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失われた20年から脱する「歴史的瞬間」、来年にも−ＢｏｆＡハリス氏
Molly Smith
2016年12月16日 11:16 JST
関連ニュース
日経平均１年半ぶりの９連騰、米統計良好と金利高、円安進行を好感
パスキ銀、債務の株式交換の期間21日まで延長−年内増資完了へ綱渡り
バフェット氏の棚ぼた利益終了−ダウ・ケミカルが優先株を普通株転換
世界の主要中銀、17年はひっそり身を引く年に−成長下支えで
日銀の利回り曲線誘導政策、世界的視点では今年のベストニュース
「日本をめぐる深い悲観論は行き過ぎだ」−ハリス氏
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixwxjy8kazUs/v2/-1x-1.png
日本は来年、失われた20年から脱する「歴史的瞬間」を迎えそうだ。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はこう予想する。
世界３位の経済大国である日本の労働市場は引き締まっており、財政政策は緩和的で、借入金利を抑制し物価を刺激する新たな金融政策プログラムもある。
ＢｏｆＡの世界経済責任者イーサン・ハリス氏はニューヨークでのインタビューで、これら全てがデフレや所得低迷、生産性低下に苦しんだ20年間から来年脱するチャンスを日本に与えていると述べた。イールドカーブ（利回り曲線）を望ましい水準に誘導する日本銀行の政策について、「世界的な視点では2016年のベストニュースだ」とも指摘した。
イーサン・ハリス氏
イーサン・ハリス氏 Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg
ＢｏｆＡは日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が来年1.5％になると予想。同行のユーロ圏成長率見通しの1.4％を上回り、米国の見通し（２％）にそう遠くないとしている。
人口高齢化が足かせになるなど日本経済に対する懐疑的な見方もあるものの、元ニューヨーク連銀調査担当者のハリス氏は、労働市場の逼迫（ひっぱく）を強調。金融危機後のピークから失業率の低下が続いており、有効求人倍率も着実に上昇している。１倍を突破した求人倍率は歴史的に賃金上昇と相関関係があると説明した。13年に１倍を超えた求人倍率はその後も上昇を続けている。
ハリス氏は「日本をめぐる深い悲観論は行き過ぎだ」と語った。
原題：Japan Has ‘Historic Moment’ to Reverse Lost Decades, Says BofA（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-16/OI97776K50YB01
世界の主要中銀、17年はひっそり身を引く年に−成長下支えで
Enda Curran、Jeff Black、Craig Torres
2016年12月16日 14:16 JST
関連ニュース
日経平均１年半ぶりの９連騰、米統計良好と金利高、円安進行を好感
Mount Fuji stands behind a highway under construction in Fujiyoshida, Yamanashi Prefecture, Japan, on Saturday, July 18, 2015. Mount Fuji, the highest mountain in Japan at 12,389 feet (3,776.24 meters), is open to climbers from July to September. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
失われた20年から脱する「歴史的瞬間」、来年にも−ＢｏｆＡハリス氏
日ロ首脳：北方領土の共同経済活動交渉で合意−特別な制度で
長期金利が一時0.10％に上昇、日銀オペ結果受け超長期債利回りは低下
長年にわたる超緩和策でも世界経済の低迷続き、限界を認識
景気押し上げの主役は財政政策にバトンタッチへ
世界各国・地域の主要な中央銀行当局者にとって、今年は自らの限界を意識した年であったろう。
中銀当局者は低調な世界経済の成長下支えの役割をたたえられるどころか、干渉し過ぎだとして非難を浴びた。マイナス金利政策は銀行収益を圧迫したと批判され、多額の債券購入プログラムは投資よりも市場の投機を煽（あお）ったと名指しされた。
ドラギＥＣＢ総裁
ドラギＥＣＢ総裁 Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg
そして今、ポピュリズム（大衆迎合主義）が高まり、景気対策として政府支出が再び脚光を浴びるつつある中、2017年はセントラルバンカーが舞台中央からひっそりと身を引く年となりそうだ。
日本銀行は既に、自らの手段でできることには限界がある点を認識しつつある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は債券購入プログラムが恒久的なものでないことを示唆した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、経済のサプライサイド（供給面）に対する超低金利の効果がいかに小さいかを思い知らされた。
ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査担当共同責任者フレデリック・ニューマン氏（香港在勤）は、「各国・地域の中銀は今年、手詰まり状態に陥った」と指摘。「金融面の緩和策は今年がピークで、徐々に縮小されていく可能性がある」との見方を示した。
独立性への脅威も
中銀の政策に批判的な人々は、過去何年にもわたる異例の金融刺激の後も世界経済の低迷が続いているとして、攻撃のトーンを強めている。米国では、トランプ次期大統領が当局の金融政策を新たに監査対象とすることに賛意を示唆。韓国では、過去最低水準の借入金利に絡んだリスクに、議員がこれまでになくはっきりとした口調で警告を発し、日銀の黒田東彦総裁は説明のため何度も国会に呼ばれ、一部の議員は日銀の政策は混乱をもたらしていると不満を漏らす。
ウィリアム・ヘイグ氏
ウィリアム・ヘイグ氏 Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
英保守党党首や外相を歴任したウィリアム・ヘイグ氏は10月、中銀が超緩和策からの方向転換を怠れば、自らの独立性を損ないかねないと発言。先進国の大半でこうした政策が何年も続けられた後、ポピュリストの政治の時代において金融当局の独立した政策運営への脅威は増大する可能性がある。
ボストンに本拠を置くスタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は「中銀には総需要を増やすことはできても、総供給を増やすことはできないというのが、われわれが学んだことだ」と説明。「高齢化が進み、生産性が伸び悩む環境では、彼らは分相応にやりくりするしかない」と論じた。
原題：Central Banks Hand Off Growth Baton After a Year Learning Limits（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-16/OI9GDU6JTSE801
日経平均１年半ぶりの９連騰、米統計良好と金利高、円安進行を好感
佐野七緒
2016年12月16日 07:56 JST 更新日時 2016年12月16日 15:40 JST
関連ニュース
Mount Fuji stands behind a highway under construction in Fujiyoshida, Yamanashi Prefecture, Japan, on Saturday, July 18, 2015. Mount Fuji, the highest mountain in Japan at 12,389 feet (3,776.24 meters), is open to climbers from July to September. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
失われた20年から脱する「歴史的瞬間」、来年にも−ＢｏｆＡハリス氏
バフェット氏の棚ぼた利益終了−ダウ・ケミカルが優先株を普通株転換
世界の主要中銀、17年はひっそり身を引く年に−成長下支えで
日ロ首脳：北方領土の共同経済活動交渉で合意−特別な制度で
銀行株や精密機器など輸出株、窯業など素材株中心買われる
為替は２月来の１ドル＝118円台、過熱感や週末要因が株価重し
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/itULuJsdE3Uo/v2/-1x-1.png
16日の東京株式相場は、日経平均株価が１年半ぶりの９連騰。良好な米国の経済統計や金利上昇、為替の円安進行が好感された。一部アナリストの目標株価引き上げも加わった銀行株が買われ、精密機器や機械など輸出株、ガラス・土石製品など素材株、建設株中心に高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比7.95ポイント（0.5％）高の1550.67と続伸。日経平均株価は127円36銭（0.7％）高の１万9401円15銭と９日続伸し、昨年６月に記録した12連騰以来の連続上昇となった。両指数とも連日で年初来高値を更新。
三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジストは、「米国で強めな経済指標が増え、世界の景況感も良くなり、景気は拡大方向にある。グローバルに活躍する輸出企業を中心に収益の上昇が期待できる」と指摘。半面、「日本株には目先過熱感もあり、高値警戒感から利益確定売りが出ている」とも話した。
東証内
東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg News
米国で15日、良好な経済統計の発表が相次いだ。12月のニューヨーク連銀製造業景況指数は９と前月の1.5から上昇、フィラデルフィア連銀景況指数も上昇し、12月の住宅市場指数は2005年７月以来の高水準となった。同日の米国株は金融、素材セクター主導で上昇、米10年債利回りは2.64％まで上昇した。米利上げピッチが速まるとの観測から、同日の海外為替市場では一時１ドル＝118円60銭台と２月以来のドル高・円安水準に振れ、きょうの東京市場でもおおむね118円台前半で推移した。
東海東京調査センターの長田清英シニアグローバルストラテジストは、「低金利・低インフレ・低成長という前提が変わり、マネーの動きに相当な変化が起きている」と言う。日本株はグローバルでみて、「政治は安定、為替の円安で企業業績の上振れが期待でき、一番資金を向けやすいマーケット」との見方を示した。東京証券取引所が15日に公表した12月１週の海外投資家の日本株買越額（現物）は5625億円と、昨年４月以来の高水準だった。
一方、週末とあって日経平均は寄り付き直後に付けたきょうの高値166円高の１万9439円を抜け切れず、午後にかけては伸び悩み。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは15日に166％と、ブルームバーグ・データで捕捉可能な1992年３月以降で最高水準を付けるなどテクニカル指標、チャート分析上の過熱感が上値を抑えている。大和証券投資戦略部の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、「そろそろ利益確定売りが出てきている。マザーズ市場など出遅れ銘柄にシフトすべき時期に入っている」との見方を示した。
東証１部の売買高は23億1008万株、売買代金は２兆9082億円。上昇銘柄数は1208、下落は656。東証１部33業種は金属製品、銀行、ガラス・土石製品、空運、精密機器、建設、陸運、機械など29業種が上昇。その他製品や保険、情報・通信、倉庫・運輸の４業種は下落。
売買代金上位では、みずほ証券が目標株価を上げた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのほか、みずほフィナンシャルグループや日立製作所、りそなホールディングス、東京エレクトロンが高い。半面、ＪＰモルガン証券が投資判断を下げたＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスのほか、任天堂やディー・エヌ・エー、東京海上ホールディングスは安い。
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