トヨタ自動車の豊田章男社長（写真：フジサンケイビジネスアイ）

トランプ氏の強硬な通商戦略　貿易摩擦再燃に強い懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/7(土) 8:15配信

　トランプ次期米大統領の強硬な通商戦略が５日、ついに日本企業に“牙”をむいた。トヨタ自動車のメキシコ新工場建設計画に対する批判は、通商協定の軸足を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など多国間の枠組みがもたらす輸出拡大から、国内産業保護へと舵を切る流れの一環だ。日本にも今後、米国に有利な２国間協定を求めてくる可能性が高く、貿易摩擦の再燃に懸念が強まっている。

　「トヨタが米国内で造っている車がどれぐらいあるのか、次期米大統領の頭の中に入っているのか疑問だ」（麻生太郎財務相）

　トランプ氏のトヨタ批判を受け、日本政府内では困惑が広がった。１９８０年代の日米自動車摩擦以来、現地生産を増やし“米企業”として溶け込もうとしてきた「努力と実績」（世耕弘成経済産業相）を政府としてもアピールし、米新政権の理解を得たい考えだ。

　トランプ氏は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）内なら原則ゼロになる乗用車の関税を、メキシコなどからの逆輸入品に対して「３５％課税する」と表明した。

　ただ、ＮＡＦＴＡを構成するメキシコやカナダが再交渉に応じる保証はない。また、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国に適用する乗用車の最恵国待遇（ＭＦＮ）税率は２．５％で、３５％まで引き上げれば協定違反を問われかねない。

　こうした強硬策を打ち出すのは、従来の通商協定が米国の産業を流出させ、雇用の喪失を招いたとみているからだ。２０日の大統領就任日にはＴＰＰから離脱を通告し、代わりに各国と個別協定を結ぶとしている。

　「米国第一」を掲げるトランプ新政権は、２国間交渉で自国の市場開放を最小限に抑える半面、相手国にはＴＰＰを上回る大幅な自由化を求める可能性が高い。

　強硬策を本当に実行するのか、“脅し”をかけ企業の国内回帰を引き出したいのか。トランプ氏の本意はまだ見えない。ただ、米新政権のペースに巻き込まれれば国益を大きく損なう恐れがあり、日本政府は「２国間交渉には絶対に応じられない」（経済官庁幹部）と警戒感を強めている。（田辺裕晶）

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