ドル・円が２週間ぶり安値、米金利低下や株安で−116円台前半
池田祐美
2016年12月29日 11:09 JST 更新日時 2016年12月29日 16:12 JST　

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朝方付けた117円26銭から午後に116円31銭までドル安・円高進行
ドル・円は米金利低下を受けて調整色が強まっている−三菱ＵＦＪ信

29日の東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝116円台前半まで下落し、約２週間ぶりのドル安・円高水準を付けた。前日の米国市場で長期金利低下や株安を背景にドル売り・円買いが進んだ流れが継続した。
　　ドル・円は午後４時10分現在、前日比0.7％安の116円41銭。朝方に付けた117円26銭から、午後の取引終盤に一時116円31銭まで下落し、14日以来の安値を付けた。
　　米10年国債利回りはこの日の時間外取引で一時2.48％まで低下し、14日以来の低水準を付けた。東京株式市場でＴＯＰＩＸは反落。前日比1.2％安の1518.39で取引を終えた。
　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部・戦略トレーディング課の池島俊太郎課長は、「ドル・円は米金利低下を受けて調整色が強まっている。昨日の米債利回りの低下は強い入札の結果や月末を控えた株高・債券安のリバランスが要因とみられるが、参加者が少ない中で値幅が出た形となっている」と説明。「ドル・円は目先的に12月12日高値116円12銭程度までの下値リスクはありそう。ただ、ニューヨーク時間に入り、昨日と同様に株高・債券安に対するリバランスの動きがあるか、米7年債入札の結果がどうかといったところが注目されそう」と語った。

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　　前日の米国市場で10年国債利回りは前日比５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の2.51％程度で終了。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.8％安の2249.92。全米不動産協会（ＮＡＲ）が発表した11月中古住宅販売成約指数は前月比で2.5％低下だった。
　　みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「これまで１カ月強の期間に17円超もドル高・円安が進み異常なペースだった。いったん115円近辺への調整が年末年始にあるかなと思う」と指摘した。もっとも、「緩やかな米景気回復、トランプ政権への期待、金融政策の格差を背景に、急激なドル安・円高が進むとは思えない。あくまで急激なドル上昇に対する時間的な調整にすぎない印象」と述べた。
　　29日の米国市場では、週間新規失業保険申請件数や11月の卸売在庫などが発表される予定。ブルームバーグ予測調査によると、失業保険申請件数が26万5000件（前週は27万5000件）、卸売在庫は前月比0.2％増（10月0.4％減）が見込まれている。
　　ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉為替調査部長は、29日付のリポートで、「日銀のイールドカーブコントロールの下で、日米金利差の動きが以前に比べて大きくなっていることは、金利差拡大時だけでなく縮小時にも同様に当てはまる」と分析した。
　　ユーロ・ドルは同時刻現在、0.4％高の１ユーロ＝1.0457ドル。朝方に付けた1.0409ドルからじりじりと水準を上げ、一時1.0465ドルまでユーロ高・ドル安が進んだ。
　　欧州では、11月のユーロ圏マネーサプライＭ３が発表される予定。ブルームバーグ調査では前年比4.4％増が見込まれている。10月は4.4％増だった。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-29/OIXAWA6S972901

ドル売り優勢、ユーロドルは一時１．０４８０近辺に上昇＝ロンドン為替

配信日時 2016年12月29日（木）19:17:00 掲載日時 2016年12月29日（木）19:27:00
ドル売り優勢、ユーロドルは一時１．０４８０近辺に上昇＝ロンドン為替

　米債利回りの低下が続いており、為替市場でのドル安圧力となっている。ユーロドルは1.0480レベルまで本日の高値を伸ばしている。ドル円は116.60近辺まで下げ渋ったあと、再び116.35近辺へと下げており、上値が重い。

EUR/USD　1.0473　USD/JPY　116.35　EUR/JPY　121.85

米株価指数先物　時間外取引　小幅安、ダウ先物は１１ドル安

配信日時 2016年12月29日（木）19:29:00 掲載日時 2016年12月29日（木）19:39:00
東京時間19:29現在
ダウ平均先物3月限　19764.00（-11.00　-0.06%）
Ｓ＆Ｐ500先物3月限　2245.25（0.00　0.00%）
ＮＡＳＤＡＱ100先物3月限　4921.00（-2.75　-0.06%）

テクニカルポイント　ポンドドル、緩やかな下降トレンドが継続

配信日時 2016年12月29日（木）19:50:00 掲載日時 2016年12月29日（木）20:00:00
テクニカルポイント　ポンドドル、緩やかな下降トレンドが継続

1.3329　200日移動平均
1.2819　ボリンジャーバンド　2σ上限（21日間）
1.2674　100日移動平均
1.2560　一目均衡表・雲（上限）
1.2488　一目均衡表・基準線
1.2479　21日移動平均
1.2445　エンベロープ1%上限（10日間）
1.2419　一目均衡表・雲（下限）
1.2353　一目均衡表・転換線
1.2322　10日移動平均
1.2263　現値
1.2199　エンベロープ1%下限（10日間）
1.2138　ボリンジャーバンド　2σ下限（21日間）

　ポンドドルは比較的緩やかな下降トレンドが継続している。10+21日移動平均線が12月20日にはデッドクロスを示現しており、ＲＳＩ（１４日）は12月中旬には50割れとなった。10日移動平均線がレジスタンス水準として機能している。１０／１と１０／２５に下押しされた1.20台後半が当面の下値目標となりそうだ。
http://klug-fx.jp/fxnews/　

日銀：現在の金利水準「相当期間」継続求める声も−12月会合主な意見
日高正裕
2016年12月29日 10:16 JST　
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別の委員も「息長く現在の金融政策を継続するべきである」
長期金利目標の「アローアンス」は上方向に広めにとの意見も

日本銀行が公表した12月19、20日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、過去の経験を踏まえ、現在の金利水準で長短金利操作付き量的・質的金融緩和を「相当の期間」続けるべきだとの声が出た。
　　ある委員は「大恐慌時の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早過ぎた出口、日本の早過ぎたゼロ金利と量的緩和の解除などの経験を踏まえれば、２％の物価目標を達成するためには、相当の期間、現在の金利水準で長短金利操作付き量的・質的金融緩和を続けるべきである」と述べた。
黒田日銀総裁の記者会見（20日）
黒田日銀総裁の記者会見（20日） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　別の委員は「経済の好循環が続いている現況下において、息長く腰を据えた脱デフレ完遂の取組みに資するべく、現在の金融政策を継続するべきである」と語った。
　　日銀は９月会合で、操作目標をマネーの量から長短の金利に変更。短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）のマイナス0.1％を維持する一方で、長期金利（10年物国債金利）は０％程度とすることを決定した。長期国債の年間買い入れ増加ペースは80兆円をめどとし、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続することも表明した。この方針は11月に続き12月の会合でも据え置いた。
長短金利に否定意見も
　　「主な意見」では、長短金利操作に否定的な見方も複数あった。ある委員は「指し値オペの実施を早期に余儀なく されたことは、長短金利操作の難しさを裏付けた。国債買い入れを伴わない指し値オペは、実効性が低い」と指摘。さらに「超長期国債の買い入れ増額措置は、長短金利操作の下では国債買い入れのペースが高まるリスクが相応に高いという当初からの自身の懸念を裏付けるものである」と述べた。
　　トランプ氏の米大統領選の勝利以降、大規模な財政出動への期待から米長期金利が急上昇しており、国内の長期金利にも上昇圧力が加わっている。急激な金利上昇を抑えるため、日銀は11月17日に新枠組み導入後初めて、中期ゾーンで指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを通知。12月14日には超長期ゾーンの国債買い入れ額を増額した。
　　もう１人の委員は「10年金利の目標をゼロ％程度とすることに反対であり、望ましい経済・物価情勢の実現に最適なイールドカーブの形状はもう少しスティープであってもよい」と指摘。さらに、「市場では長期金利の０％程度の範囲を±0.1％とみているようだが、レンジはより柔軟であってよい。長期金利はもともと微細な調節に馴染まないため、アローアンスは特に上方向は広めにみておいてよい」と語った。
目を引いた少数派意見
　　野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは公表後のリポートで、「ポジティブなショックが起こった時に金融緩和効果が自動増幅していく現在の政策枠組みが想定通りの機能を発揮していることを指摘する意見が多く、枠組み変更を求める意見は少数だった」と指摘。
　　少数意見として目を引いたのは、長期金利の「アローアンスは特に上方向は広めにみておいてよい」との見解で、「この考え方が今後執行部・主流派にも共有されるようだと、相場への影響は大きい」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-29/OIX85Z6S972F01

米シェールオイル企業、原油価格回復でも来年は過剰投資を抑制か
Alex Nussbaum
2016年12月29日 12:52 JST

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• 来年はシェール企業が原油上昇にどう反応するか試される見込み
• リグ稼働数が増加し、アナリストはシェール企業の利益改善を予想

米シェールオイル企業は、原油の需給をめぐり再び我慢比べを行う用意がある。
　　今年は年初に原油価格が12年ぶりの安値を付けた後、終盤には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が価格押し上げに向けた予想外の減産で合意した。こうした状況で、コンチネンタル・リソーシズやパイオニア・ナチュラル・リソーシーズなどの米シェール企業は過剰反応あるいは過剰投資しない方針を固めている。
　　ただ、誘惑は強まりそうだ。原油価格回復に伴い、米国では既に掘削活動が活発化し、石油リグ（掘削装置）稼働数は１月以来の高水準に達している。価格が１バレル＝70ドルを超えれば米国の原油生産は日量百万バレル規模で増え始め、ＯＰＥＣの減産効果の大部分が打ち消されるかもしれないとシティグループは分析する。トランプ次期米大統領がエネルギー業界の規制緩和を公約に掲げ、2017年の利益改善をアナリストが予想する中で、シェール掘削業者は成長に備えている。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipjWHf.xjsus/v2/-1x-1.png

　　コンチネンタルのハロルド・ハム最高経営責任者（ＣＥＯ）はニューヨークでのインタビューで「開発に夢中になれば再び価格調整に入るのではないかという現実の懸念が業界には存在する。今後は自制的に動くことになろう」と述べた。
　　
　　米国の原油生産量は現在日量約880万バレルで、その約半分をシェールオイルが占めている。
原題：Shale Drillers Promise No 2017 Binges as Oil’s Hangover Eases（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-29/OIXCAC6JTSE801　

きょうの国内市況（12月29日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2016年12月29日 16:39 JST

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国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。

●日本株下落、米大統領選後で最大の下げ−米中古住宅の低調と円高推移
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
　　東京株式相場は下落。米国の中古住宅販売の減少や為替の円高推移が嫌気され、電機や自動車など輸出株、鉄鋼や海運株など景気敏感セクターが売られた。米国の金利低下や金融株下落の影響で銀行など金融株も下げ、東証１部33業種中、32業種が安い。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比18.41ポイント（1.2％）安の1518.39と反落、日経平均株価は256円58銭（1.3％）安の１万9145円14銭と続落した。両指数の下落率、下げ幅の大きさは米大統領選直後の11月９日以来。
　　三井住友アセットマネジメント・株式運用グループの生永正則シニアファンドマネージャーは、「米金利は急速に上昇してきた。きのうの入札が示したように、この水準になると魅力的な利回りとして買いたい向きも多い」と指摘。相場の大きなトレンドは変わらないが、「年初はボラティリティが高まることが多い。米債売り、ドル買い、日本株買いというこれまでの動きの行き過ぎた部分について、年末を挟み投資家の微調整が出ている」とみていた。
　　東証１部売買高は22億4914万株、売買代金は２兆796億円、代金の２兆円乗せは４営業日ぶり。上昇銘柄数は342、下落は1571。東証１部33業種は海運、鉄鋼、銀行、証券・商品先物取引、電機、輸送用機器など32業種が下落。食料品１業種のみ小幅上昇。売買代金上位では、国内外の格付け会社による格下げが相次いだ東芝がきょうも下げ止まらず、東芝向け貸出金のエクスポージャーが相対的に高いと一部アナリストが指摘した三井住友トラスト・ホールディングスも安い。

債券上昇、株安・円高受け買い優勢−長期国債先物は高値引け
三浦和美
2016年12月29日 07:56 JST 更新日時 2016年12月29日 16:36 JST

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中国不安をリスクファクターとして頭に入れる必要−パインブリッジ
長期金利は８日以来の低水準

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/irS2laXVf2vY/v2/-1x-1.png

債券相場は上昇。米国債の一段高に加え、日本株安と円高が進行したことを受けた買いが相場を押し上げた。
　　29日の長期国債先物市場では朝方から買いが先行。中心限月３月物は前日比９銭高の150円03銭で取引を開始した後も買いが優勢な展開を続け、結局は31銭高の150円25銭と９日以来の高値で引けた。

　　現物市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは0.04％と、８日以来の低水準。日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値との比較では、1.5ベーシスポイント（bp）低い水準で推移している。　　
　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、日本株の大幅安や円高など「リスクオフ的になっている」とし、「先物主導でショートカバー的に買われている」と指摘。「人民元安が進むなど、中国をめぐる不安材料をリスクファクターとして頭に入れておく必要が出てきた可能性がある」と付け加えた。
中国経済のリスクに関する記事はこちらをご覧ください
　　米国の10年債利回りはこの日の時間外取引で2.5％を割り込み、14日以来の水準まで低下している。東京株式相場は下落し、日経平均株価は前日比1.3％安の１万9145円14銭で取引を終えた。外国為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝116円台前半と、２週間ぶりの水準までドル安・円高が進んでいる。
　　
　　日本銀行はこの日、今月10回目となる国債買い入れオペを実施した。対象は残存期間「１年超３年以下」が4000億円、「３年超５年以下」が4200億円、「５年超10年以下」が4100億円だった。28日のオペでは、「10年超25年以下」の買い入れ額を1900億円、「25年超」を1100億円とそれぞれ前回から100億円減額した。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「米債が上がっていたところに、日銀が２日連続でオペを実施したことで外部環境と需給が両方フォローになっている」と指摘。前日の日銀による超長期ゾーンの買い入れ減額は、「決して金利を上げたいということはないはず」とし、「普通にやっているだけでも金利は下がるので、減らせる時に減らそうという発想だった」と話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-29/OIXMO46JIJVD01

巨艦・野村ＨＤが「喫水線プロジェクト」始動−さらなるコスト削減へ
日向貴彦
2016年12月29日 19:00 JST
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野村ホールディングスがさらなるコスト削減に着手する。４月に欧米などの海外拠点で数百人規模のリストラを行ったが、今回は日本を含む全ての地域で、従業員の日々の業務やオペレーションを点検・精査し、経費節減につなげる計画だ。
　　野村ＨＤの永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、世界の全役職員を対象にした「喫水線プロジェクト」を開始、2020年までに具体的なコスト削減の数値目標を策定する考えを明らかにした。人員削減や配置転換に結び付く可能性もある。喫水線とは船が水面に接する分界線のことを指す。
野村ＨＤ
野村ＨＤ Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
　　日本の証券業界で巨艦と言われる野村は今春、海外で７億ドルの経費を削減するためビジネスの選択と集中を断行。トップに就任して４年、コストコントロールは永井ＣＥＯによる経営の特色となりつつある。世界では米ゴールドマン・サックスも、金融産業の収益性が低下するなか支出抑制の道を模索中だ。
　　永井ＣＥＯ（57）は21日のインタビューで、「軍艦は毎年１センチメートルずつ沈んでいく。乗組員はこれくらいならいいだろうと私物を持ち込むからだ」と語った。そして自らを大海原を航海する大型艦船に例え、「喫水線が10センチ上がったら軍艦として使いものにならない。いつの間にか沈んでいく」と危機感を示した。
依然、高コスト体質
　　野村は永井ＣＥＯの号令のもと、役員を皮切りに全ての社員の日々の仕事について、今後詳細にわたって点検する。無駄なメールや電話の有無のほか、委員会、定例会議、定例報告などでも無駄が生じていないかを検証、生産性を向上させる方針。必要のないオペレーションは廃止するという。
　　永井ＣＥＯは、野村は依然高コスト体質であると指摘し、「無駄がある。私に言わせれば、まだまだこの会社のコストコントロールは正直できると思う」と述べた。一方、社員による抵抗などが想定されるものの、厳しいコスト管理を断行していく考えを示した。
コードネームは「プロジェクト・スプリング」
　　野村は赤字が続いていた海外拠点を黒字化するため、欧州と米州で900人規模の人員削減に踏み切ったことが、複数の関係者への取材でこれまでに明らかになっている。コードネームは「プロジェクト・スプリング」。永井ＣＥＯは来年３月ごろまで人員削減は続く見通しを示し、一部対象者へのコミュニケーション（通知）はまだ終了していないことを明らかにした。
　　野村は欧米地域で欧州株式などの一部ビジネスから撤退したが、最大のフィープール（市場規模）がある米国での投資銀行業務の強化に意欲を示した。一部の産業セクターでアドバイザリー業務や引き受け業務を拡大するため、バンカーなどの人材やチームを獲得したい考えだ。
　　ブルームバーグの集計によれば、2016年日本企業関連の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務で野村は６位、過去10年で最低順位となった。同社は12年に首位から陥落している。世界のアドバイザリーランキングでは、35位と15年の24位から後退している。
視界は良好
　　Ｍ＆Ａアドバイザリー業務は不調だが、野村を取り巻くビジネス環境は好転しており、海外事業も2017年３月期決算に７年ぶりの黒字を計上する見通しだ。既に４ー９月の６カ月間で400億円の税引き前利益を確保している。第２四半期（７−９月）はフィクストインカム関連の収益が好調で最終利益は31％増加した。
　　こうした中、野村の株価は大きく上昇している。米国でトランプ氏が米次期大統領に選出され、規制緩和やインフラ投資への期待が高まる中、米欧でもビジネス展開する野村に対してもウォール・ストリートの競合他社と同様、投資家の期待感が高まっている。６ー７月に300円台で推移していた野村ＨＤ株は２倍ほどに上昇した。
　　永井ＣＥＯは、トランプ次期大統領について「ビジネスフレンドリー」な環境を創り出していいくだろうと見通している。同社の株価上昇率はメガバンクグループや大和証券グループ本社など国内競合他社より大きい。野村が日本の金融機関の中で「一番、恩恵を受けそうだと思われているようだ」と語った。
　　乗組員２万9000人の巨艦ノムラ。始まりは1925年、クルーは90人足らずだった。100年目の航海に向け、キャプテンは舵を切った。
英語記事：Nomura’s Nagai to Deepen Cost Cuts in Project Dubbed ‘Waterline’
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-29/OIVZXK6K50XZ01

オフショア人民元：対ドルで下落、７元台に接近−先安感根強い
Bloomberg News
2016年12月29日 17:09 JST　

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オフショア元は本土市場より安く、本土との乖離は２週間ぶり大きさ
人民銀は目先１ドル＝７元台突破を容認しない−ＡＮＺのチュン氏

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_Dx5WHhgmxs/v2/-1x-1.png

29日の香港オフショア人民元は対ドルで下げ、１ドル＝７元に接近した。中国本土で取引されている元よりも安く、本土市場との乖離（かいり）は約２週間ぶりの大きさになった。年明けは元安圧力が強まるとの観測が広がっている。
　　オフショア人民元は一時0.23％安の１ドル＝6.9873元を付けた。元に対する市場の弱気な見方を測る指標とされる本土市場との乖離は一時0.45％と、日中ベースで13日以来の大きさ。香港時間午後２時23分（日本時間同３時23分）現在、0.06％安の１ドル＝6.9752元。
　　上海市場の人民元は0.01％高の6.9552元。オンショア人民元はこのままいけば年間ベースで約20年ぶりの大幅な下げとなる。

　　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の為替ストラテジスト、アイリーン・チュン氏（シンガポール在勤）は、「１ドル＝７元を付けるのは単に時間の問題だろうが、そうなれば信認を損ない、元安圧力に拍車が掛かる可能性もあるため、目先は中国人民銀行（中央銀行）がそれを容認しないだろう」と分析。「人民銀はわれわれのモデルが示すよりも一貫して高い中心レートの設定で相場を誘導しており、市場を落ち着かせるために今後もそうした手段を講じる公算が大きい」とコメントした。
原題：Offshore Yuan Near 7 a Dollar on Quota Reset Concern, Trump Bets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-29/OIXRTH6JIJUS01 　

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