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トランプ氏の脅し、一蹴する中国の技術力
（前編）
ハイテク都市の深センは企業の米国回帰をものともしない
中国広東省深センの街並み PHOTO: BLOOMBERG
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JOHN LYONS
2016 年 12 月 22 日 11:14 JST 更新
【深セン（中国）】ドナルド・トランプ次期米大統領がアップルなどの米企業に対し、海外ではなく自国の工場で製造するよう圧力をかけている。この動きは世界屈指のハイテク産業集積地となっている中国の深センにとって、脅威となるはずだった。
一昔前まではのどかな漁村だった深センは今、中国最大の輸出品である家電製品の一大拠点だ。台湾の鴻海科技集団は同地で二つの工場を運営し、約23万人の従業員がアップルなど世界の大手メーカー向けに製品を作る。そのうちの1社、スマホメーカーとして世界3位の華為技術（ファーウェイ）も本社を深センに置く。
しかし現地企業の幹部の多くが、トランプ氏の発言を気にしていないと一蹴する。貧困にあえいでいた深センには今や、複数の高層ビルが建つ。各工場の製造工程は改善され続け、設計、製造、そして出荷まで効率化された。仮にトランプ氏が中国からの輸入品に関税をかけたとしても、へき地を大都市に変えた経済力はその程度のことに影響を受けないというのが彼らの考え方だ。深センに工場を持つある世界的なメーカーの上級幹部は、「騒音は気になる」としつつも「関税についてのことは心配していない」と話す。
トランプ氏の政策以上に深センの企業を不安にさせているのが、グローバルで進む製造業の進化競争に勝ち抜けるかどうかだ。深センはグローバリゼーションの果実を享受している方だが、米国でトランプ氏が反転させようとしているのと同種の競争圧力にさらされてもいる。
2010年から賃金上昇が続く中、一時は栄えていた衣料産業や玩具工場がより安い人件費を求めてベトナムなどへと移っていた。一部の家電メーカーにも後を追う動きが見られる。人権費を抑えるため、工場でロボットを導入する企業もある。
Gadget Economy
China’s high-tech device manufacturers face competition from lower-wage regions.
High-tech product exports All of China
Mobile-phone production In Guangdong province
Micro computer† production In Guangdong province
*Through October †Includes laptop computers and tablets
Sources: China Customs (high-tech exports); National Bureau of Statistics
http://online.wsj.com/media/SHENZHEN-01.png
http://online.wsj.com/media/SHENZHEN-02.png
http://online.wsj.com/media/SHENZHEN-03.png
深セン・ワンダテック社のエミリー・ウー氏は、「あまりにも競争が激しい。アマゾンでも割安製品が多過ぎる」と嘆く。同社はアマゾンなどで売られるブランドのカメラを月に4万台製造するが、経営は厳しい。人件費の上昇に伴い、赤字覚悟で製造の注文を受けることもあるという。
トランプ氏は選挙期間中、アップルは米国内でコンピューターなどを製造するべきだと発言し、その後はアメとムチを使って製造業の米国回帰を実現しようとしている。これを受け、アップルのサプライヤーであるフォックスコンは米国内での製造を拡大する可能性に言及した。
しかし、こうした動きが実現したとしても、それがどの程度の雇用を生みだし、米国内で具体的に何が製造されるのかは不透明だ。フォックスコンが現在進めているのはロボットを使った工場の自動化だ。同社は具体的な顧客名や事業計画ついてはコメントはできないとしている。
「これらの雇用が米国に戻ったとしても、実際に雇われるのは自動化された工場で1000体のロボットを操作できるような人たちだ」と指摘するのは、北京大学で財政学を教えるクリストファー・ボールディング教授だ。「仕事を得ることになるのはトランプ氏に投票した層ではなく、コンピューターに詳しい人たちになる」
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http://jp.wsj.com/articles/SB11484601320931144569304582511580436585246
トランプ氏の脅し、一蹴する中国の技術力（後編）
深センはこれまでも大きな変化に対応してきた
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AT303_SHENZH_M_20161220025750.jpg
深センの発展には鄧小平氏が大きく関わった PHOTO: AFP/GETTY IMAGES
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JOHN LYONS
2016 年 12 月 22 日 13:06 JST
【深セン（中国）】世界有数のハイテク産業集積地となった中国の深センだが、その国際競争力は制約を受けてもいる。中国政府がインターネットを規制しているため、新たな発想やオープンソースのソフトウエアへのアクセスが制限されているからだ。また知的財産権に関する規則も甘いため、中国の起業家はアイデアを盗まれる危険とも背中合わせだ。
• トランプ氏の脅し、一蹴する中国の技術力（前編）
しかし深センはこれまでも大きな変化に対応し、生き抜いてきた歴史がある。1979年、トウ小平氏は深センを特別経済地区に指定。低コスト製造業の地として10年以上にわたって40％の経済成長が続いた。繊維産業が落ち目となれば、国立大学のキャンパスを建ててよりスキルの高い労働力を育成。公式統計によれば、深センの過去数年の経済成長率は平均13％と、中国全体を大幅に上回っている。
スマートフォン向けの特殊なパーツは日本、台湾、そして韓国の企業が担うが、深センはそれを組み立てるサプライチェーンに入り込むことで比較優位を手に入れた。そして大学で教育を受けた技術者たちが、深センをプロトタイプ製造の世界的拠点に成長させている。
新製品を作る際のモックアップ製造は、米国では通常数週間かかる。しかし投資家のダンカン・ターナー氏によれば、深センではわずか1日でそれが可能なだけでなく、値段もわずか数分の一で済む。「深センは安く物を作れる場所として知られていたが、質の高い物を作れる場となった」と同氏は語る。「今では製品のプロトタイプを作りたい場合は、誰もがここにくる」
‘雇用が米国に戻ったとしても、実際に雇われるのは自動化された工場で1000体のロボットを操作できるような人たちだ’
—北京大学のクリストファー・ボールディング教授
深センの製造業の成長率は鈍化しているが、ソフトウエアや科学研究といった分野は大きな伸びを見せ続けている。製造業は2012年から2014年の成長率が年間8％だったのに対し、研究分野は平均16％だった。2015年の深センの年間統計によれば、市の経済規模のうち製造業が占める割合は同期間で7ポイント下がった。一方、情報技術や研究に関する分野が占める割合は3ポイント拡大している。
この勢いの差は一目瞭然だ。製造業が集中するエリアでは、工場地帯に空きが見られることが増えてきた。一方でハイテク企業が集まる地域では、オフィスビルが次々と建設されている。
高層ビルが並ぶ深センの中心部 PHOTO: BLOOMBERG
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AT302_SHENZH_M_20161220025510.jpg
デザインやブランドを重視する世界的な企業も、深センに根を下ろし始めている。世界最大のドローン製造会社である中国DJIは、「サプライヤーや原材料、そして継続的成功のために必要な若くてクリエーティブな才能」にアクセスできるため、同地に本社を置いているとしている。
独自動車大手ダイムラーは中国の電池・自動車メーカー、比亜迪（BYD）と2011年に手を組み、深センで電気自動車の開発を手掛けている。アップルは研究開発拠点を同地に開設する予定だ。またイノベーションセンターとしての深センの台頭を受け、中国ネット業界の巨人、百度（バイドゥ）や阿里巴巴集団（アリババグループ）も大きなオフィスを開設した。
深センでは、より小規模な製造企業も、デザインやブランディングに力を入れつつある。安価なカメラなどを製造していたQiwoスマートリンク・テクノロジーは、わずか2年の間に年間売上高1億ドル（約117億円）を誇るデザイン会社へと変貌。「すべてのサプライチェーンや関連企業がこの場にある。これらを米国に移動させようとしてもそれはできないだろう」と同社のジェームズ・グオ氏は話す。
米国が中国からの輸入品に高い関税をかけたとしても、すでに進行中の動きを加速させるだけだと現地企業の経営者らは言う。工場は深センを去るかもしれないが、米国に戻るのではなく、より人件費が安い中国の他の都市に移動する。その一方で深センはデザインやエンジニアリング、マーケティングなどの分野でさらに雇用が増えていくというのだ。
深センで開発研究を行うジュンイ・ソン氏（26）は、低価格のロボットアームを考案している。販売予定価格はわずか7000ドル程度。これがあれば小規模の工場でも自動化を実現させ、人件費を削減できる。「これが未来のあり方だ」とソン氏は言う。
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