東芝は27日、2017年３月期に米国の原子力発電事業で数千億円（数十億ドル）規模の減損損失が出る可能性があると発表した。15年末に買収した米社で巨額のコストが生じ、資産価値が大幅に低下するためだ。今期の最終損益は赤字となる可能性が出てきた。東芝が主力と位置づけてきた原子力事業が足かせとなり再建の道筋が見通せなくなるなか、「早急な資本増強」が課題となる。

　損失は東芝の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が15年末、米エンジニアリング大手シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（ＣＢ＆Ｉ）から買収した米原子力サービス会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）で生じる。

　Ｓ＆Ｗは原子力発電所の建設などを担っている。安全性や品質を上げるための追加コストが買収時の想定を大きく上回ることが12月中旬に判明した。原子力関連事業のプロジェクトは完成までに数年かかるケースが多く、コストが膨らみやすい傾向がある。

　Ｓ＆Ｗ社の企業価値が低下し、買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん」が当初見積もりだった約105億円に比べて数千億円規模に膨らむ可能性があるという。Ｓ＆Ｗの収益力が大きく低下しているため、同社ののれんの一部または全部の価値を引き下げ、親会社である東芝の連結決算で減損損失を計上する。

　東芝はこれから詳細を精査するとして詳細な損失額は明言せず、「来年２月に予定する16年10〜12月期決算に確定させたい」（平田政善最高財務責任者）と述べるにとどまった。今期の連結最終損益は1450億円の黒字（前期は4600億円の赤字）の見通しで、損失が数千億円に達すれば最終赤字に陥る公算が大きい。

　９月末で3600億円強あった自己資本も大きく傷む可能性が出てきた。27日の記者会見で綱川智社長は「資本増強を検討する」と述べた。自己資本を超える損失計上を迫られて債務超過になった場合、次の期までに解消しないと東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する事態になりかねない。

　東芝には東京証券取引所が19日、投資家に注意を促す特設注意市場銘柄の指定期間を延長することを発表している。幅広く投資家を募る公募増資を使った資本増強策の道は事実上閉ざされており、主取引銀行をはじめとする金融機関からの支援などが必要な情勢になる可能性が出てきた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD27H6E_X21C16A2MM8000/