(1)中国も政治的自由を求めて解体されることは避けられない。
(2)香港返還で中国は、他の欧米の植民地国と同様、旧支配国の権益を保護した。

現在は、英国銀行と香港民間銀行と中国官製銀行が、香港ドルを印刷発行。中国の元は外国の投機に振り回されないように国家管理しているが、香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。このような、私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムは、第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃された。

だが、香港では健在である。しかし2012年にクルミの殼が数百万円するバブルが弾けた。しかし中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。日本の場合はブレミヤつけなければならない。

円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れる。そして国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗をする。

だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、「日本商品の世界的優位性の法則」により、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

だが、上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。

そして社会主義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。

中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会?義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。発行の限度は、かつては民間銀行の保有するポンド、現在は米国ドルということに、一?は建前ではなっている。

香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するが,ケインズ流に、垂れ流された香港ドルが元を優先選好すると、世界経済遺産の香港ドルは、盲腸のように切除されざるをえない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。

絶対に大暴落が避けられない。

韓国のデモ暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたから発生した。1933年の米国のモラトリアムでは、一文無しでもレストランで食事をとれ、ヤンキースタジアムで観戦することができた。つまり、公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させたのだ。

今回は日本では，官民の格差や1％の富と99％の不幸政策により，永田町と霞ヶ関と国民との公平感がなくなったので，地方銀行の一時閉鎖やモラトリアムでは，ユートピアが発生しない。