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トヨタの横槍で、日本電産のルネサス買収が破談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00010000-socra-bus_all
ニュースソクラ 12/6(火) 12:30配信
【ルネサス買収(上)】トヨタの「意向」に経済産業省が屈服
トヨタ自動車グループが、日本電産による半導体大手ルネサスエレクトロニクスの買収にストップをかけていたことが明らかになった。今春にルネサスの大株主(69.15%)である産業革新機構が持ち株売却を日本電産と交渉していたが、自動車部品メーカーのデンソーがトヨタ・グループとして売却中止を求め、買収交渉は破談となった。
トヨタの「意向」に産業革新機構の主管官庁である経済産業省が従った形だ。産業革新機構は国が95%を握る官製ファンドであり、公金を投入している。買収に名乗りを上げる企業があるなかでの保有継続には、政府部内からも説明責任が果たせていないとの批判がでている。
ルネサスエレクトロニクスは、三菱電機と日立製作所の半導体部門が分社化していたルネサステクノロジと日本電気の半導体部門が分社化したNECエレクトロニクスが2010年4月に合併して発足した半導体大手。特に自動車に使う半導体の製造を得意とし、2016年3月期の有価証券報告書によると、売上高6933億円のうち、約半分の3217億円が自動車向け半導体だ。
2011年の東日本大震災の際には茨城県の半導体工場が被災し、自動車向け半導体の製造がストップした。部品供給が止まったことで、トヨタを含む自動車メーカーが自動車生産の中断に追い込まれた。その事実からみても、ルネサスは自動車製造の根幹を握る半導体メーカー。だが、自動車メーカーからは、下請け的な部品メーカーの位置づけに過ぎない。価格交渉力は自動車メーカーが優位に推移してきたと見られている。
三菱、日立、そして日本電気が傘下の半導体部門の統合を進めてきたのは、リストラを進めやすくする一方、自動車メーカーを含む取引先に対して価格交渉力をつけるのが狙いだった。だが、合併後も5期連続で、各期600−1700億円もの最終赤字が続いていた。
このため、信用力強化のため、2013年9月に産業革新機構やトヨタ自動車、デンソーなどを対象に1500億円の第三者割当増資を実施し、産業革新機構が69%を握る大株主となった。
長年の事業売却や商品の見直しなどのリストラ策が功を奏し、ルネサスは2015年3月期にやっと823億円の最終黒字に転換。2016年3月期以降の黒字も見込め経営再建に一定のめどがたった。
それに加え、株式売却ができないロックアップ期間が2015年9月に終わったこともあって、昨秋から産業革新機構は経済産業省と連携して株式の売却交渉に乗り出した。その時点では、官製ファンドとして、民間企業の株式保有はできるだけ短期間が望ましいと考えていたためだ。
その過程で日本電産やソニーのほか中国系企業とも接触したとみられる。今年に入ってからは事実上の入札を実施し、条件のよかった日本電産にいったんは優先交渉権を与えると伝えていた。しかし、トヨタ・グループが産業革新機構の主管官庁である経済産業省幹部に「安定した部品供給が見込めなくなる」などと売却中止を申し入れた。日本電産に戦略上重要な部品メーカーを握られるのを警戒したと見られる。
このため経済産業省は経済産業政策局と製造産業局などが協議し、最終的には株式の売却見送りを決めた。それを受けて、産業革新機構は今春、日本電産に売却交渉の中止を伝えていた。交渉が止まった後も日本電産の永守重信社長は買収をあきらめず、意欲を示し続けていたが、最近になって「半導体メーカーはほかの買収案件を詰めている」と漏らし、当面のルネサス買収を断念する考えを示している。
ルネサスエレクトロニクスは2017年3月期中間決算で、最終利益が66%減の194億円に落ち込み、業績悪化の兆しがでている。米国半導体メーカー、インターシルの買収など積極策も、「高すぎる買い物」との見方がアナリストなどからでており、先行きは不透明だ。今春の株式売却は本当にルネサス再建にプラスだったのか、官製ファンドとして国民負担の増加につながるリスクはないのか、が、改めて問われそうだ。
◇ ◇
ニュースソクラのルネサスエレクトロニクス売・買収交渉の停止に関する問い合わせに対し、トヨタ自動車は「回答は控えたい」、産業革新機構は「コメントは控えたい」と回答している。
ニュースソクラ編集部
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