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サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子との対談に臨む、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年9月4日撮影）。 Photo by Kremlin.ru, under CC BY 4.0.
原油減産合意が浮き彫りにするロシア・サウジ同盟 15年ぶりの世界的な合意、相互不信を乗り越えて協調へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48668
2016.12.15 Financial Times ：JBpress
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年12月12日付
15年ぶりとなる世界的な原油供給協定は、サウジアラビアとロシアのエネルギー同盟関係の強化を浮き彫りにした。2年間の原油安の深刻さが、かつては思いも寄らなかったパートナー同士の協力を強いた格好だ。
ロシアはメキシコ、カザフスタンなど石油輸出国機構（OPEC）非加盟の主要産油国を率い、先週末、原油供給量を日量56万8000バレル削減する合意に調印した。OPEC非加盟国で最大の原油輸出国であるロシアが減産の半分強を引き受けることに同意した。
12月10日にまとまったOPEC非加盟国の合意を受け、ブレント原油は12日にアジアで市場が開いてから数分内に6.5％上昇し、1バレル57.89ドルを上回る1年ぶりの高値を付けた。
今回の合意は、ほぼ1年にわたる石油外交に続くものだ。ロシア、サウジ両国の経済が2014年半ばから半値に落ち込んだ原油価格に適応するのに苦しむ中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とサウジの指導者たちは、シリアでの戦争をめぐる意見対立を脇へ置くようになった。
世界の2大原油輸出国による直接的な協力が実現したのは、サウジアラビアが11月30日、OPEC加盟13カ国を率いて供給量を日量100万バレル以上削減する合意をまとめ、原油価格を1バレル54ドル超まで15％押し上げた後のことだ。
「ロシアとサウジアラビアという2大大国による合意があるのは極めて重要なことだ」。コンサルティング会社ペトロマトリックスのオリビエ・ジェイコブ氏はこう言う。「新たな地政学的力学が生まれつつあり、石油市場にとっては、これが大きな変化をもたらす可能性がある」
サウジアラビアとロシアは合計で世界の石油供給の2割以上を占めているが、両国間の不信感を克服するのは容易ではなかった。
ロシアは世紀の変わり目の長い原油安の際に、前回の共同減産合意を破っており、今回、日量30万バレル削減するという同国の提案には、古い油田からの供給量の自然減も含まれていると見られている。
だが、今年、強大な権力を持つサウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子と数回会談したプーチン氏の関与は、ロシア政府のコミットメントに重みを与える。
エナジー・アスペクツの共同創業者、アムリタ・セン氏は、「この合意の仲介にプーチンが直接関与し、サウジとロシアが石油市場だけでなくさまざまな分野で協力していることから、プーチンは恐らく、完全ではないにせよ、かなり厳重な合意順守を確実にするために企業に大きな政治的圧力をかけるだろう」と話している。
サウジは伝統的に、石油市場の「スウィング・プロデューサー」の役目を果たしてきた。供給が逼迫しているときには生産を増やし、市場をテコ入れして価格を下支えする必要があるときには生産を削減する調整役だ。
だが、原油100ドルの時期がほぼ4年続いた後、2014年に米国のシェールオイルとその他の高コストの原油生産が急増すると、市場シェアを失う不安から、サウジはこの役目を放棄した。
その後の価格急落は、OPEC非加盟国の供給の伸びを食い止め、1兆ドルもの投資削減につながったが、主要産油国の予算も直撃した。
サウジ政府は石油収入に対する自国経済の過剰依存を断ち切るための野心的なプロジェクトに乗り出したが、資金調達を目的とする国営石油会社サウジアラムコの一部上場など、政府が目標を達成するためには短期的に原油高が必要になる。
ロシアは不況期に産油量を成功裏に増やし続けた一握りのOPEC非加盟国の1つであり、サウジはそのロシアにさらに市場シェアを奪われることを恐れた。ロシアの生産量は今年、過去最高の日量1100万バレル超に達したが、原油安が引き起こした厳しい景気後退――ウクライナにおけるロシアの関与をめぐる制裁によって悪化した不況――がロシア政府に協議への参加を促した。
「ロシアやほかの国で会合が重ねられ、実務レベルからトップに至る交渉が1年続いた」と、あるOPEC代表者は言う。「これはゲームではなく、実現は容易ではなかったが、プーチン氏が考えを変えるとは思えない。サウジも約束を果たすだろう」
サウジのエネルギー相、ハリド・ファリハ氏は先週末、これで年初に、OPECと合意した以上の減産に踏み切れる可能性が出てきたと述べた。この発言は、産油国の決意を試したくなるかもしれないトレーダーへの威嚇射撃と見なされている。
サウジ政府とロシア政府は原油価格を来年、1バレル60ドル超まで押し上げることを狙っていると見られているが、アナリストらは、両国が市場を完全に意のままにする可能性は低いとくぎを刺している。
米国の原油生産は2015年初頭から約10％減少したが、米国のシェール掘削業者は劇的にコストを削減しており、どんな相場回復にも対応できる。
一部の市場観測筋は、過剰供給の最中に積み上がった膨大な過剰在庫が減り始めるほどの減産が約束通りに実行されるかどうか、まだ疑いを抱いている。
「時折、こうした緩い、場当たり的な産油国の合意は一時的な成功を享受するが、内部および外部からの協定違反によって、すべての合意が結局失敗してきた」。ホワイトハウスの元エネルギー顧問で、現在、米国のコンサルティング会社ラピダン・グループを経営するボブ・マクナリー氏はこう語る。「先週末の合意が歴史的な型を破るかどうかは、時間が経てば分かるだろう」
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