＜ＮＹ株＞世界の資金、米国株に集中…ダウ２万ドル目前
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000060-mai-brf
毎日新聞 12/14(水) 18:53配信

　【ワシントン清水憲司】ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が史上初となる２万ドルの大台に近づいている。トランプ米次期大統領の当選以降、米国の景気が上向くとの期待から世界の資金が米国株に集まっているためだ。その半面、中国を含む新興国では資金流出の勢いが増しており、一部の国は通貨防衛策に乗り出した。

　当選が決まった１１月９日以降、１カ月を超える「トランプ相場」の背景には、新興国から米国へ、債券から株式へという世界的な資金動向の変化がある。二重の恩恵を受ける米株の主要指標ダウ平均は１３日の終値が前日比１１４．７８ドル高の１万９９１１．２１ドルとなり、７営業日連続で過去最高値を更新。選挙後の上昇幅は１５００ドルを超え、一時は大台まであと約４６ドルの水準に上昇した。

　大型減税を公約するトランプ政権の誕生で、景気が上向き、企業業績が好転するとの期待感が大きい。こうした市場動向を受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを加速させるとの観測も浮上。利上げ（金利上昇）時は債券の価格が下落するため、債券から株式への資金移動も生じている。

　一方で、新興国は先進国への資金の逆流に悩む。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、選挙後、米株に約４１０億ドル（約４．７兆円）の資金流入があったのに対し、新興国は１５５億ドル（約１．７兆円）超の流出になった。ＦＲＢが量的緩和縮小を示唆し、金融市場が混乱した２０１３年５月や、中国が人民元を切り下げた１５年８月に匹敵する勢いという。専務理事のチャールズ・コリンズ氏は「トランプ氏が高関税導入などで貿易に障壁を設ける懸念があることも新興国にはマイナスだ」と指摘する。

　米国に資金が集中すればドル高・新興国通貨安になる。ドル高が進むと、新興国企業がドル建てで借りた融資の返済負担が重くなり、景気を冷やす。工場移転をめぐりトランプ氏から攻撃を受けているメキシコが１１月１７日、通貨ペソの下落を食い止めるため利上げを実施したほか、ドル建て債務が多いトルコも１１月２４日に約３年ぶりの利上げに踏み切った。欧州と中東をつなぐ要衝トルコの経済が苦境に陥れば、地域の不安定化につながる恐れもある。

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