愛は　トランプが勝利したときに　株価は上がり　２９年１月には　元に戻ると予想している

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　経済というものは　大変おおきなものなので　トランプ一人で　動かせるようなものでもない

　トランプの政策は　５年後に　経済に表れる

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　アベノミクスの　効果だって　４年間　何も動かなかった　

　そういうものなのだ

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　ただし　相場は　先読みするものなので　多少の上げ下げは　つきものだ

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　日本の株価については　「上がる」と　予想しているが　　愛は　株式はやらない

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　植草　：　　株式は　２万３千えんになる

　吉田　：　　日本の株価は　アメリカの株価に連動する（ポートフォリオ）
　　　　　　　日本円も　同様に変動する（コンピュータがそのように設定されている）
　　　　　　　したがって　アメリカの株価が下がれば　日本の　株価下落・円高となる
　
　

バブルは金利上昇によって、突然発生するし、金利の高止まりによって、簡単にはじける。来年に日本型バブル崩壊を世界は理解するだろう。

米国の金利の上昇に米国企業の業績がついていけないことは確実だ。業績が金利上昇のペースに合わせて好転していかないと、米国の株式市場は暴落する。予定通りに進められる米国の積極財政政策は、それが原因で金利が高止まりしてしまう。米国はすでに完全雇用の成熟経済なのだから、実体経済に伸びしろはない。積極財政は米国経済に高金利の金融政策の効果しかもたらさないのである。

来年の半ばには米国外の新興国経済も米国経済の足を引っ張るように、需要が激減している。日本経済も円安では国内消費を増やすことはできない。金利高止まりと株価の世界規模の暴落と世界の需要の急減の後、不動産バブルの崩壊におびえるのは日本も同じだ。

1990年代の日本で起きたことが、世界規模で再現される。経済に伸びしろを持たない成熟経済の日本型バブル崩壊の過程は10年以上にもわたる長い年月を要した。まさに現在は、ドルの量的緩和が引き起こした世界最大バブルのクライマックスだ。

1990年代初頭の日本も需要維持に必死になり、積極財政に転換したが、経済は成熟していて伸びしろがなかった。バブルは金利の高止まりとともに、ゆっくり10年以上の歳月をかけて、はじけた。この間に、資産価値は労働価値に比べて、相対的に減少していった。バブル崩壊の真の効果は、まさにこの現象である。

需要をさらに増やそうとする政策は金利上昇の負の効果のほうが勝って、需要減少の逆効果になる。こうして、米国の国民に節約志向が根付くのだ。正統派の理論通りなら、需要を増やさなくても金利を上げなくてもいずれはそうなる運命だっだ。
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