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(回答先: 中国などが通貨切り下げ、トランプ氏「為替操縦やめさせる」 中国、ＰＰＩが5年ぶり高い伸びCPIも加速、格付事業の外資開放 投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 10 日 16:18:51)
焦点：
高値突破の日本株に様相変化、中長期マネー流入で円安離れも
［東京 ９日 ロイター］ - 日経平均株価.N225は９日の取引で年初来高値を突破し、昨年末以来の１万９０００円台回復を達成した。円安進行が一服する中での株高は、海外年金やオイルマネーなど中長期資金が「主役」との見方が浮上している。ただ、バリュエーションの上昇に警戒感も広がりやすく、日本株を押し上げてきたトランプノミクスへの期待が剥落すれば、思わぬ急落もあると楽観論を戒める声もある。
＜現物株が先物売買上回る＞
１１月８日の米大統領選以降、円安による業績改善期待が、日本株における「トランプ相場」の原動力だった。
だが、１２月に入ってドル／円JPY=は１１３─１１４円台でのもみあい。一方、日経平均は約３．８％上昇するなど、日本株と為替が乖離し始めている。
その要因と考えられているのが、買い主体の変化だ。海外投資家は１０月以降、買い越しに転じたが、現物と先物を分けてみると、買い越し額は現物株が約２兆円に対し、先物は約２．２兆円。ヘッジファンドなど短期筋が上昇相場を主導したとみられる「状況証拠」になっている。
しかし、最新データの１１月第５週分は、先物が２０２３億円の買い越しに対し、現物株は４１４８億円の買い越しと逆転。「オイルマネーや海外年金勢など中長期の資金が入り始めているとの観測が出ている」（国内投信ファンドマネジャー）という。
日本株投資を行う一部の海外投資家は、円安による目減りを防ぐために、日本株買いと同時に円売り注文を出す。円安に動けば、円売りポジションからの利益が出るためだ。
だが、中長期資金を運用する海外投資家の場合は「為替でのヘッジ手段をとらずに日本株を売買するケースも多い」（国内証券）ようだ。
ドル建て日経平均は円安のためトランプ相場でもほとんど上昇してこなかったが、足元で円安進行に頼らずに日経平均が上昇しており、米大統領選後の高値を抜けてきている。中長期投資家にとっては、日本株の魅力が増す要因となる。
＜日銀ＥＴＦ買いの影響も＞
長期的な視点では、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の大量買いが、日本株と円の相関を崩したとの指摘もある。
トムソン・ロイターのデータによると、日経平均とドル／円JPY=EBSの過去２５０日の相関係数は今年７月下旬までは０．９０弱で推移していた。１に近ければ近いほどドル高／円安時に日経平均が上昇する関係性が強いことが示されるが、８月以降は低下を続け、足元では０．６１となっている。
日銀がＥＴＦの年間買い入れ額を３．３兆円から６兆円に増額することを決めたのが７月２９日。相関係数が低下したタイミングと重なる。調整局面で円安／株高の巻き戻しが起きても、日銀の買いが日本株を下支えする「需給的にゆがんだ状況」（国内証券）が、連動性の低下に結び付いた可能性が高い。
さらに直近では、好需給の中で到来した「トランプラリー」に乗り遅れた投資家が、日本株の押し目を狙う構図となっている。「長期政権が期待できる日本株は選好されやすい。割安に放置された銘柄は売りが出にくく、いったん資金が入れば上昇基調をたどりやすい」（藍沢証券・投資顧問室ファンドマネジャーの三井郁男氏）という。
＜期待と現実＞
もっとも、８日時点の日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１６．２３倍。「チャイナショック」前後の２０１５年８月１８日（１６．４３倍）以来の高水準だ。「企業業績が上方修正含みの局面では決して割高ではないが、バリュエーション面ではアベノミクス相場の上限に接近しつつあり、調整入りの可能性もある」（三木証券・投資情報部課長の北澤淳氏）との見方が出ている。
円安とバリュー株シフトをもたらした米長期金利の上昇も、ここに来てピッチが鈍っている。１０年米国債利回りUS10YT=RRは一時２．５％に接近したが、足元では２．４％台と伸び悩んでいる。
株高の起点となった米金利が低下に転じれば、為替のみならず、バリュー株として物色された景気敏感・金融セクターの巻き戻しの契機となり、日本株を押し下げる可能性もある。
三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「米次期政権の政策期待で、米長期金利は水準を切り上げた。一段の押し上げには具体的な中身が必要。しっかりした中身でない限り、米金利上昇は徐々に厳しくなる」とみる。
投資家の不安心理の度合いを示すとされる日経平均ボラティリティー指数.JNIVは９日、一時１６ポイント台まで低下し、年初来の低水準を記録した。下値不安が後退したとの見方が広がる一方、トランプ次期米大統領への政策期待に依存した足元の相場は、陶酔から覚めた際に反転しかねないもろさも内包する。
(長田善行 編集：田巻一彦)
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今日の株式見通し＝方向感に乏しい、イベント控え様子見ムード
寄り付きの日経平均は小反落、米株安が重し
前場の日経平均は反発、一時150円高 自動車関連が堅調
日経平均は反発、円高一服で自動車株など堅調
今日の株式見通し＝一進一退、手掛かり材料難で動きにくい
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-boj-etf-idJPKBN13Y0JR?sp=true
Business | 2016年 12月 10日 09:59 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米国株式市場が連日の最高値、Ｓ＆Ｐ５００は週間で3％上昇
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。
主要株式指数は連日の最高値更新となり、トランプ氏が１１月の米大統領選で勝利して以降、出遅れていた分野の銘柄が物色されＳＰ５００種株価指数は週間で３％上昇した。
指数は３日連続で最高値を記録し、ダウ工業株３０種平均、ナスダックも最高値を更新。ダウは５週連騰だった。
トランプ次期大統領が掲げる景気刺激策や減税、規制緩和はこれまで特に金融株や鉱業株の株価を押し上げてきた。９日は出遅れていた医療、生活必需品、電気やガスなどの公益事業、ハイテクといった分野がけん引した。
Ｓ＆Ｐ５００は６営業日連騰で、年間では１０．５％の上昇だ。
株価は午後に上げ幅を広げ、終値はほぼ取引時間中の高値に近かった。
ニューヨークの資産運用会社ソラリス・アセット・マネジメントのティム・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「価格下落の場面を待ったが訪れずに、資金がどんどん債券から株へ流れていった」と指摘する。
トップ人事が発表されたコカ・コーラ(KO.N)が２．５％上げ、Ｓ＆Ｐ生活必需品株指数.SPLRCSも１．４％上昇した。
医薬品のブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY.N)が配当金を積み増したことで３．３％も上げ、Ｓ＆Ｐヘルスケア株指数.SPXHCは１．２％上昇した。
テキサス州オースチンの証券会社チャールズ・シュワブのトレーディングとデリバティブ部門担当のランディ・フレデリック副社長は「出遅れ株にも資金が流れ、株価上昇の裾野が広がった。とてもいい兆候だ」と分析した。
来週には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が控える。市場の大半は追加利上げを見込んでいるが、投資家は今後の利上げペースについて手掛かりを得ようとしており、株価の行方も影響を受ける。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．０１対１だった。ナスダックも１．３８対１で上げが下げを上回った。
米取引所の合算出来高は約７４億株で、直近２０営業日の平均である７５億株を下回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 19756.85 +142.04 +0.72 19631.35 19757.74 19623.19 .DJI
前営業日終値 19614.81
ナスダック総合 5444.50 +27.14 +0.50 5436.11 5450.16 5427.12 .IXIC
前営業日終値 5417.36
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2259.53 +13.34 +0.59 2249.73 2259.80 2249.23 .SPX
前営業日終値 2246.19
ダウ輸送株２０種 9407.19 -13.89 -0.15 .DJT
ダウ公共株１５種 645.86 +5.11 +0.80 .DJU
フィラデルフィア半導体 892.51 -3.19 -0.36 .SOX
ＶＩＸ指数 11.75 -0.89 -7.04 .VIX
Ｓ＆Ｐ一般消費財 667.72 +1.37 +0.20 .SPLRCD
Ｓ＆Ｐ素材 322.05 -0.18 -0.06 .SPLRCM
Ｓ＆Ｐ工業 550.37 +2.63 +0.48 .SPLRCI
Ｓ＆Ｐ主要消費財 531.43 +7.12 +1.36 .SPLRCS
Ｓ＆Ｐ金融 393.24 +0.50 +0.13 .SPSY
Ｓ＆Ｐ不動産 189.25 -0.15 -0.08 <.SPLRCREC
>
Ｓ＆Ｐエネルギー 558.71 +2.29 +0.41 .SPNY
Ｓ＆Ｐヘルスケア 793.70 +9.67 +1.23 .SPXHC
Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 169.57 +0.43 +0.25 .SPLRCL
Ｓ＆Ｐ情報技術 814.17 +5.66 +0.70 .SPLRCT
Ｓ＆Ｐ公益事業 241.75 +2.48 +1.04 .SPLRCU
ＮＹＳＥ出来高 9.02億株 .AD.N
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 19255 + 265 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物3月限 円建て 19185 + 195 大阪比 <0#NIY:>
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米国株式市場＝下落、医薬品マイランの下げきつく
米国株式市場は下落、医薬品マイランの下げきつい
東京マーケット・サマリー（25日）
寄り付きの日経平均は小反落、米株安が重し
米国株式市場は小幅高、好調な米新築住宅販売を好感
http://jp.reuters.com/article/stock-us-close-idJPKBN13Z00U
FX Forum | 2016年 12月 10日 08:21 JST 関連トピックス: トップニュース
オピニオン：
2017年はドル安と新興国株高へ
居林通ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部 ジャパン・エクイティ・リサーチ・ヘッド
［東京 ９日］ - トランプ米次期政権下でのドル高期待は根強いが、ドルはすでに過大評価されており、足元の上昇基調は長く続かないと、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパン・エクイティ・リサーチ・ヘッドの居林通氏は指摘する。
ドル円レートについては、６カ月後１０２円、１２カ月後９８円への下落を予想する。
主な根拠としては、一段の金利高に耐えられるほど米国経済のファンダメンタルズが頑強ではないことに加えて、保護貿易主義を掲げるトランプ次期政権が景気や企業収益にマイナスとなるドル高の是正に動く可能性が高いためだという。
同氏の見解は以下の通り。
＜一段の米金利高は期待薄＞
為替市場では、１）米国でインフレが進み、２）米金利が上昇、３）それゆえにドル高になる、との三段論法から、２０１７年はドル円上昇に拍車がかかると予想する向きが多いようだ。
我々も一番目の大前提であるインフレについては、トランプ政権が減税・インフラ投資・規制緩和で米経済の失速を防ぐため、今後年率２―３％程度で上昇し、米株も堅調な推移を見せると考えているが、二番目の前提が巷間の見通しと大きく異なる。
失速を免れるとはいえ、米経済も高齢化・貯蓄超過・低生産性など、他の先進国と同じ長期停滞要因を抱えており（それでも２０１７年と２０１８年の成長率見通しは先進７カ国中で最も高い２％台半ば近辺だが）、金利上昇余地はさほど大きくないと予想している。
米政策金利に関する市場のコンセンサスは、１２月に１回、２０１７年中に２回、２５ベーシスポイント（ｂｐ）ずつの引き上げがあるというものだろう。我々も同様に見ているが、この見通しはすでに現在の価格形成に織り込まれている。現状よりドル高が進むためには、２０１７年の利上げ見通しが３回、４回へと強まる必要がある。これは、米経済のファンダメンタルズに鑑みれば、ほぼ実現不可能なシナリオであるように思われる
実際、１１月の雇用統計もさほど強くなかった。リーマン・ショック後の２００９年以来続く労働市場の拡大局面も、そろそろ終焉が近づいている。米１０年国債利回りは現在、２．４％台で推移しており、今後も一時的にはさらに上に跳ね上がる可能性もあるだろうが、基調として２．５％を大きく超えていくことにはならないと予想している。利回り曲線も多少フラット化が進むと思われる。
むしろ、指標などで米景気拡大サイクルの終焉の兆候が少しでも確認されれば、金利は下落に転じる可能性もある。２０１７年中とは言わずとも、政策金利についても、次は利下げが話題になることも十分あり得るのではないか。
＜保護貿易なら通貨安志向＞
２０１７年１月に始動するトランプ次期政権が一段の金利高・ドル高を許容するとも思えない。選挙期間中に強調していた「米国第一主義」を貫くならば、世界経済が需要不足に直面している現局面下では、通貨安政策こそが当然の帰結であるはずだ。
こう話すと、トランプ政権下で拡張的な財政政策が志向されれば、結局はインフレも景気も押し上げられ、金利高・ドル高になるではないかとの反論が聞こえてきそうだ。だが、そもそもトランプノミクスが本当に財政赤字の大幅な拡大を伴うようなアグレッシブな景気刺激路線になるのかどうかは現時点では不透明だ。
確かに減税・インフラ投資は、公約通りの規模になるかは別として、実施されるのだろうが、トランプ氏は選挙期間中、財政中立（歳出増加分に相当する財源確保）の必要性を訴えていた。２０１７年１月就任後の所信表明演説や春以降の財政協議の中身を見ないとはっきりとは分からないが、恐らくは共和党らしいバランスバジェット（均衡予算）重視の姿勢が堅持されるのではないか。
また、日本側の材料に目を移しても、日銀が２０１７年中に量的緩和縮小（テーパリング）に向かい始める可能性は高い。周知の通り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２年前の２０１４年１０月に量的緩和を終了し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も今年１２月８日の理事会で資産購入の減額を決めた。
日銀の国債保有高はすでに国債発行残高の約４割に達している。年８０兆円増の買い入れペースでは、年７―８％の保有残高増につながり、持続可能とは思えない。我々は、日銀が２０１７年半ばに７０兆円、２０１８年４月に６０兆円まで買い入れペースを減少させると見ている。これもドル安円高要因となろう。こうしたことから、ドル円レートは６カ月後には１０２円、１２カ月後には９８円まで下落する可能性が高いと見ている。
＜日本株は選別投資の局面＞
では、ドル安シフトを前提に考えると、２０１７年はどのような資産クラスが有望なのか。結論を言えば、新興国関連だろう。
一部には、保護主義を掲げるトランプ米次期政権の誕生で、新興国の「冬の時代」が長期化するとの悲観論もあることは承知しているが、我々はそうは思わない。確かに米国への輸出比率が高い国はより高い関税で苦しめられる可能性はある。だが、新興国市場の全てが米国と対等に貿易しているわけではない。
また、２０１４年以降の米テーパリングに伴うドル高進行によってドル建て債務負担が急増するなどして、新興国景気が下向きの圧力をずっと受け続けてきたことは事実だが、２０１７年以降、ドル安基調に転じれば、この流れが一変する可能性がある。ファンダメンタルズの改善、企業収益の拡大、そして高水準にある世界の流動性を考えれば、新興国の資産は依然として魅力的だ。
一方、先進国に目を移せば、ドル安シフトに伴う企業収益回復期待を背景に、米国株は例外的に堅調な推移が引き続き見込めそうだが、通貨高に見舞われる欧州大陸株や日本株は厳しい展開が予想される。特に日本株は、ドル円が９８円になれば、来期の企業業績が純利益ベースで減益となりかねないため、下押し圧力がかなり強まりそうだ。
足元で日経平均株価は１万９０００円近辺と、６―７月の底値から２５％以上戻っているが、この水準はすでにフェアバリュー（適正値）を超えている。選別投資を一層進めるべき局面だろう。
ちなみに、我々が現在、買い推奨としている主な投資アイデアは、株式では米国株と新興国株（中国・インド・ブラジル）、為替では先進国通貨バスケット（豪ドル・カナダドル・スウェーデンクローナ）に対する新興国通貨バスケット（ブラジルレアル・インドルピー・ロシアルーブル・南アフリカランド）、債券では米国物価連動国債や米国シニアローン、その他では工業用貴金属などである。安全資産としての金についても、現在の相場水準は魅力的だと考えている。
＊居林通氏は、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部のジャパン・エクイティ・リサーチ・ヘッドでエグゼクティブ・ディレクター。大手投資信託やヘッドファンドなどで運用に携わった後、２００６年ＵＢＳ証券入社。
＊本稿は、居林通氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
（聞き手：麻生祐司）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
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http://jp.reuters.com/article/opinion-forum-toru-ibayashi-idJPKBN13Y0R1
来週のドル／円は調整含み、ＦＯＭＣで来年の米利上げペース確認
［東京 ９日 ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は調整含みの展開が予想される。最大の注目イベントである米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げがほぼ織り込まれており、関心は来年の利上げペースに集まっている。ドルは週前半まで堅調地合いとなりそうだが、利上げペースの予想が想定通りとなれば、いったん材料出尽くしで調整が強まる可能性もあるという。
予想レンジはドル／円が１１２．５０─１１５．５０円、ユーロ／ドルが１．０４５０─１．０７５０ドル。
イタリアの憲法改正をめぐる国民投票は大方の予想通りに否決され、金融市場も大きく混乱しなかった。今週は日米株価が予想以上に上昇、リスク選好のドル買い／円売りが優勢となり、１１４円半ばまで値を上げてきた。
来週もこの流れが続けば、１２月１日につけた直近の戻り高値１１４．８３円を突破する可能性がある。ただ、心理的節目の１１５円ちょうど付近では短期筋の利益確定やオプションの防戦売りなどが予想され、一気に攻略は難しいとの見方もある。
１３─１４日のＦＯＭＣは、特にＦＯＭＣメンバーの金利予測の分布を示す「ドットチャート」が注目されている。「トランプ政権が発動しておらず、メンバーもそこまでタカ派に寄せないだろう」（外為アナリスト）として、来年２回の利上げが示唆された９月の会合から大きな変更はないとみられている。
３回以上に利上げのペースアップが示唆されればドル買い継続となり、１１５円乗せが視野に入ってくるものの、想定通り２回だった場合は材料出尽くしでいったんドル売り／円買いが優勢になりそうだという。
＜ユーロは上値重い展開か＞
ユーロ／ドルは上値が重そうだ。８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では来年４月から購入規模を月額６００億ユーロに減らす一方、買い入れを来年末まで延長すると表明した。
ユーロ／ドルはＥＣＢ理事会終了直後に１．０８７５ドルまで急伸して約１カ月ぶりの高値をつけたが、その後、ニュースが消化されるとともにドラギ総裁のハト派的な姿勢も確認され、１．０５ドル台まで下げている。
市場では「最初の受け止めはテーパリングということで急騰したが、基本的には緩和継続なのでユーロを買う話にはならない。むしろ先々の欧州政治リスクを考えると手放す理由の方が多そうだ」（大手邦銀）との指摘があった。
(為替マーケットチーム)
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アングル：イエレン講演後もドル安リスク、米早期利上げに懐疑的
ＮＹ市場サマリー（23日）
ドルが対円で軟化、ＦＲＢの利上げ姿勢めぐり不透明感＝ＮＹ市場
ドル売り継続、ＦＲＢ議長講演が目玉＝今週の外為市場
米国株が反落、利上げ観測強まる
http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-fomc-idJPKBN13Y0IT
ＥＣＢハト派決定でユーロ続落、ドル115円半ばに迫る＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが前日に続き売られた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資産買い入れのペースを月額８００億ユーロから６００億ユーロに減額する一方、大方の予想よりも長期間の延長を決定した余波が続いた。
一方、ドルは円に対し、１１５円半ば近くまで上昇した。
ユーロ／ドルEUR=は一時１．０５２８ドルに下落。その後は０．６９％安の１．０５４１ドルで取引された。
ウェルズ・ファーゴの為替アナリスト、エリック・ネルソン氏は「資産買い入れの延長期間は大半の予想よりも長く、多くのコメントは極めてハト派的だった」と指摘。「インフレは２０１９年まで低水準にとどまると見込まれているほか、成長率予想も弱く、リスクは下向き」と話す。
ドル／円JPY=は２月９日以来の高値となる１１５．３６円に上昇。直近では１．１６％高の１１５．３０円で取引された。
主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．５７％高の１０１．６８。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年初めて利上げすることがほぼ確実視されている。市場の注目は、トランプ氏の大統領選勝利を受けてＦＲＢが公表する金利見通し「ドット・プロット」に変化が見られるかどうかだ。
ウェルズ・ファーゴのネルソン氏は「過去３─４回の会合では、ドット・プロットの下方修正が続いた」とし、「そのため当局者が現在の見通しを維持しても、ややタカ派的と受け止められる可能性がある」と述べた。
ドル／円 ＮＹ終値 115.36/115.44
始値 114.95
高値 115.36
安値 114.63
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0559/1.0565
始値 1.0575
高値 1.0579
安値 1.0531
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ＮＹ外為市場＝ドルが対円で軟化、ＦＲＢの利上げ姿勢めぐり不透明感
ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、ＦＲＢ副議長発言が支え
http://jp.reuters.com/article/forex-ny-close-idJPKBN13Z00M?sp=true
ビットコイン一時3年ぶり高値、インドの現金不足背景に
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インドの高額紙幣廃止に伴う現金不足を背景に、ビットコインは過去１カ月間で９％近く上昇、この日は上げ幅を拡大した。
http://jp.reuters.com/article/bitcoin-idJPKBN13Y2PT
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