景気見通し「拡大」６割強　トランプ新政権の不透明感…不安と期待交錯
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/4(水) 8:15配信

　主要企業１２２社へのアンケートで、２０１７年の国内景気見通しについて「拡大」「やや拡大」とする回答が６割強に上り、景気は拡大傾向との見方が過半を占めた。ただ、１５、１６年の同時期の調査はそれぞれ計８割強の企業が拡大を見込んでおり、全体の景況感には減速の兆しもある。回答からはトランプ次期米大統領の政策手腕や中国の経済減速に対する不安が垣間見えた。

　１７年の景気は「拡大」が４％、「やや拡大」が５８％、「横ばい」が３５％、「やや後退」が３％だった。１年前の調査に比べて「やや拡大」が２０ポイント減り、「横ばい」が１８ポイント増えた。１６年１１月以降、トランプ次期米政権への期待感による「トランプ相場」で平均株価も持ち直したが、１７年の景況感には不安と期待が入り交じっている。

　景気拡大と回答した理由では「トランプ新政権下の米国景気が財政出動で上振れる」（銀行）との期待や「円安の進行に伴う企業業績の回復」（運輸）とする声があった。また、「世界経済の回復で輸出と設備投資の増加が見込まれる」（化学）との回答もあった。

　一方、景気低迷を想定する理由としては「トランプ新政権の政策不透明感」（電機）に加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月に利上げを決め、投資家が新興国から投資マネーを引き揚げ、米国に振り向けることに対する懸念などもあがった。「中国、新興国の大幅な経済減速」（証券）、「海外経済の先行き不透明感」（建設）を不安要素とする企業も多い。このほか「独や仏の国政選挙の行方次第で市場の混乱や悪化を招きかねない」（銀行）との意見もあった。

　こうした中で、政府が昨年８月に決定した事業費２８兆１０００億円の経済対策については、１７年の国内景気を「押し上げる効果がある」（商社）と期待する声が根強い。政府は、１７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を１．５％程度と予測するが、企業側も「好調な公共投資に支えられる」（素材）ことで、「潜在成長率を上回る成長を続ける」（保険）と予測。この結果、「設備投資や個人消費の回復にもつながる」（電機）と期待をかけている。

　過去のアンケートを見ると、１５年は原油価格の急落とギリシャ情勢の政情不安、１６年は中国の経済減速、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定など、世界経済の混乱が懸念材料だった。１６年の国内景気の動向は、不安定な株価や為替の動向、個人消費の伸び悩みを理由に「足踏みした」との見方が５５％と最も多く、「緩やかに拡大」（４２％）を上回った。

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