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日本株反落、トランプ氏会見失望し17年相場で最大の下げ−円高嫌気
鷺池秀樹
2017年1月12日 08:03 JST 更新日時 2017年1月12日 15:44 JST
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米バイオ株安響き医薬品の下げ目立つ、米次期大統領が入札制示唆
約１カ月ぶりの１ドル＝114円台、ＳＱにらみ午後に先物売りも
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12日の東京株式相場は反落。トランプ次期米大統領の会見で景気刺激策の詳細について言及がなく、失望売りが広がった。為替の円高進行もマイナス材料。入札制度導入への警戒で米国のバイオテクノロジー株が下げた流れから医薬品株が安く、小売や銀行、精密機器、鉄鋼、建設株など幅広い業種が下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.99ポイント（１％）安の1535.41、日経平均株価は229円97銭（1.2％）安の１万9134円70銭。両指数の下げ幅と下落率はことしに入り最大。日経平均は米大統領選後の上昇相場が始まった昨年11月以降、初めて投資家の短中期売買コストを示す25日移動平均線（１万9192円70銭）を下回った。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、トランプ氏の会見について「注目されていた割に財政や為替、通商に関し具体的な言及がなく、失望された」と指摘、トランプ次期政権への期待感だけで買う局面は終わり、「政策の中身を見たいというモードに変わってきた」と話した。
トランプ次期米大統領
トランプ次期米大統領 Photographer: John Taggart/Bloomberg
ニューヨークのトランプタワーで11日に行われたトランプ氏の会見は、ロシアとの関係を問う質疑応答が多くを占めた。「政策のヒントが得られると期待していた向きにとっては肩透かし」と、岡三証券投資戦略部の山本信一シニアストラテジストは言う。
11日の米国市場では米国債売り・ドル買いの「トランプ・トレード」の見直しが広がり、ドル・円は一時１ドル＝114円20銭台と昨年12月９日以来の水準までドル安・円高が進行。前日の日本株終値時点は115円96銭だった。
トランプ氏会見の内容や為替動向が嫌気され、きょうの日本株は朝方から売りが優勢。午前は115円前後でもみ合っていたドル・円が午後に入り114円台前半まで円が強含むと、日経平均は先物主導で下げ幅を拡大。一時295円安の１万9069円と昨年末の大納会終値（１万9114円37銭）を下回る水準まで売られた。岩井コスモ証券・投資調査部の林卓郎氏は、「日本銀行がＥＴＦを購入したとみられる割に戻りが鈍く、あらためて売り直す動きが出た」とし、あすのオプション１月限の特別清算値（ＳＱ）算出をにらみ、１万9000円を意識する売り仕掛けがあったとみていた。
武田薬品工業やアステラス製薬を中心に、業種別下落率のトップは医薬品。トランプ氏が医薬品の入札方式を開始する意向を示し、米バイオ・医薬品株が下げた流れを受けた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の若尾正示シニアアナリストは、入札制度が導入された場合、「米国で製薬企業がとってきた薬価を引き上げることによる薬剤の売り上げ拡大が難しくなるため、ネガティブ」との認識を示した。
トランプ氏は米大統領選の期間中、就任初日に中国を為替操作国に認定する意向を示していたほか、米国の雇用を取り戻すために北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に臨む計画を表明してきた。三井住友アセットの市川氏は、「20日の就任式を受け、市場は最初の政策評価局面に入る」と話している。
東証１部33業種は医薬品、パルプ・紙、精密、小売、ゴム製品、繊維、鉄鋼、建設、銀行など31業種が下落。石油・石炭製品、水産・農林の２業種は上昇。東証１部の売買高は20億700万株、売買代金は２兆3762億円。代金は前日から９％増えた。上昇銘柄数は327、下落は1600。大阪取引所の日経平均先物３月限の出来高は９万枚超、前日は５万1677枚だった。
売買代金上位では、みずほ証券が投資判断を下げたユニー・ファミリーマートホールディングス、ジェフリーズ証券が先行きの業況に対し慎重な見方を示したコナミホールディングスが大幅安。半面、新社長就任で業績拡大加速が期待されたキユーピーは急伸。大和証券が投資判断を強気に上げたＪＸホールディングスも高い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-11/OJN0AS6TTDSQ01
〔香港外為〕ドル、午後３時現在１１４円２４〜２９銭（１２日）【1/12 16:36】
【香港時事】１２日の香港外国為替市場のドルの対円直物相場は、午前９時（香港時間）に１ドル＝１１５円１１銭を付け、午後３時には前日同時刻比１円６５銭ドル安・円高の１１４円２４〜２９銭で推移している。取引レンジは１１４円１９銭〜１１５円４２銭。
他の通貨の相場（午後３時現在）はユーロが１ユーロ＝１．０６３６〜０６３９ドル、スイス・フランが１ドル＝１．００９４〜０１０５フラン、ポンドが１ポンド＝１．２２４４〜２２５０ドル。香港ドルは１ＨＫドル＝１４円７１銭９厘１毛〜７５銭３厘６毛、１米ドル＝７．７５３７〜７５４２ＨＫドル。
街角景気、横ばい＝基調判断据え置き―昨年１２月【1/12 15:53】
内閣府が１２日発表した２０１６年１２月の景気ウオッチャー調査によると、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比横ばいの５１．４だった。好不況の判断の分かれ目となる５０を２カ月連続で上回っており、基調判断は「着実に持ち直している」に据え置いた。
景況感は家計部門が悪化した一方、企業と雇用では改善した。家計関連は、忘年会需要などで飲食が好調だったが、商店街を中心に小売りがさえなかった。企業関連では「自動車メーカーの生産が堅調で、取引先の部品メーカーの受注も安定してきている」（東海の金融業）など、受注拡大を指摘する声が多かった。
金、円高受け３日ぶり反落＝白金も安い（１２日）【1/12 15:50】
金は３営業日ぶりに反落。終値は、中心限月１２月先ぎりが前日比１５円安の４３９２円、ほかは１３〜１７円安。先ぎりは、夜間取引で一時４４２２円と、継続足で２０１６年８月４日以来約５カ月ぶりの高値を付けたが、日中立ち会いは、対ドルでの円の上昇から売りが先行して始まった。その後、為替が取引開始時点に比べて円高・ドル安方向に進んだ一方、取引中のニューヨーク金先物相場が水準を切り上げたため、もみ合いとなった。
東京ゴールドスポット１００は、１７円安の４４０７円。
銀は、６０〜９０銭安。
白金は反落。ＮＹ安や円の上伸を受けて安寄りした後、取引中のＮＹ相場の上昇と円高・ドル安の綱引きからもみ合った。１２月先ぎりの終値は、２６円安の３６０８円、ほかは２７〜３４円安。パラジウムは、３６〜６６円安で取引を終えた。（了）
[時事通信社]
http://fx.dmm.com/market/news/
ウォール街の著名クオンツファンド、ＪＰモルガンの予言者にうんざり
Dani Burger
2017年1月12日 06:48 JST
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ブラックストーン：ＧＬＰ買収検討、ウォーバーグらと争いか−関係者
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リスクパリティやトレンド追随戦略はスケープゴートに−ＡＱＲ
自動取引ファンドの影響は過大評価されている−ＡＱＲ
ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏らは、クオンツ運用のファンドがしばしば、株式投資家の痛みを増幅すると指摘する。しかし、これに耳を傾けてはならない。プログラムに基づいて機械的に売買するこうしたファンドは小粒になりつつあり、24兆ドル（約2791兆円）規模の米株市場を動かす力はない。
これはＡＱＲキャピタル・マネジメントの見解で、客観的なものではない。同社は相場乱高下の元凶に挙げられるようになった戦略の多くを他社に先駆けて取り入れてきた企業であるためだ。ＡＱＲのクオンツ運用者らは、2015年８月の中国発の相場下落から英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択後の急落まで、あらゆることをマネージドフューチャーズやリスクパリティ戦略のせいにする論調にうんざりしてしている。
ウォール街
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ＡＱＲのプリンシパルでマネージドフューチャーズ・リスクパリティ戦略のポートフォリオマネジャー、ブライアン・ハースト氏は「分析は不正確だ」とし、「単純化し過ぎたモデルと不適切なデータに基づいている」と指摘した。
自己弁護的ではあるものの、ＡＱＲの主張を数学好きの屁理屈だと片付けるわけにはいかない。ＡＱＲが言及したような分析、つまり自動取引ファンドの資金規模およびボラティリティなどに対するその反応についての理論によって自動取引の影響を予測しようという試みが、この１年で大いに増えているからだ。
ＡＱＲの見解では、コンピュータープログラムで運用するファンドは市場の厄介な動きを説明しようとする不毛な努力によりスケープゴートに祭り上げられただけだ。コラノビッチ氏はこうした論調の旗手だ。同氏は15年夏の株式相場急落を言い当て、自動取引ファンドが売りに追い込まれることが原因だと説明。以来、多くの人から予言者ともてはやされるようになった。ＪＰモルガンの広報担当アマンダ・スミス氏によると、コラノビッチ氏はコメントを控えた。
コラノビッチ氏は英国のＥＵ離脱選択直後にも影響予測を発表。自動取引ファンドのレバレッジ解消が商品取引アドバイザー（ＣＴＡ）から最大400億ドル、リスクパリティ戦略ファンドから300億ドルの売りをそれぞれ促すだろうと分析した。
一方ＡＱＲは、この概算はこうしたファンドの影響力を著しく過大評価していると論じる。ＣＴＡの資金の多くを運用するマネージドフューチャーズの資産は、イーベストメントのデータによると約1350億ドルで、08年の2100億ドルから減少している。3000億−4000億ドルというＳ＆Ｐ500種株価指数先物の１日の取引高に比較して、これは市場を動かすほど大きな額ではないとの見方だ。
原題：Wall Street’s Most Famous Quants Fed Up With JPMorgan Soothsayer（抜粋）
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