日 15:37 JST
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一時114円35銭と約１カ月ぶり安値付近までドル売り・円買いが進行
次の焦点は20日就任式や人事がすんなり決まるか−三菱ＵＦＪ信託
12日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が下落。前日行われたトランプ次期大統領の会見で景気刺激策の詳細が示されなかったことへの失望や保護主義的な姿勢への警戒感が重しとなり、一時１ドル＝114円台前半まで値を下げた。
午後３時28分現在のドル・円は前日比0.7％安の114円59銭。115円台半ばから一時114円35銭まで値を下げ、前日の海外市場で付けた昨年12月９日以来の安値（114円25銭）に迫った。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部・戦略トレーディング課の池島俊太郎課長は、今回の会見で具体的なものがなかったため、「次の焦点は20日の就任式やその後の人事がすんなり決まるかどうかというところに移りそう」だと指摘。それを確認するまでは「ドル・円が戻るのは難しいのではないか」とした上で、「保護主義的な言説中でトヨタや中国、日本と触れられると、やはりドル買いを手控える感じになるか、ドルロングのポジションを調整する感じにはなりやすい」と話した。
トランプ氏は11日、大統領選後初の会見で、生産設備や雇用をメキシコなどの国外に移転する米企業に対し、 「大規模な国境税」を課す方針をあらためて示した。同氏はまた、米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、フォード・モーターやフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）に倣って米国内の自動車工場に投資し、雇用を増やすよう促した。
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、トランプ氏の会見について「しっかり分析している」とし、日本との貿易赤字を問題視する姿勢を示したことについては、日米経済関係のさらなる発展・深化に取り組むことは「どなたがなっても同じ」と述べた。
みずほ証券金融市場調査部の山本雅文チーフ為替ストラテジストはリポートで、「トランプ氏が対日も含めた貿易不均衡是正を政権の重要課題に掲げ、保護主義強化姿勢をあらためて示したことから、上値の重さを確認すると再びドル安・円高圧力が強まるリスクが大きくなっている」と指摘。ドル高への直接的な言及はなかったが、「当面は新政権がどのように米国の貿易赤字を削減するのかが注目される」と記述した。
この日発表された日本の11月の経常収支は１兆4155億円の黒字となった。黒字は29カ月連続で、貿易収支の黒字（3134億円）が全体を押し上げた。
12日の東京株式相場は反落し、日経平均株価の下げ幅は一時300円に迫った。
ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨に対してほぼ全面高。一方、ドルは大半の通貨に対して下落している。
三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、昨日の会見で「大統領選勝利後の理性的な感じではないトランプ氏だったことが示されて、あらためて不安感が出てきている感じ」だとし、この先、政治的リスクが焦点となった場合には「米株に資金が向かなくなるリスクもあるだろう」と指摘。「クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）が崩れると、ドル・円も重くなり、下方向への圧力は続きそう」と語った。
ユーロ・円相場は１ユーロ＝122円台前半から一時121円37銭と、前日の海外市場で付けた昨年12月９日以来の安値（121円25銭）付近までユーロ売り・円買いが進行。一方、ユーロ・ドルは１ユーロ＝1.05ドル台後半から一時1.0615ドルまでユーロ買い・ドル売りが進んだ。
メキシコ・ペソは１ドル＝21ペソ台後半と過去最安値圏で推移。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「メキシコへの強硬姿勢は変わらず象徴的」だとし、「トランプ政権が現実路線に戻れば、メキシコ・ペソにも買い戻しが入ると思うが、短期的には為替相場に壁はない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJN6A86K512101
11月の経常収支は１兆4155億円の黒字−貿易黒字で前年比拡大続く
下土井京子
2017年1月12日 09:14 JST 更新日時 2017年1月12日 11:30 JST
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輸出が回復基調に−円安で経常黒字は高め安定で推移するとの見方
第一次所得収支は大口案件の配当がはく落する特殊要因で大幅減少
モノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、昨年11月速報で29カ月連続の黒字となった。貿易収支の黒字が全体を押し上げた。市場予想はやや下回った。
キーポイント
経常収支は前年同月比28.0％増の１兆4155億円の黒字（ブルーバーグ調査の予想中央値は１兆4600億円）−前月は１兆7199億円
海外配当金や債券利子などの第一次所得収支は21.6％減の１兆2032億円
輸出は0.8％減の５兆8904億円、輸入は10.7％減の５兆5770億円
輸出と輸入を差し引いた貿易収支は3134億円の黒字に転換（前年同月は3041億円の赤字）−黒字は10カ月連続
背景
中国など新興国向けの輸出が回復基調にあることなどから貿易収支が黒字を維持し、経常収支の黒字を支えた。11月は前年同月比で円高水準だったことや、原油価格が円ベースで下落したことから輸入額が落ち込んだことも要因の１つ。
第一次所得収支の黒字幅は縮小したものの１兆円を超える水準を維持。財務省は11月に大幅に減少した理由について大口案件の配当がはく落する特殊要因があったと説明した。市場関係者の間では昨年11月の米大統領選後に進んだ円安を背景に同収支が再び増加に転じ、経常黒字は高め安定で推移するとの見方が強まっている。
エコノミストの見方
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は統計発表後、11月は円高圧力が強かったが、「12月くらいに流れが変わってきているので、円安効果で第一次所得収支で受取額が広がってくる可能性はある」と指摘。経常収支全体でも少し膨らむ可能性があるとの見方を示した。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは５日付のリポートで、経常収支が前月比で縮小する可能性を示唆した上で、「例年11月は国慶節終了で中国からの訪日客が減少、すなわち旅行受け取りが減少しやすい季節性が存在する」との見方を示していた。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは６日付のリポートで、「第一次所得収支が高水準での推移を続けていることに加え、輸出の回復を背景に貿易収支も改善基調にある」とし、経常収支は当面、高水準で推移する可能性が高いと予想していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJLWST6S972J01
トランプ政権誕生が意味するのは「日本買い」−15億ドル規模ファンド
Jonas Cho Walsgard
2017年1月12日 03:22 JST
米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利後の中心的な戦略は「日本買い」だと、15億ドル（約1750億円）規模のアジアファンド運用者が述べた。
香港を本拠とするガーブカルのパートナーで最高経営責任者のルイビンセント・ガーブ氏は11日、オスロでのスカーゲン・ファンドの会議でインタビューに応じ「日本資産の保有を相当増やした」と語った。「ここ数年で、円が安くなる時とイールドカーブがスティープ化する時、銀行株がアウトパフォームする時はいつも、相場が好調だった。今はその３つが全てそろっている」と説明した。
昨年11月８日の米大統領選挙以降に円はドルに対して10％余り下落。日経平均株価は13％上昇した。一方で新興市場株はドル高で苦戦している。
ガーブカルは日本の銀行株と建設会社株を買い、東南アジアとインド株は減らした。
ガーブ氏はまた、中国とアジアにとっての最大の不確実要素はトランプ政権の通商政策だとの見方も示した。
原題：Trump’s Rise Means Buy Japan for $1.5 Billion Hong Kong Fund（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-11/OJMIV7SYF01X01
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